ODA（政府開発援助）

令和3年3月17日
難民キャンプ及び受入コミュニティにおける女性の強靭性強化計画（UN Women連携）
実施年度 令和2年度
供与限度額 4.85億円
案件概要 　この協力は、UN Womenと連携し、ケニアに流入した難民を対象に、紛争予防・解決能力向上のための研修、職業訓練及び性的暴力を受けた被害者の保護強化等を実施するものです。
裨益効果 　この協力により、ケニアにおける難民女性の自立とケニア社会の持続的安定化に寄与することが期待されます。
ナクル市及びその周辺並びにモンバサ市周辺配電設備整備計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 18.87億円
案件概要 　本計画は、東アフリカ北部回廊沿いのナクル市とその周辺、さらにモンバサ市周辺の未電化地域で、配電設備を整備するものです。
裨益効果 　この協力により、対象地域の電化と電力の安定供給を図り、ケニアの経済インフラ整備に寄与することが期待されます。これにより、2024年には、対象地域における電力へのアクセス可能世帯数が約14,500世帯増加することが見込まれます。
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 10億円
案件概要 　本計画は、ケニアに対し、移動式X線撮影装置、小型救急車等の保健・医療関連機材を供与するするものです。
裨益効果 　この協力により、ケニアの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
人材育成奨学計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 2.39億円
案件概要 　本計画は、ケニアの若手行政官等が本邦大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
裨益効果 　この協力により、我が国で学んだ人材が、帰国後に同国の開発課題の解決に取り組むことを通じて同国の経済発展に貢献すること、また、日・ケニア間の人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
東部アフリカにおける貿易円滑化及び国境管理能力向上計画（UNOPS連携）
（ウガンダ、ケニア、タンザニア、ブルンジ及びルワンダ対象）
実施年度 令和元年度
供与限度額 3.51億円（5か国対象）
案件概要 　この計画は、ウガンダ、ケニア、タンザニア、ブルンジ及びルワンダにおいて、社会悪物品（武器、麻薬、模倣品等）の国境を越えた流入を防ぐための治安対策機材を整備するものです。
裨益効果 　この協力により、国境手続き効率化と国境取締の能力向上を図り、貿易円滑化及び安全・治安環境の確保を通じた地域経済発展の促進に寄与します。
ドンゴクンドゥ地域モンバサ経済特区におけるインフラ整備計画
実施年度 令和元年度
供与限度額 60億円
案件概要 　この計画は、モンバサ港南岸のドンゴクンドゥ地域において、モンバサ経済特区開発に必要な給水施設の建設、雨水排水路の改修及び土地の造成等を行うことにより、給水能力の強化及び雨水排水の安定化等を図り、同経済特区における投資環境の改善に寄与するものです。
裨益効果 　この協力により、対象地域で2,000立方メートル／日の給水が可能となることが見込まれます。
インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を通じた生計、食料安全保障及び海上保安の強化計画（FAO連携）
（ケニア、コモロ、セーシェル、マダガスカル及びモーリシャス対象）
実施年度 令和元年度
供与限度額 4.75億円（5か国対象）
案件概要 　本計画は、ケニア、コモロ、セーシェル、マダガスカル及びモーリシャスにおいて、違法漁業対策のための船舶機材やコールドチェーン関連機材、沿岸集魚装置等を供与するとともに、漁業管理や海上保安に関する研修等を実施することを通じて、漁業コミュニティの生計向上、食料安全保障強化、海上保安の向上に寄与するものです。
裨益効果 　海上保安や漁業管理等に関する研修等を通じて、対象5か国の漁業従事者約30,000人の知識や能力向上が見込まれます。
経済社会開発計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 4億円
案件概要 　この協力は、ケニア政府に対し医療機材（マンモグラフィ機材、内視鏡機材、基礎的な医療機材等を想定）を供与するものです。
　我が国は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において強靱な保健システム促進のための取組を表明しており、本件協力は同表明を具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、ケニアにおける乳がん等の女性がん対策の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与する。
経済社会開発計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 3億円
案件概要 　この計画は、我が国で製造された漁業監視のための船舶機材等を供与することにより、インド洋沿岸域等における違法漁業監視体制の強化等を図ることにより、社会の安定化を通じたケニアの経済社会開発に寄与するものです
　我が国は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、平和と安定の実現に向けた基礎作りを支援することを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、インド洋沿岸域等における違法漁業監視体制を強化し、さらには社会の安定化を通じたケニアの海洋安全保障に寄与することが期待されます。
第二次ウゴング道路拡幅計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 26.80億円
案件概要 　この計画は、ナイロビ市西部と市中心部を結ぶウゴング道路の拡幅及び付帯設備の整備を実施することにより、ウゴング道路の交通渋滞の緩和を図り、もって同国の持続的な経済・社会の発展のための経済インフラ整備に寄与するものです。
　我が国は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、約100億ドル（約1兆円）の質の高いインフラ投資を実施することを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、1車線当たりの年平均日交通量の増加、輸送量（旅客数・貨物量）の増加、整備区間の所要時間の短縮が期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 3億円
案件概要 　この計画は、我が国で製造された海上監視のための船舶機材等を供与することにより、テロ対策や沿岸警備体制の強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与するものです。
　我が国は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、平和と安定の実現に向けた基礎作りを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、ケニアの経済社会開発が促進されることが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成28年度
供与限度額 2.80億円
案件概要 　ケニアでは、近年の気候変動にともなう洪水被害や深刻な干ばつによる市場の食糧価格の高騰及び世界経済危機の影響により、多くの家計が貧困状態に陥っており、また隣国のソマリア、南スーダン等から大量の難民が押し寄せ、同国経済を圧迫しています。
裨益効果 　今回の協力は、ケニア政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、同国の食糧安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
経済社会開発計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 7億円
案件概要 　この協力は、我が国で製造された機材（顔認証システム及び行動検知システム等）の整備を行うことにより、ケニアのテロ対策等平和構築分野における能力向上を図り、もって同国の経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与するものです。
　この協力は、8月27日から28日にアフリカで初めて開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）の優先課題の一つである「アフリカの経済多角化・産業化に資する支援」を具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、ケニアの経済社会開発が促進されることが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 3億円
案件概要 　この協力は、我が国の中小企業の製品（道路機材等）を供与することを通じ、ケニアの経済社会開発を支援するのみならず、我が国の中小企業の製品に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、我が国の中小企業の海外展開の支援に寄与するものです。
　この協力は、8月27日から28日にアフリカで初めて開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）の優先課題の一つである「アフリカの経済多角化・産業化に資する支援」を具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、ケニアの経済社会開発が促進されることが期待されます。
村落環境整備計画（UN連携、UNOPS実施）
（ケニア、ナイジェリア及びルワンダ対象）
実施年度 平成27年度
供与限度額 5.96億円
案件概要 　ケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国及びルワンダ共和国の3か国4サイトにおける当該国のミレニアム開発目標（MDGs）の達成に貢献し、平和の定着、紛争の再発防止を図るため、保健、交通、教育、水・衛生、農業等の各分野に対する包括的な農村開発支援を実施するもの。
裨益効果 　貧困削減や生活環境の改善、人材育成等を図ることで、本件支援地域における平和の定着や紛争の予防に貢献することが期待される。
ナイロビ市医療・有害廃棄物適正処理施設建設計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 16.20億円
案件概要 　ケニアの首都ナイロビ市は、人口約314万人のケニア最大の都市であり、既存の廃棄物最終処分場に処理容量の3倍を超える廃棄物が持ち込まれ、土壌汚染や悪臭等の発生等が都市衛生上の大きな課題となっています。
　特に高度な処理能力が求められる医療廃棄物に関しては、現在、ナイロビ市内で約1万トン発生していますが、十分な処理能力を有する施設が不足し適切な処理が為されないまま市内に放置されており、有害金属による土壌汚染やダイオキシン等の拡散等を引き起こすだけでなく、二次感染までも引き起こす可能性があり、ナイロビ市民の生活環境や周辺環境に悪影響を与えています。
　この協力は、本邦技術を活用した医療廃棄物処理場等の建設及び処理場運営により、ナイロビ市における医療廃棄物の処理能力を向上し、同市及び同市周辺地域の住民生活及び周辺環境の改善を図ることを目的としています。
　なお、ケニア政府は、2030年までの国家開発計画「Vision2030」において、持続可能な経済成長のための環境保全を重点の一つに掲げており、この計画は最優先事業に位置付けられています。
裨益効果 　この協力の実施により、土壌汚染、大気汚染、悪臭発生及び医療廃棄物による二次感染のリスクが軽減され、ナイロビの都市衛生環境が改善されると共に、ケニアの環境管理能力の向上が期待されます。
我が国の中小企業を活用したノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成26年度
供与限度額 2.50億円
案件概要 　ケニア政府は2030年に中所得国入りを目指す長期経済開発戦略を2008年に発表し、経済インフラ整備、農業開発及び地域格差縮小のための地方分権の推進等、積極的な貧困削減策を実施しています。ケニアにおいては、ナイロビ都市内道路における道路復旧能力向上、農業セクターの機械化による生産性向上及び気候変動対策のための植林関係機関の能力向上のニーズが高く、本件支援により、ケニアにおける農業生産性の向上、森林率の増加及びインフラ整備に寄与することが期待されます。
　また、今回の協力は、我が国中小企業が生産した製品を供与することを通じ、これらの製品に対するケニアにおける認知度を高め、継続的な需要を創出し、中小企業の海外展開の支援に寄与することが期待されます。
村落環境整備計画（UN連携）
（ケニア、ナイジェリア及びルワンダの3か国4サイト対象）
実施年度 平成26年度
供与限度額 5.47億円（3か国対象）
案件概要 　この計画は、ケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国及びルワンダ共和国の3か国4サイトにおける当該国のミレニアム開発目標（MDGs）の達成に貢献し、平和の定着、紛争の再発防止を図るため、保健、交通、教育、水・衛生、農業等の各分野に対する包括的な農村開発支援を実施するものです。
　これら3か国は、テロ組織の活動の活発化や農村部と都市部の生活水準の格差拡大等の課題を抱えています。本件支援地域は、必ずしもMDGsの達成状況の進捗が芳しくないアフリカ諸国の中でも、特にその達成が困難な地域であり、平和と安定の確保・定着に不可欠な人々の生活水準改善を速やかに実現することが困難な状況にあります。
裨益効果 　この計画の実施により、貧困削減や生活環境の改善、人材育成等を図ることで、本件支援地域における平和の定着や紛争の予防に貢献することが期待されます。
村落環境整備計画（UN連携、UNOPS実施）
（ケニア、ナイジェリア及びルワンダ対象）
実施年度 平成26年度
供与限度額 5.25億円（3か国対象）
案件概要 　この計画は、ケニア共和国、ナイジェリア連邦共和国及びルワンダ共和国の3か国4サイトにおける当該国のミレニアム開発目標（MDGs）の達成に貢献し、平和の定着、紛争の再発防止を図るため、保健、交通、教育、水・衛生、農業等の各分野に対する包括的な農村開発支援を実施するものです。
　これら3か国は、テロ組織の活動の活発化や農村部と都市部の生活水準の格差拡大等の課題を抱えています。本件支援地域は、必ずしもMDGsの達成状況の進捗が芳しくないアフリカ諸国の中でも、特にその達成が困難な地域であり、平和と安定の確保・定着に不可欠な人々の生活水準改善を速やかに実現することは困難な状況にあります。
裨益効果 　この計画の実施により、貧困削減や生活環境の改善、人材育成等を図ることで、本件支援地域における平和の定着や紛争の予防に貢献することが期待されます。
バリンゴ郡村落給水計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 10.42億円
案件概要 　この協力は、ケニア西部の乾燥地域であるバリンゴ郡において、深井戸給水施設を90箇所整備し、関連機材を供与するとともに、維持管理に関する啓発活動を行うものです。
　ケニアは国土の8割以上が乾燥・半乾燥地で、安全な水の供給が難しく、その中でも特にバリンゴ郡の本件対象地域の給水率は約24％と、著しく低い状況です。
　我が国は、2013年6月、横浜で開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、アフリカ諸国の水と衛生分野に関する取組を引き続き支援することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。
　なお、これらの案件は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ケニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　この協力の実施により、住民の水汲み労働の軽減が図られるとともに、安全な水が供給されることにより、コレラ等水因性疾患の発生減少に寄与することが期待されます。
ナロック給水拡張計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 13.22億円
案件概要 　この協力は、ケニア西部のナロック市において、浄水場の増設・改修、各種配管の敷布設等を実施し、関連機材を供与するとともに、維持管理や水道事業経営の能力向上に関する技術指導を行うものです。
　ナロック市では、観光客や住宅の増加等により近年水需要が急激に増加する一方、給水施設は十分に整備されておらず、同市の人口約4.3万人に対し約1.8万人にしか給水されていません。
　我が国は、2013年6月、横浜で開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、アフリカ諸国の水と衛生分野に関する取組を引き続き支援することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。
　なお、これらの案件は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ケニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　この協力の実施により、安全な水が安定的に供給されるようになり、コレラ等水因性疾患の発生減少にも寄与することが期待されます。
中小企業を活用したノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成24年度
供与限度額 1億円
案件概要 　この協力は、ケニアが貧困削減に向けた経済・社会開発の取組を進める上で必要な物品及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。
　ケニア政府は2030年に中所得国入りを目指す長期経済開発戦略を2008年に発表し、大規模インフラ整備や初等・中等教育の無償化、地域格差縮小のための地方分権の強化等、積極的な貧困削減策を実施しています。しかしながら、2011年は度重なる干ばつ等によりGDP成長率が4.4％まで落ち込むなど、目標の達成には更なる取組が求められています。
　また、今回の協力では、我が国中小企業が生産した製品を調達することにより、今後の中小企業の海外展開の足がかりになることが期待されます。
裨益効果 　この協力により、ケニアの経済・社会開発が促進されることが期待されます。
ナロック給水拡張計画（詳細設計）
実施年度 平成24年度
供与限度額 0.88億円
案件概要 　この計画は、ケニア共和国西部のナロック市において給水施設を拡張（浄水場の増設・改修、各種配管の布設等）し、関連機材を供与するとともに、維持管理や水道事業経営の能力向上に関する技術指導を行うものです。今回の協力では、その詳細設計に必要な資金を供与します。
　ナロック市では、観光客や住宅の増加等により近年水需要が急激に増加する一方、給水施設は十分に整備されておらず、同市の人口約4.3万人に対し約1.8万人にしか給水されていません。
　我が国は、2008年5月、横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の水と衛生に関する取組を支援することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。
　なお、この協力は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ケニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　この計画の実施により、安全な水が安定的に供給されるようになり、コレラ等水因性疾患の発生減少に寄与することが期待されます。
バリンゴ郡村落給水計画（詳細設計）
実施年度 平成24年度
供与限度額 1.31億円
案件概要 　この計画は、ケニア共和国西部のバリンゴ郡において深井戸給水施設を90箇所建設し、関連機材を供与するとともに、維持管理に関する啓発活動を行うものです。今回の協力ではその詳細設計に必要な資金を供与します。
　ケニア共和国は国土の8割以上が乾燥・半乾燥地で、安全な水の供給が難しく、その中でも特に対象地域の給水率は約24％と、著しく低い状態です。
　我が国は、2008年5月、横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の水と衛生分野に関する取組を支援することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。
　なお、この案件は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ケニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　この協力の実施により、安全な水が供給され、また、コレラ等水因性疾患の発生減少に寄与することが期待されます。
貧困農民支援
実施年度 平成24年度
供与限度額 4.60億円
案件概要 　この協力は、ケニア政府の農業生産性の向上による食料安全保障の確立への支援を目的として、コメの栽培に必要な農業機械を調達するために必要な資金を供与するものです。
　ケニアでは小規模農家が農家の多くを占めており、貧困率が47.8％と高くなっています。本件支援対象地域であるムエア灌漑地区の農民も約半数が貧困状態にあります。
　我が国は、2008年5月、横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料分野分野に関する取組を支援することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力の実施により、貧困農民の農業生産性が向上し、同国の食料安全保障に寄与することが期待されます。
ケニアにおける平和構築のための新憲法施行支援計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 2.47億円
案件概要 　2007年の大統領選挙後、選挙結果発表を契機としてケニア各地における部族間の争いが勃発し、死者1,000人超、国内避難民30万人以上を出す事態となりました。その後発足した連立政権は選挙改革や部族間問題などの課題に取り組むとともに、2010年8月の国民投票によって、大統領権限の制限、地方分権等の画期的な内容を含む新憲法を制定しました。ケニア政府は、新憲法を適切に施行し、一般国民に新憲法の内容を周知させることにより、次期大統領選挙の円滑な実施に向けた準備に全力を注いでいます。
　本計画は、上記のケニア政府による新憲法の施行の更なる促進を図るため、新憲法施行関連法案の整備や新憲法の内容の普及活動支援を行うものです。
　我が国は、2008年5月、横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおける平和の定着とグッドガバナンスの促進への支援を表明しており、この協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果 　この計画への協力により、関係者が新憲法の趣旨を真に理解し、新憲法が各政策に具体的に反映されることで、反汚職を含むガバナンスが強化され、反部族主義の民主的な政治文化が培われることが期待されます。
ウゴング道路拡幅計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 15.66億円
案件概要 　ケニア共和国の首都ナイロビ市においては、国際幹線道路が市内中央部を縦貫し、市内道路網の未整備、人口の急増により、交通渋滞が深刻化しています。今後も、同市の人口は大幅に増加すると予測されており、道路網の整備が必要となっています。
　本計画は、この渋滞問題を解決するため、ナイロビ市内の中心部に位置するウゴング道路のアダムスアーケード交差点からケニヤッタ道路との交差点までの区間（4.69キロメートル）を2車線から4車線へ拡幅、整備するものです。
　我が国は、2008年5月、横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国のインフラ整備分野における支援を表明しており、本協力はこれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、物流の中心地であるナイロビ市の道路網及び道路状況の改善を通して、安全で円滑な市内交通を確保することが可能となります。
食糧援助（WFP連携）
実施年度 平成23年度
供与限度額 6億円
案件概要 　ケニアは、近年の国際的な食糧・燃料価格の高騰の影響を受けて、主食であるトウモロコシの自給率が激減している上に、今回の大干ばつによる被害が重なり、脆弱層が大幅に拡大しています。
　今回の協力は、深刻な干ばつ被害等も踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しています。
　また、我が国は、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取り組みへの協力を強化することを表明しており、今回のアフリカ向け支援はそれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力の実施により、ケニアにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。
第二次地方給水計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 6.09億円
案件概要 　ケニアは国土の8割以上が乾燥・半乾燥地であり、安全な水の供給が難しく、特に地方部の給水率（約35％）は、都市部（ほぼ100％）と比較して著しく低い状態です。
　我が国は、2008年5月、横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の水と衛生や環境・気候変動分野等における支援を表明しており、この協力はその支援策を具体化するものです。また、この計画は、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して、ケニアと引き続き気候変動分野で連携していく考えです。
裨益効果 　この計画の実施により、安全な水が供給され、また、コレラ等水因性疾患の発生減少に寄与することが期待されます。
ワクチン保管施設強化計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 8.99億円
案件概要 　ケニアでは、各種予防接種用のワクチンの保管施設が不足しており、定期的・効率的なワクチンの配布が行えない状況です。
　我が国は、2008年5月、横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の保健・衛生分野等における支援を表明しており、これらの協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、首都ナイロビ市、地方の8都市において、ワクチン保管庫や冷凍庫等の整備を行われるとともに、ワクチンの保管・供給体制が整備され、予防接種率の増加に寄与することが期待されます。
アフリカ理数科・技術教育センター拡充計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 5.81億円
案件概要 　ケニアにおいては、就学率は向上している一方、教育の質的な改善が進んでいないため、教員の能力を高めるための研修機会の充実が必要となっています。
　我が国は、2008年5月、横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の教育分野等における支援を表明しており、これらの協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、理数科分野の教育研修講師の育成拠点であるアフリカ理数科・技術教育センターが整備されるとともに、教育の質が向上され、ケニアのみならず、アフリカ地域全体での理数科教育の改善に貢献することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成22年度
供与限度額 6.30億円
案件概要 　ケニアでは、近年、干ばつの頻発、肥料・燃料価格の高騰の影響等により食糧が慢性的に不足しています。本件食糧援助は、同国の深刻な食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つであるトウモロコシの調達に必要な資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
HIV・AIDS対策計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 2.94億円
案件概要 　ケニアでは、HIV・AIDSの感染率が高く、HIV・AIDSは国家的災害であるとして対策を講じていますが、依然として同国の重要課題となっています。
　同国は、「国家保健戦略2005-2010」を策定し、この中でHIV・AIDS対策を重要課題として掲げ、自発的な検査受診、保健指導の拡充を重点目標としていますが、同国政府のみでは必要な水準の検査キット等の確保が困難な状況にあります。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の保健・衛生等における支援を表明しており、この協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、約140万人のHIV検診受診者への診断が迅速に実施され、適切なカウンセリングが可能となることが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成22年度
供与限度額 9.40億円
案件概要 　ケニアでは、近年、干ばつの頻発、肥料・燃料価格の高騰の影響等により食糧が慢性的に不足しています。本件食糧援助は、同国の深刻な食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つであるトウモロコシの調達に必要な資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野等における支援を表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
ナイロビ西部環状道路建設計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 25.07億円
案件概要 　ケニア最大の都市であるナイロビ市においては、環状道路が接続していないため、人口の急増と相まって、深刻な交通渋滞が発生しています。本件計画は、現在は分断されている未接続道路3路線を整備することを目的とするものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国のインフラ分野等における支援を表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果 　本件計画を通じて未接続の環状道路が繋がることにより、周辺道路における渋滞が緩和され、ナイロビ首都圏の道路網及び道路状況の改善に寄与することが期待されます。
エンブ市及び周辺地域給水システム改善計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 25.60億円
案件概要 　ケニア政府は2008年に長期開発計画である「Vision 2030」を策定し、生活水準の向上、国際的な競争力及び経済成長を2030年までに達成することを目標としています。同計画では、気候変動等の影響による大規模な干ばつ等により全国的に不足する水需要を改善するため上下水道の整備を優先課題として、そのための諸事業の実施が提示され、様々な水分野での行政改革が推進されています。本件協力は、地方からの流入により人口が拡大傾向にあるエンブ市及びその周辺地域において、緊急の課題となっている上水道施設の整備に必要な資金を供与するものです。
　この協力は、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として実施するものです。我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているケニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
　また、本件協力は、我が国が、2008年5月の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の水と衛生における取組への協力を強化することを表明したことに基づき、これを具体化するものです。
第二次西部地域県病院整備計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 0.27億円
案件概要 　ケニアの保健分野の状況は、妊産婦死亡率が560人／10万人、乳児死亡率が79人／1,000人と、他の東部アフリカ諸国と同様、世界で最も劣悪なレベルにあります。中でも西部地域では、マラリア、結核、HIV/AIDS等の感染症が蔓延しており、乳幼児死亡率が133人/1,000人と高率を記録しています。
　本件計画は、西部地域の保健医療サービス向上のため、その拠点となる病院を整備することを目的としています。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、保健分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果 　本件計画を通じて、地域保健医療サービスの中核となる県病院の機能が強化され、より効率的な地域保健医療の提供に寄与することが期待されています。
気候変動による自然災害対処能力向上計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 5億円
案件概要 　ケニアは、国土の約8割を乾燥・半乾燥地が占めることなどから、気候変動による影響を受けやすい地域であるとされています。また、2009年にも厳しい旱魃にみまわれ、都市部の貧困層や児童等を中心に過去最大規模の被害を記録しました。現在、災害対策や復旧に必要な資機材が不足していることから、被害の悪化が懸念されています。本計画は、緊急災害対策に必要な施設・機材等を整備し、同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与するものです。
　本件協力は、気候変動対策に積極的に取り組む同国の姿勢を高く評価し、鳩山イニシアティブの一環として実施するものであるとともに、我が国が、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の水と衛生や気候変動対策における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づき、具体化するものです。
森林保全計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 11億円
案件概要 　ケニアの森林率は1.7％と低く、国内の主要な自然林や乾燥・半乾燥地に広く分布する灌木林では、住民の移住、農地化や薪炭の採取等の開発圧力により森林資源が急速に減少しています。ケニア政府は、水源林や乾燥地林等の保全を主な課題として取り組んでいますが、必要となる森林資源情報の収集・分析のための体制整備は進んでいません。本計画は、森林資源情報の収集・分析体制等を強化し、水源林の保全活動など、同国の森林分野における気候変動対策を向上させるために必要な資金を供与するものです。
　本件協力は、気候変動対策に積極的に取り組む同国の姿勢を高く評価し、鳩山イニシアティブの一環として実施するものであるとともに、我が国が、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の水と衛生や気候変動対策における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づき、具体化するものです。
ナイロビ西部環状道路建設計画（詳細設計）
実施年度 平成21年度
供与限度額 0.36億円
案件概要 　ケニア国最大の都市であるナイロビ市においては、環状道路が接続していないため、人口の急増と相まって、深刻な交通渋滞が発生しています。同市の人口は2025年には現在の300万人から430万人へ増加すると予測され、交通渋滞が更に悪化するおそれがあります。
　本件計画は、ナイロビ市内の交通網整備の一環として、現在は分断されている未接続道路3路線を整備することを目的としています。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、インフラ分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果 　本件計画を通じて未接続の環状道路が繋がることにより周辺道路における渋滞が緩和され、ナイロビ首都圏の道路網及び道路状況の改善に寄与することが期待されています。
ケニア国立博物館古人類学遺物保存及び視聴覚機材整備計画（一般文化無償）
実施年度 平成21年度
供与限度額 0.61億円
案件概要 　ケニア国立博物館は、ケニア全土の先史・有史時代の歴史的価値のある土地、モニュメント、国内で発掘された人類化石等、自然・文化遺産の保全・管理を行い、ケニア文化・民族等の展示や教育番組作成、講義を行うことで、ケニアにおける文化保存の意識醸成や国民の公共教育活動に重要な役割を果たしています。
　本計画は、同博物館の化石保存・研究活動の促進や公共教育活動の推進に必要な機材を整備するものです。
裨益効果 　本計画は、博物館の展示内容充実や研究の質の向上が可能となるほか、作成される教育番組や開催される講義の増加を通じて、国民全般の教育振興に資するものです。更に、同博物館と我が国研究者との学術交流など、両国間の交流の一層の促進が期待されます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成21年度
供与限度額 10億円
案件概要 　ケニア政府は、経済再生戦略を策定・実施し、初等教育就学率の向上計画や貧困層の生活環境改善等の貧困削減に資する努力を行っており、開発の推進に向け自助努力（オーナーシップ）を発揮しているこれらの取組を、我が国は支援しています。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の貧困の削減を支援していくことを表明しています。本件協力は、ケニア政府が経済社会開発努力を推し進める上で必要な資機材の購入を支援するものです。
裨益効果 　本件協力により、ケニアの貧困削減に資する事が期待されます。
食糧援助
実施年度 平成21年度
供与限度額 6.70億円
案件概要 　ケニアでは、2007年末の大統領選挙後の暴動・混乱に伴う国内避難民の発生、2年連続となる干ばつの発生、肥料・燃料価格の高騰の影響等により、2008年の食糧生産高が対前年比で約80％に落ち込み、主食のトウモロコシ価格が例年の約2倍に高騰したことが原因で、食糧が慢性的に不足しています。本件協力は、同国の深刻な食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つであるトウモロコシの調達に必要な資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。
HIV・AIDS対策計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 3.08億円
案件概要 　ケニアは民主化及び経済改革に積極的に取り組むとともに、東アフリカ地域において、政治・経済面で重要な役割を果たしており、同国の安定と発展は地域の平和と安定にとり極めて重要です。また、我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等、様々な場において、保健や水分野を支援することを表明しており、本件協力もその方針に基づくものです。
　本計画は、市民のエイズ検査に必要な検査キット247万セットを調達するために必要な資金を供与するものです。
裨益効果 　本件協力により、全国で約140万人の成人男女の検査が可能となり、早期段階での治療や、母子感染を含む新たな感染の予防に役立つことが期待されます。
カプサベット上水道拡張計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 19.56億円
案件概要 　ケニアは民主化及び経済改革に積極的に取り組むとともに、東アフリカ地域において、政治・経済面で重要な役割を果たしており、同国の安定と発展は地域の平和と安定にとり極めて重要です。また、我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等、様々な場において、保健や水分野を支援することを表明しており、本件協力もその方針に基づくものです。
　本計画は、深刻な水不足問題を抱えるケニア西部のカプサベット市に浄水場を新設し、水道管を敷設するために必要な資金を供与するものです。
裨益効果 　本計画の実施により、同市の給水人口が現在の約5,000人から約3万2,500人に増加し、不衛生な水に起因する病気の発生も減少することが期待されます。
気候変動への適応のためのニャンド川流域コミュニティ洪水対策計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 4.83億円
案件概要 　ケニアは、2008年10月に我が国クールアース・パートナー国となりました。本件協力は同パートナーシップに基づき、気候変動の影響等により洪水が頻発しているニャンド川流域において、我が国の協力により作成された洪水管理マスタープランに基づき、洪水対策施設の整備や、住民の組織化訓練等のプログラムに対し必要な資金を供与するものです。
　また、我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、対アフリカ諸国への協力の強化への取組みについて表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものの一つです。
HIV・AIDS対策計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 3.35億円
案件概要 　ケニアは民主化及び経済改革に取り組んでおり、東アフリカにおいて、政治・経済面で重要な役割を果たしています。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）等、様々な場において、保健や水分野を支援することを表明しており、本件協力もその方針に基づくものです。
　本計画は、市民のエイズ検査に必要な検査キット247万セットを調達するために必要な資金を供与するものです。
裨益効果 　本件協力により、全国で約140万人の成人男女の検査が可能となり、早期段階での治療や、母子感染を含む新たな感染の予防に役立つことが期待されています。
カプサベット上水道拡張計画（詳細設計）
実施年度 平成20年度
供与限度額 0.90億円
案件概要 　ケニアは民主化及び経済改革に取り組んでおり、東アフリカにおいて、政治・経済面で重要な役割を果たしています。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）等、様々な場において、保健や水分野を支援することを表明しており、本件協力もその方針に基づくものです。
　本計画は、深刻な水不足問題を抱えるカプサベット市に浄水場を新設し、水道管を敷設するものであり、本件協力はその詳細な計画の設計のために必要な資金を供与するものです。
裨益効果 　本計画の実施により、同市の給水人口が現在の約5,000人から約32,500人に増加し、不衛生な水に起因する病気の発生も減少することが期待されます。
平和と和解のためのシェルター建設及び生計手段確立計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 6.70億円
案件概要 　我が国は、昨年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等、様々な場において、アフリカにおける平和の定着を支援することを表明しています。ケニアは、東アフリカの政治・経済面で重要な役割を果たしており、同国の安定は地域の平和と安定にとって重要な要素となっています。
　本計画は、2007年末の大統領選挙に端を発した全国的な暴動・騒乱の後、ケニア政府が進めている国内避難民の再定住化を支援するため、ケニア西部（北部リフトバレー地域）において簡易住宅を建設し、地域社会の生計向上を支援するものです。
裨益効果 　本件協力により、約8000世帯のケニア国内避難民が、かつて生活していた場所に帰還し、地域の復旧・復興に貢献することが見込まれます。
貧困農民支援
実施年度 平成20年度
供与限度額 7億円
案件概要 ・本無償資金協力の内容
　貧困状況に置かれたケニアの農民に対する支援と、同国政府の食糧増産に向けた自助努力の支援を目的として、小麦、トウモロコシ、ジャガイモ等の栽培に必要な肥料を調達するために必要な資金を供与する。
・本無償資金協力の必要性
　ケニアでは、国民の多くが農業及び牧畜業に従事しているが、森林伐採による砂漠化や、干ばつ、生産性の低い伝統的農法等のため農業生産は不安定であり、貧困層の大半は農民によって占められている。このため小麦等の主要作物の生産量も不十分で、食糧を国外からの輸入又は国際社会からの食糧援助に依存しており、食糧増産と安定供給体制の確立が急務となっている。ケニア政府も農業生産基盤の改善、適正な農業技術の普及、効率的な灌漑農業の導入など、食糧増産に取り組んでいるが、単位当たりの収量を向上させることが不可欠であり、肥料の必要性は大きい。しかし、同国の厳しい財政事情から、自助努力のみでは十分な肥料調達が困難なため、ケニア政府は我が国に対し無償資金協力を要請したものである。
裨益効果 　今回の供与品目は肥料であるが、供与する予定の肥料は、ケニアにて広く普及しているものであり、その活用によるトウモロコシ等の生産性の向上や農民の収入増加が期待される。
食糧援助（WFP経由）
実施年度 平成20年度
供与限度額 7億円
案件概要 　ケニアにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。
貧困農民支援
実施年度 平成20年度
供与限度額 6.50億円
案件概要 ・本計画の内容
　今回の貧困農民支援は、貧困状況に置かれたケニアの農民に対する支援と、同国政府の食糧増産に向けた自助努力の支援を目的として、小麦、トウモロコシ、ジャガイモ等の栽培に必要な肥料を調達するために必要な資金を供与するものである。
・本計画の必要性
　ケニアでは、国民の多くが農業及び牧畜業に従事しているが、森林伐採による砂漠化や、干ばつ、生産性の低い伝統的農法等のため農業生産は不安定であり、貧困層の大半は農民によって占められている。このため小麦等の主要作物の生産量も不十分で、食糧を国外からの輸入又は国際社会からの食糧援助に依存しており、食糧増産と安定供給体制の確立が急務となっている。ケニア政府も農業生産基盤の改善、適正な農業技術の普及、効率的な灌漑農業の導入など、食糧増産に取り組んでいるが、単位当たりの収量を向上させることが不可欠であり、肥料の必要性は大きい。こうした状況を踏まえ、ケニア政府は我が国に対し無償資金協力を要請したものである。
食糧援助（WFP経由）
実施年度 平成19年度
供与限度額 6億円
案件概要 　ケニアは、2003年以降の降雨量の減少が東部、北部の農牧畜業に多大な影響を与えている。農民は貧困のため農機具、備蓄用の種子等を手放し、援助に頼る生活をするようになっている。重症の栄養失調者の割合は世界最悪である。
　我が国は、ケニアの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地か　ら食糧援助を実施するものである
裨益効果 　今回の食糧援助により、ケニアにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待される。
セクター・プログラム無償
実施年度 平成19年度
供与限度額 15億円
案件概要 　ケニア政府は、ケニア版の貧困削減戦略である経済再生戦略（Economic Recovery Strategy ：ERS2003－2007）を策定し、マクロ経済安定と貧困削減に向けて積極的な改革を推進してきている。ケニアは東部アフリカ地域における主要な工業国であり、近年5％前後の高い経済成長率を維持している。一方、GDPの約25％、労働人口の約60％を占める農業は、干魃と洪水に見舞われ、食料の自給も困難な状況にある。経済構造の転換にも課題が多く、経済成長に必要な投資環境の一層の整備が期待されており、また国内では依然として所得格差の問題も抱えている。
　今回のセクター・プログラム無償資金協力は、同国政府の経済的困難緩和への取り組みに必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。また、ケニア政府により積み立てられる見返り資金は、同国のインフラ整備、人材育成、貿易、保健、農業セクターにおける社会、経済開発事業に使用される。
ケニア放送公社番組ソフト整備計画（一般文化無償）
実施年度 平成19年度
供与限度額 0.40億円
案件概要 　ケニア放送公社は1989年に設立され、ケニア全土に放送網を有する公共放送機関として、同国における文化・情報の発信拠点として多大なる影響力を有している。同国では、昨年サブ・サハラでは初めてとなる日本語能力試験を実施する等、日本語や日本文化に関する関心が高まっているが、厳しい財政状況のため、同放送公社がかかる需要に応えるだけの番組を独自に制作することは困難な状況にある。
　このような状況の下、ケニア共和国政府は、ケニア放送公社が番組ソフトを購入するために必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。
HIV・AIDS対策計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 3.65億円
案件概要 ・本計画の内容
　ケニア政府保健省が、2008年度のHIV・エイズ予防対策の検査で使用する、HIVウイルス簡易検査キット約280万セットを調達するための資金を供与する。
・本計画の必要性
　ケニアでの、HIV感染者数は約120万人以上、成人のHIV感染率は約6.4％と推定されており、成人の新規感染者数は年間約9万人、エイズによる死亡者数は同約10万人と推定されている。
　このため、ケニア政府は、1999年の「HIV・エイズは国家的災害である」との大統領宣言発出後、その対策に努め、「国家HIV・エイズ対策戦略計画（2005年～2009年）」により、予防、治療、感染者の社会的支援を含む総合的な対策を図っている。特に、現在ではHIV・エイズは初期発見と治療により症状の進行を相当抑えられるため、ウイルス感染の検査が重要となっているが、成人や一部児童の継続的な検査には、大量のHIV・エイズ検査キットが必要となる。ケニア政府も2008年度用の検査キットの調達に努力しているものの、財政状況が厳しいため、我が国に対し必要数の調達のための無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本計画の実施により、全国で約200万人の成人男女のHIV感染検査を通じて、受診者に対し早期段階で、陽性・陰性のいずれの状況にも応じた治療、予防が可能となる。特に、母子間感染を含む新規感染の防止に有効である。
地方給水計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 5.30億円
案件概要 ・本計画の内容
ケニア水・灌漑省が、中南部の4県において、地下水源開発のため、65箇所の深井戸を掘削し、貯水タンクや配水管、公共水栓など村落の給水施設建設を実施するための協力を行う。今回の協力は計画の第2期であり、マチャコス、マクエニの2県を対象とする。
・本計画の必要性
ケニアは国土の約83％が乾燥・半乾燥地域で、ここに全人口の25％が居住し、水不足と、雨水等の質の悪い天然水摂取による水因性疾患の発生が問題となっている。特に、計画対象の中南部4県では、安全な水の供給率は平均20.8％と、元々低い全国平均の43.4％と比較しても低い。
ケニア政府は、総合開発計画「第9次国家開発計画（2002－2008年）」でも、乾燥・半乾燥地域開発を重要政策とし、特にマラリアや下痢等の流行は低水質との関係が大きいため、安全な飲料水の供給を重点分野に掲げている。中南部では、河川や湖等の水源に乏しい一方、地下水の開発には地質上も困難が多いため、同国政府は地下水開発に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。
裨益効果 　今回の協力は本件計画の第2期であり、マチャコス、マクエニの両県で、安全な飲料水の給水人口が、約44万人から51万人に増加し、マチャコス県で給水率が約36％から41％、マクニエ県で約14％から18％に増加し、安全な水の利用により水因性疾患が減少し、生活環境の改善にも貢献する。
西部地域県病院整備計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 12.63億円
案件概要 ・本計画の内容
　ケニア政府保健省が、同国西部のニャンザ州キシイ県立病院の外来病棟、及びリフトバレー州ケリチョー県立病院の救急病棟を改修し、外科手術器具や、超音波産科診断装置などの関連医療機材を整備するための資金を供与する。
・本計画の必要性
　ケニアでは、妊産婦死亡率が1,000人／10万人、乳幼児死亡率が78人／1,000人と、医療状況は世界でも最も厳しい状況にある。特に、ニャンザ州及びリフトバレー州下の5県では、マラリア、結核、エイズなどの感染症が蔓延しており、ニャンザ州では乳児死亡率が133人／1,000人の高率を記録している。
　このため、ケニア政府は、「国家保健医療政策」（1999年から2010年）を策定し、我が国等の協力により地域診療所などの整備を行ってきたが、西部地域では、診療所では対応しきれない患者を上位病院に搬送する体制の構築が急務となっている。しかし、限られた保健分野の予算の中、こうした病院の整備を自助努力で行うのは困難なため、同国政府は上記の二つの県立病院の整備のための無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本計画の実施により、キシイ県病院では、帝王切開を含む年間約2,000件の手術等の安定的な実施、ケリチョー県病院では、年間約万人以上の救急、外来患者の受診が可能となり、住民の保健、衛生生活環境が向上する。
セクター・プログラム無償
実施年度 平成18年度
供与限度額 13億円
案件概要 　ケニア政府は、ケニア版の貧困削減戦略である経済再生戦略（Economic Recovery Strategy ：ERS2003-2007）を策定し、マクロ経済安定と貧困削減に向けて積極的な改革を推進してきている。ケニアは東アフリカにおける主要工業国であり、近年4％前後の比較的高い経済成長率を維持している。一方、GDPの約25％、労働人口の約60％を占める農業は、たび重なる干魃と洪水に見舞われ、食料の自給も困難な状況にある。経済構造の転換にもなお課題が多く、経済再生に必要な投資環境整備の一層の進展が期待されており、国内では依然として所得格差の問題も抱えている。
　今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、かかるケニア政府の経済構造改善のための努力を支援するもので、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。また、ケニア政府により積み立てられる見返り資金は、同国のインフラ整備、人材育成、貿易、保健、農業セクターにおける社会、経済開発事業に使用される。
西部地域県病院整備計画（詳細設計）
実施年度 平成18年度
供与限度額 0.70億円
案件概要 　ケニア共和国では、保健部門の基本的な指標である妊産婦死亡率が1,000人／10万人、乳児死亡率が78人／1,000人と、その医療状況は世界でも最も厳しい状況にある。中でも今回の事業対象地域である西部地域（ニャンザ州及びリフトバレー州下の5県）では、マラリア、結核、エイズなどの感染症が蔓延しており、ニャンザ州では乳児死亡率が133人／1,000人の高率を記録している。
　このような背景の下、我が国はこれまでも無償資金協力「西部地域保健センター整備計画」（2000年～01年）により、第一次医療機関の整備を行った。今般、ケニア共和国政府は我が国に対し、西部地域で中核となる第二次医療施設として、ニャンザ州キシイ、リフトバレー州ケリチョーの二つの県病院の施設の整備に必要な施設建設と、機材整備のための無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本件協力による両病院の機能向上により、患者が集中している州病院との適正な役割分担が可能になり、キシイ県病院では、帝王切開を含む年間約2,000件の手術等の安定的な実施、ケリチョー県病院では、年間約80,000人以上の救急、外来患者の安定的な受診が可能となり、住民の保健、衛生環境の向上に加え、生活環境改善にも資することが期待される。
地方給水計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 4.97億円
案件概要 　ケニア共和国はアフリカ東岸に位置し、乾燥・半乾燥地域が国土面積の約83％を占めており、特に乾期における水不足と、質の悪い天然水を利用せざるを得ないことに起因する水因生疾患の発生が問題となっている。特に本件対象地域であるマチャコス、キツイ、ムウィンギ、マクエニの4県は、水供給に関する状況が劣悪である。
　このような背景の下、ケニア共和国政府は我が国に対し、上記4県における給水施設の整備に必要な施設建設、機材整備のための無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本件協力により調達される機材の活用により、上記4県の給水普及率が現在の20.8％から26.8％に増加し、住民の保健、衛生環境の向上に加え、社会経済活動が活発化することにより、生活環境改善にも資することが期待される。
食糧援助（WFP経由）
実施年度 平成18年度
供与限度額 5.50億円
案件概要 　ケニアでは、2003年に始まった干魃が4年越しで継続し、数十年ぶりとも言われる食糧危機に直面している。現在、牛や山羊などの家畜を失った放牧民を中心に約350万人（うち子供約50万人）が深刻な食糧不足に直面しており、ムワイ・キバキ大統領は本年1月1日（日曜日）、「国家的災害」と宣言し、WFPの支援を得て大々的な緊急食糧配給活動を実施している。我が国は、過去2年間にわたり、同大統領からの要請に応え、WFP経由の支援を実施しているが、長期化する干魃に対応するためにケニア政府はさらなる支援を要請している。我が国は、こうした同国の深刻な食糧不足にかんがみ、WFP経由の緊急食糧援助事業を支援するものである。WFPはノースイースタン州、イースタン州、コースト州、リフトバレー州を中心に230万人を対象とした食糧配給事業を実施している。
裨益効果 　今回の食糧援助により、アフリカ支援国における食糧不足が緩和されることが期待される。
ノンプロジェクト無償
実施年度 平成17年度
供与限度額 13億円
案件概要 　ケニアではケニア版PRSPである経済再生戦略（Economic Recovery Strategy: ERS）を改訂し、世銀、IMFの承認を受けたIP-ERS（Investment Programme for Economic Recovery Strategy）を基に貧困削減に取り組んでいる。昨年4月に公表されたIP-ERS進捗状況年次報告書によれば、IP-ERSに示された諸改革等の進展状況は全体的に遅れがちであり、IP-ERSに示された目標の達成には、戦略/政策を実行に移すことへのコミットメント強化、政府調達制度の改訂による政府支出プロセスの改善（迅速化）、省庁のキャパシティ・ビルディングが必要とされている。
　貧困削減に資するケニア政府の主な取り組みとしては、初等教育無償化が挙げられる。2003年から行われている努力によって、2004年の初等教育総就学率は99.8％となっている。また、政府は大統領府の主導の下、貧困層の割合が多い乾燥・半乾燥地域における生活環境改善を目的とした分野横断的プログラムに取り組んでいる。
　更に、ケニア政府は2002年の大統領選挙以降、活動停止状態に陥っていた政府特別委員会の一つである貧困削減委員会を2005年1月に再発足させた。同委員会は、政府諸機関によって実施されている貧困削減への取り組みを調整・モニタリングすること、基本的社会サービスを提供する省庁の貧困削減指標達成のための戦略を策定・実施支援すること、貧困削減推進の宣伝広報に取り組むこと等を目的として、貧困削減に取り組んでいる。
　今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ケニアにおける貧困削減等の構造改善計画の実施を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
貧困農民支援
実施年度 平成17年度
供与限度額 4.60億円
案件概要 　東アフリカで比較的工業化の進んだケニアでも農業部門は重要なセクターであり、国内総生産の26％、労働人口の6割を占めている。主食であるトウモロコシおよび小麦ともに自給に至ってはおらず、数十年ぶりといわれる干魃により深刻な食糧不足に苦しんでいる。我が国もキバキ大統領より小泉首相への要請を踏まえ、WFP経由の食糧援助を実施している。しかし、同国は一部の灌漑農地を除き、天水依存の伝統的農法を採用しており、1990年代以降、顕著な農業分野の改善はなく、農業生産は向上していない。
　このような中、2002年に誕生したキバキ政権は、「農業再活性化計画」を掲げ、貧困農民への支援を通じて食料安全保障を目指すことを優先課題としているが、ケニアでは化学肥料が全く生産されていないことから、肥料が圧倒的に不足している。
　こうした農業事情について国連ミレニアム・プロジェクト代表のジェフリー・サックス教授も、「ミレニアム開発目標達成のためにはケニアへの肥料の投入が極めて重要」と指摘している。ケニア政府は、調達肥料を国内市場に販売するとともに、調達肥料のうちの少量（約300トン）を現地NGOの協力を得て、小分けに袋詰めし、約一万世帯の貧困農家に配布する計画である。
裨益効果 　この無償資金協力により、ケニアの食糧生産が向上することが期待される。
食糧援助（WFP経由）
実施年度 平成17年度
供与限度額 2.50億円
案件概要 　東部および南部アフリカ地域においては干ばつの影響で深刻な食糧不足が発生している。マラウイでは420万人が食糧不足に直面し、政府は本年に入り非常事態宣言を発出した。ケニア、レソト、モザンビークにおいても一昨年来の干ばつによる食糧不足が長期化している。こうした状況の下、わが国は、WFPより国際社会に対してアピールが発出されたことを受け、人道的見地から、また地域の安定と復興を支援する観点から、WFPを通じ、米・トウモロコシ等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。
ノンプロジェクト無償
実施年度 平成16年度
供与限度額 10億円
案件概要 　ケニアにおいては、キバキ新政権が長期に亘る前政権（ケニア・アフリカ人国民同盟）の政策に疲れた国民の多大な期待を背負って発足し、公約に掲げた汚職対策、経済再建、初等教育の無償化等に、ムワイ・キバキ大統領およびその下で十分な権限を与えられた各大臣が積極的に取り組んできている。特に汚職対策に関しては、多くの国民から評価され、また信頼を得ており、更に、ドナー（援助国）からも一定の信頼を得ている。経済・財政再建のために鍵となるIMF（国際通貨基金）・世銀との関係改善についても、汚職対策の進展に伴い、融資再開の目途がつきつつある。このような中、前政権から引き継いだ赤字財政の再建は容易ではないものの、年率7％（公約では7％、その後4.7％に下方修正）の成長と50万人の新規雇用創出、法人税の削減（25％まで）、向こう3年間の増税凍結等を約束した経済再建策に取り組んでいるほか、2003年6月に発表した「経済再生戦略」では、マクロ経済の安定化、良い統治と関連政府機関の体制強化、インフラ整備・拡張、人的資源開発への投資促進を4本の柱としている。
　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、構造調整計画の実施に取り組んでいるケニア政府を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
ケニア中央医学研究所感染症および寄生虫症対策施設整備計画
実施年度 平成16年度～17年度
供与限度額 9.88億円
（平成16年度：2.73億円、平成17年度：7.15億円）
案件概要 　ケニアでは、毎日500人以上がエイズ／HIV感染により死亡し、さらに毎年20万人以上が新たに感染しているといわれている。寄生虫疾患については、マラリア、土壌伝播寄生虫、住血吸虫症、フィラリア症が重大な疾患として存在し、特にマラリアは、外来患者数の3分の1を占める重大な疾患と位置付けられている。
　 このような中で、ケニア政府はエイズの保健医療・社会経済活動に与える影響、エイズ孤児発生の問題等を懸念し、「第8次国家開発計画」（1997年から2001年）および「第9次国家開発計画」（2002年から2008年）においてエイズウイルス（HIV）感染予防を重点項目に位置付けると共に、大統領府直轄に国家エイズ対策委員会（NACC）を設立し、国内で13～14％といわれているHIV感染率を2004年を目処に10％にまで減少させることを目標としているほか、保健省（MOH）内にマラリア対策室を設置し、1999年時点のマラリア感染率および死亡率を2004年にはそれぞれ30％減少させることを目標としている。
　 また、わが国も1998年のバーミンガムサミットにおいて、アジアとアフリカに「人材育成」と「ネットワーク構築」のための拠点を設立し、寄生虫対策への国際的取り組みを強化することを提案し、ケニア中央医学研究所（KEMRI）をアフリカにおける拠点の1つとして位置付け、HIV／エイズおよびウィルス性肝炎対策についての技術協力活動を活発に展開している。
　 このような状況の下、ケニア政府は、同国の財政難から「ケニア中央医学研究所感染症および寄生虫対策施設設備計画」を策定し、KEMRI敷地内において、感染症および寄生虫症対策用の血液検査キット製造施設と研修施設を整備する資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、KEMRIでの血液検査キットの製造数、血液検査数、感染症や寄生虫症の研修受講者数の増加が見込まれ、ケニア全体で輸血用血液スクリーニング率の向上が期待される。また、現在実施中のプロジェクト方式技術協力において、このプロジェクトにより建設された施設等を活用することにより、血液検査キットの製造技術、および感染症や寄生虫症に関する研修活動等に対する技術移転を、より円滑に実施することが可能となる。
ケニア中央医学研究所感染症及び寄生虫対策施設設備計画（詳細設計）
実施年度 平成15年度
供与限度額 0.82億円
案件概要 ケニアでは、エイズにより、毎日500人以上がHIV感染により死亡し、さらに毎年20万人以上が新たに感染しているといわれている寄生虫疾患については、マラリア、土壌伝播寄生虫、住血吸虫症、フィラリア症が重大な疾患として存在し、特にマラリアは、外来患者数の3分の1を占める重大な疾患と位置付けられている。このような中で、ケニア政府はエイズの保健医療・社会経済活動に与える影響、エイズ孤児発生の問題等を懸念し、「第8次国家開発計画」（1997年から2001年）および「第9次国家開発計画」（2002年から2008年）においてエイズウイルス（HIV）感染予防を重点項目に位置付けると共に、大統領府直轄に国家エイズ対策委員会（NACC）を設立し、国内で1 3?14％といわれているHIV感染率を2004年を目処に10％にまで減少させることを目標としているほか、保健省（MOH）内にマラリア対策室を設置し、1999年時点のマラリア感染率および死亡率を2004年にはそれぞれ30％減少させることを目標としている。また、わが国も1998年のバーミンガムサミットにおいて、アジアとアフリカに「人材育成」と「ネットワーク構築」のための拠点を設立し、寄生虫対策への国際的取り組みを強化することを提案し、ケニア中央医学研究所（KEMRI）をアフリカにおける拠点の1つとして位置付け、HIV／エイズおよびウィルス性肝炎対策についての技術協力活動を活発に展開している。このような状況の下、ケニア政府は、同国の財政難から「ケニア中央医学研究所感染症及び寄生虫対策施設設備計画（詳細設計）」を策定し、KEMRI敷地内において、感染症及び寄生虫症対策用の血液検査キット製造施設と研修施設を整備する資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　 この計画の実施により、KEMRIでの血液検査キットの製造数、血液検査数、感染症や寄生虫症の研修受講者数の増加が見込まれ、ケニア全体で輸血用血液スクリーニング率の向上が期待される。また、現在実施中のプロジェクト方式技術協力において、このプロジェクトにより建設された施設等を活用することにより、血液検査キットの製造技術、および感染症や寄生虫症に関する研修活動等に対する技術移転を、より円滑に実施することが可能となる。
ケニア中央医学研究所を視察している様子
ケニア中央医学研究所の研究員から説明を聞いている様子
ノンプロジェクト無償
実施年度 平成15年度
供与限度額 5億円
案件概要 　ケニアにおいては、キバキ新政権が長期に亘る前政権（ケニア・アフリカ人国民同盟）政策に疲れた国民の多大な期待を背負って発足し、公約に掲げた汚職対策、経済再建、初等教育の無償化等に、ムワイ・キバキ大統領およびその下で十分な権限を与えられた各大臣が積極的に取り組んできている。特に汚職対策に関しては、多くの国民から評価と信頼を得ており、また、ドナー（援助国）からも一定の信頼を得ている。経済・財政再建のために鍵となるIMF（国際通貨基金）・世銀との関係改善についても、汚職対策の進展に伴い、融資再開の目途がつきつつある。
　 このような中、前政権から引き継いだ赤字財政の再建は容易ではないものの、年率7％（公約では7％、その後4.7％に下方修正）の成長と50万人の新規雇用創出、法人税の削減（25％まで）、向こう3年間の増税凍結、5年以内の全面的な土地所有化を約束した経済再建策に取り組んでいるほか、2003年6月に発表した「経済再生戦略」では、マクロ経済の安定化、良い統治と関連政府機関の体制強化、インフラ整備・拡張、人的資源開発への投資促進を4本の柱としている。
　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、構造調整計画の実施に取り組んでいるケニア政府に対し支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
食糧援助（WFP経由）
実施年度 平成15年度
供与限度額 1億円
案件概要 　アフリカをはじめとする世界各域においては、紛争、干ばつ等により深刻な飢饉に直面し、大量の食糧不足が見込まれている状況の下、WFPより国際社会に対し緊急アピールが発出されたことを受けて、わが国としては、人道的見地より、WFPを通じ、米・小麦等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。
裨益効果 　今回の食糧援助により、世界各地域の食糧不足が緩和されることが期待される。
アティ橋・イクサ橋架け替え計画
実施年度 平成14年度、15年度、16年度
供与限度額 10.92億円
（平成14年度：2.70億円、平成15年度：6.09億円、平成16年度：2.13億円）
案件概要 　ケニアでは、物流のほとんどを道路輸送に依存しており、その重要性から第8次国家開発計画（1997年から2001年）の中でも道路・橋梁整備は重点分野にあげられている。しかしながら、1997年10月にエルニーニョ現象の影響による異常降雨が発生したため、ケニア中部・西部の多くの道路橋梁が流失、損壊する被害が発生し、多くの橋梁は十分な修繕、再建が行われないまま放置され、道路交通の大きな障害となっている。中でも、ケニア有数の農業地帯である東部州キツイ郡とモンバサ市を結ぶ幹線道路B7号線の重要な橋梁のうち、イクサ橋は流失は免れたものの橋脚部に被害を受けており、またアティ橋は橋自体が流失したため、臨時橋を仮設して対応しているが、臨時橋の車線不足により、交通状況が悪化し円滑な物資流通に多大な支障をきたしている。
　このような中、わが国政府は平成13年にケニア政府の要請に応じ「アティ橋・イクサ橋架け替え計画」に係る詳細設計に対し無償資金協力を実施しているが、同国の経済状況の悪化のため架け替えを実施できない状況にある。
　このような状況の下、ケニア政府は、アティ橋・イクサ橋架け替えに必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　この計画の実施により、アティ橋およびイクサ橋が架け替えられ、運輸条件の改善、道路事業の実施とその波及効果による雇用の増加、道路事情の改善による投資・開発の促進が期待される。
メルー市給水計画
実施年度 平成14年度
供与限度額 6.30億円
案件概要 　ケニア東部のメルー市では、急激な人口増加により水の需要が高まっているが、給水施設の老朽化が進み、安全な水の給水量は同市全人口の1割に満たない約1万4,000名分のみとなっている。このため、給水を受けられない住民は、遠隔地にある河川や旧式の井戸等の汚染された水を使用しなければならず、水汲み労働が女性・児童の負担になっているほか、水因性疾患も発生している。
　このような状況の下、ケニア政府は、「メルー市給水計画」を策定し、この計画の実施のために必要な給水施設の改修および建設に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、メルー市における約5万1,000人の住民に対し、信頼性の高い安全な水を供給することが可能になり、同市における公衆衛生状況の大幅な改善が期待される。

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