４．日本国政府が締結し、日本について
　　96年１月１日から96年12月31日の間
　　に発効した主な条約その他の国際約束
(1)　二国間条約
〈国会承認条約〉
○米国在日米軍経費新特別協定（96年４月１日発効）
○米国物品役務相互提供協定（96年10月22日発効）
○メキシコ租税条約（96年11月６日発効）
○フランス租税条約（96年３月24日発効）
○ポーランド
　〈行政取極〉		航空協定（96年３月４日発効）
○オーストラリアまぐろはえなわ漁業補足協定（96年６月４日発効）
○中国原子力協定附属書修正等取極（96年４月29日発効）
○ニュー・ジーランド漁業協定有効期間延長取極（96年９月23日発効）
○米国弾道ミサイル防衛研究情報供与取極（96年２月23日発効）
○米国EP－三航空機及びUP－三Ｄ航空機追加取得生産取極（96年３月29日発効）
○米国UH－六十Ｊ航空機及びUH－六十JA航空機取得生産取極（96年３月29日発効）
○米国宇宙損害賠償請求相互放棄協定附属書修正取極（96年４月３日発効）
○米国宇宙損害賠償請求相互放棄協定附属書修正取極（96年６月25日発効）
○米国支援戦闘機（Ｆ－２）システム生産取極（96年７月30日発効）
○米国気球搭載型超伝導スペクトロメーター計画に係る協力取極（96年８月１日発効）
○米国マイク・マンスフィールド研修計画実施取極（96年８月21日発効）
○米国民間航空関係取極（96年８月21日発効）
○米国アイセーフ・レーザーレーダー共同研究取極（96年９月20日発効）
○米国資源探査用将来型センサー計画に係る協力取極（96年10月24日発効）
○米国相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金提供に関する取極（96年12月17日発効）
○ロシア日本輸出入銀行関係の債務救済措置取極（96年２月29日発効）

(2)　多数国間条約
〈国会承認条約〉

  • 万国郵便連合憲章の第五追加議定書（96年１月１日発効）
  • 万国郵便連合一般規則（96年１月１日発効）
  • 万国郵便条約（96年１月１日発効）
  • 小包郵便物に関する約定（96年１月１日発効）
  • 郵便為替に関する約定（96年１月１日発効）
  • 郵便小切手業務に関する約定（96年１月１日発効）
  • 政府調達に関する協定（96年１月１日発効）
  • あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（96年１月14日発効）
  • 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約（96年１月17日発効）
  • 千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書（96年５月30日発効）
  • 千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書（96年５月30日発効）
  • 家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）（96年６月９日発効）
  • インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定（96年６月26日発効）
  • 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書（96年７月１日発効）
  • 千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約の改正（96年７月19日発効）
  • 海洋法に関する国際連合条約（96年７月20日発効）
  • 千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定（96年７月28日発効）
  • サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書（96年９月１日発効）
  • 原子力の安全に関する条約（96年10月24日発効）
〈行政取極〉
  • 南太平洋経済交流支援センターの設立に関する協定（96年９月５日発効）
  • 中東淡水化研究センターを設立する協定（96年12月22日発効）