第１章 総括－96年の国際社会と日本外交－
１．概観
２．米国その他諸国及び地域との関係
(1) 日米関係
(2) 日中関係
(3) 朝鮮半島
(4) 日露関係
(5) 日欧関係
３．アジア太平洋を巡る地域協力
(1) アジア太平洋経済協力（APEC）
(2) ASEAN 地域フォーラム（ARF）
(3) アジア欧州会合（ASEM）
４．国際連合と日本の役割
第２章 分野ごとに見た国際情勢と日本外交
第１節 平和と安定の確保
１．日本の安全の確保
(1) 総論－日本の安全保障政策の三つの支柱
(2) 日米安全保障体制
(3) 沖縄県における米軍施設・区域の取り扱い
２．軍備管理・軍縮の促進及び不拡散体制の強化
(1) 包括的核実験禁止条約（CTBT）
(2) 核兵器及びその他の大量破壊兵器の軍縮・不拡散
(3) 通常兵器の軍備管理・軍縮
３．地域紛争と日本の取組
(1) 国連平和維持活動（PKO）
(2) 難民問題
(3) 中東和平
(4) 旧ユーゴー問題
第２節 世界経済の繁栄の確保と途上国の開発問題
１．世界経済の繁栄の確保と日本の政策努力
(1) 概観
(2) 世界貿易機関（WTO）と多角的自由貿易体制の強化
(3) 地域経済協力
(4) 資源・エネルギー
２．開発問題
(1) 日本の政府開発援助（ODA）
(2) 「新開発戦略」
第３節 より良い地球社会の実現に向けた取組
１．人権の擁護及び民主化の促進
２．テロ
３．原子力安全の確保及び科学技術分野における国際協力
４．環境問題
５．人口、エイズ
６．国際犯罪、麻薬
７．世界福祉構想
８．国連海洋法条約の締結等
第３章 主要地域情勢
１．アジア及び大洋州
２．北米
３．中南米
４．欧州
５．ロシア・NIS 諸国
６．中近東
７．アフリカ
第４章 国際交流と広報活動
１．国際文化交流の推進
２．国内世論と広報及び諸外国の対日理解
第５章 外交体制
１．外交実施体制
２．領事体制
I資料
１．国会における内閣総理大臣及び外務大臣の演説
(1) 第136回国会における橋本内閣総理大臣施政方針演説（96年１月22日）
(2) 第136回国会における池田外務大臣外交演説（96年１月22日）
(3) 第139回国会における橋本内閣総理大臣所信表明演説（96年11月29日）
(4) 第140回国会における橋本内閣総理大臣施政方針演説（97年１月20日）
(5) 第140回国会における池田外務大臣外交演説（97年１月20日）
２．主要演説
(1) 第９回 UNCTAD 総会における池田外務大臣の一般討論演説
（96年４月30日於南アフリカ共和国、ミッドランド）
(2) ASEAN 拡大外相会議個別会合における池田外務大臣ステートメント
（96年７月24日於ジャカルタ）
(3) 第51回国連総会一般討論における橋本総理大臣演説
（96年９月24日於ニュー・ヨーク）
(4) 外交問題評議会における橋本総理大臣の政策演説
「これからの日本と世界における日米協力」（96年９月24日於ニュー・ヨーク）
(5) WTO シンガポール閣僚会議における池田外務大臣演説
（96年12月10日於シンガポール）
３．日本国政府が関与した主要なコミュニケ等
(1) アジア欧州会合議長声明（仮訳）（96年３月２日於バンコク）
(2) 平和創設者のサミット共同議長声明（仮訳）
（96年３月13日於エジプト、シャルム・エル・シェイク）
(3) クリントン米大統領訪日関係
(イ) 橋本総理大臣とクリントン大統領から日米両国民へのメッセージ(仮訳）
（96年４月17日於東京）
(ロ) 日米安全保障共同宣言（仮訳）（96年４月17日於東京）
(4) 原子力安全モスクワ・サミット宣言(仮訳）（96年４月20日於モスクワ）
(5) 「21世紀に向けて：開発協力を通じた貢献」（序文及び要約）
（OECD 開発援助委員会（DAC）報告書：96年５月７日於パリ）
(6) 日独パートナーシップのための行動計画(96年５月20日於ボン）
(7) 第35回 OECD 閣僚理事会コミュニケ（96年５月22日於パリ）
(8) 第22回主要国首脳会議（リヨン・サミット）関連文書
(イ) 経済コミュニケ（仮訳）（96年６月28日於リヨン）
(ロ) 議長声明（仮訳）（96年６月29日於リヨン）
(ハ) テロリズムに関する宣言（仮訳）（96年６月27日於リヨン）
(ニ) ボスニア・ヘルツェゴヴィナに関する決定（仮訳）
（96年６月29日於リヨン）
(9) 第３回 ARF 議長声明（仮訳）（96年７月23日於ジャカルタ）
(10) Ｇ７／Ｐ８テロ閣僚会合採択文書（仮訳）（96年７月30日於パリ）
(11) 新日英行動計画（主要点）（96年９月２日於東京）
(12) 21世紀に向けての日仏協力20の措置（概要）（96年11月18日於東京）
(13) APEC フィリピン会合関連文書
(イ) マニラ共同声明（骨子）（96年11月23日於マニラ）
(ロ) 経済首脳宣言（仮訳）（96年11月25日於スービック）
(ハ) 経済協力・開発の強化に向けた枠組みに関する宣言（骨子）
（96年11月23日於マニラ)
(14) 日本とカナダ：協力のためのアジェンダ（96年11月27日於東京）
(15) SACO 最終報告（仮訳）（96年12月２日於東京）
(16) WTO シンガポール閣僚会議関連文書
(イ) シンガポール閣僚宣言（仮訳）（96年12月13日於シンガポール）
(ロ) 情報技術製品の貿易に関する閣僚宣言（ポイント）
（96年12月13日於シンガポール）
４．日本国政府が締結し、日本について96年１月１日から96年12月31日の間に発効した主な条約その他の国際約束
II付表
１．経済関係
１．主要国の経済
(1) 主要国の経済指標
(2) 経済成長率の推移
(3) 消費者物価の推移
(4) 失業率の推移
(5) 対ドル為替相場の推移
(6) 公定歩合の推移
(7) 地域別輸入額構成比
(8) 地域別輸出額構成比
２．APEC 基礎統計資料
(1) 世界経済における APEC
(イ) 経済規模
(ロ) 域内貿易依存率
(ハ) APEC の主要経済指標
(2) APEC と日本
(イ) 貿易
(ロ) 対外直接投資
３．日本と世界経済との関係
(1) 日本の国際収支の推移
(2) 日本の貿易収支の地域別分類
２．日本の経済協力
１．開発途上国への資金の流れ
２．日本の経済協力実績の主要先進国との比較一覧
３．DAC 諸国における ODA 実績の対GNP比
４．DAC 諸国における ODA 実績の国民１人当たりの負担額
５．DAC 主要国の ODA 実績の推移
６．国際機関を通じた日本の ODA 実績
３．国際機関関係
１．国際機関等の加盟国・加盟地域一覧表
２．国際連合機構図
３．安全保障理事会非常任理事国一覧表
４．国連平和維持活動への日本の参加
５．現行の国連通常予算分担率
６．日本の難民等救済援助実績
４．文化関係
１．国際交流基金
(1) 国際交流基金の予算及び定員の推移
(2) 国際交流基金海外事務所等所在地一覧
２．JET プログラム国別招致者数
３．世界の日本語学習者数とその推移
４．留学生
(1) 出身国別留学生数
(2) 留学生数の推移
５．文化無償協力
(1) 文化無償協力地域別実績
(2) 文化無償協力機材種別実績
５．領事移住関係
１．地域別在留邦人数
２．地域別在留邦人数の推移
３．外国人入国者数・日本人出国者数
４．一般旅券発行数の推移
５．事件・事故等援護関係統計
６．海外邦人援護統計の推移
(1) 援護数・犯罪被害数
(2) 犯罪加害数・事故災害数・死傷者数
７．1995年査証発給件数
６．要人往来
III 国際主要事項（1996年１月１日～12月31日）
IV 外務省機構図
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