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[国際協力の強化] 96年は、スリ・ランカ中央銀行爆破事件(1月)、IRAによるロンドン等連続爆弾事件(2月以降)、イスラエルにおけるパレスチナ過激派による連続爆弾事件(2~3月)、サウディ・アラビア米軍施設爆破事件(6月)、パリの地下鉄爆破事件(12月)などが発生した。さらに、12月17日、在ペルー日本国大使公邸が、MRTA(トゥパク・アマル革命運動)により襲撃・占拠される事件が発生した(この事件については、第1章1.及び第3章3.参照)。 深刻なテロ事件が続発する中で、テロ対策の国際協力の重要性が強く認識され、リヨン・サミットでは、直前に発生したサウディ・アラビア米軍施設爆破事件を背景として、テロが最重要議題の1つとして取り上げられ、テロとの闘いを国際社会の最優先課題と位置づけるとともに、G7及びロシアの外相及び治安担当相等が参加するテロ閣僚会合の開催を掲げる「テロに関する宣言」が発出された。この閣僚会合は、7月30日にパリで開催され、日本からは池田外務大臣及び倉田国家公安委員長が出席し、テロ対策のための25項目の実践的措置を盛込んだ文書を採択し、国際社会の全ての国々に対し、これらの措置の実施を要請した。 国連においては、12月に「テロ廃絶措置」に関する総会決議が採択された。なお、25項目の実践的措置の中に掲げられた爆弾テロ条約の作成については、国連総会第6委員会で、97年2月より作業が開始されることとなった。
[日本の取組]
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(1) 原子力安全の確保
[モスクワ原子力安全サミットの開催]
[原子力安全に関する多国間条約を巡る動き]
[アジア原子力安全東京会議]
(2) 科学技術分野における国際協力
[科学技術と国際社会]
〈多国間協力〉
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[国際社会による環境問題への取組] 人類全体の生存に影響を与える地球環境問題解決のためには、各国ごとの努力だけでは不十分であり、グローバル及び地域的な取組が不可欠である。地球環境の破壊は、現時点では目に見えない場合でも、数十年あるいは数百年後に現実の脅威となる性質を有しており、長期的な観点からの取組が必要である。また、環境問題は、経済や社会の開発、発展と表裏一体の関係にあり、異なる発展段階と経済情勢にある各国が協調行動をとることは容易ではない。従って、外交努力により国と国の間の認識の相違や利害の対立を調整し、もって全地球的、長期的な観点から適切な取組を行っていくことが必要である。 こうした中、国際社会は、92年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議(UNCED、いわゆる「地球サミット」)の成果である「環境と開発に関するリオ宣言」及び「アジェンダ21」を出発点として、さまざまな取組や議論を行っている。特に「アジェンダ21」については、国連経済社会理事会の下部に設置されている「国連持続可能な開発委員会(CSD)」において、定期的にレビューや意見交換が行われている。また、97年6月には、地球サミット以降の様々な取組を包括的にレビューするための国連特別総会も予定されており、この総会を一つの節目として、地球サミットでの成果を更に前進させるための努力が続けられている。 具体的には、地球温暖化問題については、既存の条約では決まっていなかった2000年以降の温室効果ガスの取扱いに関する検討が行われており、97年12月に京都において開催される予定である気候変動枠組条約の第3回締約国会議で結論を出すべく、各国が努力している。砂漠化の防止については、砂漠化防止条約の締約国が9月に50か国に達し、12月に条約が発効した。生物多様性の保全については、生物多様性条約に基づいてバイオセイフティに関する議定書の検討が開始されたところであり、オゾン層保護問題に関しても、11月、途上国の脱フロン化などのため、オゾン層保護基金に対し、97年から99年にかけての3年間で先進国より5億4千万ドルを拠出することが決定された。
[日本の協力] |
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(1) 人口
世界の総人口は、現在約58億人を数え、2025年には約83億人、2050年には約98億人に達するものと予測されている。開発途上国では、人口の急増が、食糧不足、雇用問題、都市への人口集中によるスラムの拡大を招くなど、経済・社会開発の阻害要因となる一方、先進諸国では、高齢化並びに開発途上国からの人口移動などの問題が生じている。また、人口の増加はエネルギー消費の拡大と相まって、緑地の砂漠化や地球の温暖化などの環境問題の一因ともなっている。深刻化する人口問題に対応するために94年9月にカイロで開催された国際人口・開発会議(ICPD)においては、家族計画、母子保健の促進、人口問題と環境との関わり、女性の権利と地位の向上などの重要かつ新しい分野における取組の指針を含む「行動計画」が採択された。
(2) エイズ エイズを取り巻く現状は深刻であり、国連エイズ合同計画(UNAIDS)の96年報告によれば、70年代後半から94年末までのエイズ感染者は総計2,800万人にのぼり、その9割以上が途上国に存在している。エイズ問題は、女性・子供の人権、麻薬、途上国の開発などの問題と密接に関連しており、国際社会はその解決に向けて包括的かつ効果的な取組を実施する必要がある。このため、1月、エイズ対策に取り組む国際諸機関の調整役としてUNAIDSが発足した。 日本は、前述の通り「地球規模問題イニシアテイヴ」(GII)を発表しエイズ問題に取り組んでおり、UNAIDSに対しては、人的、財政面で支援を行っている。95年度にはUNAIDSへの支援を含め、エイズ問題への取組として、12億円以上の開発途上国支援を行った。 |
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(1) 国際犯罪
近年、組織犯罪・経済犯罪等の国際犯罪が活発となっており、国際社会の共通の課題として各国の協力体制の一層の強化が進められている。リヨン・サミットにおいて採択された、「国際組織犯罪対策に関する40の勧告」を受けて具体的な方策を協議するため、10月、サミット参加国による国際組織犯罪上級専門家会合が開催された。日本はこの会合の後、「銃器の不正取引に関する勧告」の一環として、11月、各国の銃器問題担当者による銃器対策会議を東京で開催した。
(2) 麻薬
世界の主要薬物の押収量については、ヘロインは近年20~30トン台で横ばいであるが、モルヒネは中近東と欧州で、あへんは南北アメリカ及び欧州でそれぞれ急増している。コカインは近年300トン前後で横ばいで、その90%以上が南北アメリカで押収されている。大麻及び大麻草の押収量は増加しており、大麻草はアフリカ及び南北アメリカで大麻樹脂は欧州、中近東でそれぞれ押収されている。
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リヨン・サミットにおいて、橋本総理大臣は「世界福祉構想」を提唱した。これは、各国が社会保障の分野で知恵と経験を分かち合うことにより持続可能な社会保障制度を確立し、先進国のみならず新興経済国、開発途上国とも知恵や経験を分かち合いながら、それぞれの悩みや問題を解決し、お互いがより良い社会を築き次の世代に引き継いでいけるように貢献しあうという考えである。これに対しG7首脳から支持が得られ、今後は97年のデンバー・サミットなど国際的な場で取り上げていくこととなっている。この構想のフォローアップを行うにあたっては、既にこの分野で作業の蓄積のあるOECDを今後とも活用していくことが有益である。 日本としては、この構想の東アジアにおける具体化の第一歩として、12月5日、沖縄で「東アジア社会保障担当閣僚会議」を開催した。この構想の具体化の一環として、保健・医療、公衆衛生など広い意味での社会保障分野の国際協力に積極的に取り組んでいくことも日本に期待されている。 |
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「海洋法に関する国際連合条約」(国連海洋法条約)及び「1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約第11部の実施に関する協定」(実施協定)は、海洋に関する諸問題について包括的に規律する画期的な条約である。 国連海洋法条約は、第三次国連海洋法会議の結果、82年に採択され、94年11月に発効した。一方、採択以降に生じた政治的及び経済的な変化に伴い、国連海洋法条約第11部の規定によって設けられる深海底制度の費用対効果について疑問が提起され、多くの先進国が国連海洋法条約の締結に消極的な姿勢をとることとなった。これを受けて、90年から第11部の規定を見直すための交渉が行われた。その結果、実施協定が94年の国連第48回総会再開会合において採択された。 日本政府は、新たな海洋の法的秩序に早急に参加することが重要との見地から、国連海洋法条約及び実施協定を96年の第136回通常国会に提出し、国会はこれを承認した。これを受け、日本政府は国連海洋法条約及び実施協定の批准書を6月20日に国連事務総長に寄託し、同条約は7月20日に日本について効力を生じた。一方、実施協定も、効力発生のための要件が満たされ、7月28日、日本を含むすべての締約国について効力を生じた。 日本が国連海洋法条約及び実施協定を締結したことは、日本が世界の主要な海洋国家であることにかんがみ、海洋に関する安定的な法的秩序の確立に寄与するとともに、海洋に係る活動を一層円滑にするという見地から極めて有意義である。また、国連海洋法条約及び実施協定は、今後更に締約国数が増加することにより、国際社会においてより普遍的に受け入れられていくものと期待されている(97年3月13日現在の締約国数は、国連海洋法条約については116か国、実施協定については78か国)。 なお、国連海洋法条約に基づき独のハンブルグに設立された国際海洋法裁判所の裁判官選挙(8月1日実施。21名選出)において、日本が指名した山本草二上智大学教授が裁判官として選出された(任期9年)。 |