（96年９月24日、ニューヨーク）

　ピーターソン会長、そしてソバーン会長、またキッシンジャー博士をはじめたくさんの友人の方々、
　本日、この栄えある外交評議会と、同時に長年にわたって日米関係の発展に携わってこられた日本協会のご協力で、このような場においてお話をする機会を与えていただいたことを大変光栄に思います。ただ、あまりすてきなご紹介をいただきまして、本当に私のことを言っているんだろうかと心配になりました。そして、そうしたご期待に添えるような話が出来るといいなと、自分でも思います。
　丁度、私がはじめてニュー・ヨークに参りましたのは、1960年の冬でした。大学を卒業する直前で、まあ、親のポケット・マネーをもらってアメリカの各地を回った訳ですが、このニュー・ヨークに入りました翌日、大変な大雪に遭いました。その雪の中で、本当にその自由の女神の像が雪景色の中に、ああこれがその自由と民主主義の国のアメリカのシンボルなんだなと、そんな思いを抱かせるぐらいくっきり浮かんでいたことを今も覚えております。そして、今日はそうした思い出まで含めますと、もうお話したいことがいくらあっても足りません。ただ、全てを申し上げていれば一日中皆さんの時間を頂いても足りませんので、おそらく、皆さんが特に関心を持って下さるであろうと思う二つの点を取り上げ、これに対する私の考え方をお話しをさせて頂きたいと思います。その二つとは、
　第一に我々が日本という国をどのような国にしたいと考えており、そしてそのためにどんな政策をとろうとしているのか、
　二つ目には、日米関係、日米両国がよりよい世界を作り出すためにどのような役割を果たすべきかということです。
　今、日本は、国内的にも、国際的にも大変大きな転換期にさしかかっております。それは、日本の社会がまさに大きな三つの挑戦に直面しているからに他なりません。いま丁度この席でお話をしていた一つ、まさにその問題に当たるんですが、第一には来世紀初頭には、国民の５人に一人が65歳以上となる高齢社会に我々は本当に突入するということです。そして二番目には、グローバリゼーションに伴う経済競争の拡大と熾烈化です。そして三番目が、国際社会における我が国の地位の変化とそれに伴う役割の変化です。これはいずれも大変厄介な問題ばかりですけれども、私はこの挑戦をむしろチャンスととらえたい。そしてそのために必要な抜本的な変革を勇気を持って実行していき、日本に活力と自信にあふれた、自由と責任感のある、そして世界とともに生きていく、そんな社会を築いて行きたいと思います。
　その第一の高齢社会について。現在、我が国は世界一の長寿国家です。長生きというのは、人類の長い間の夢でした。そして私は、現在、安定した社会と高い経済水準や医療水準などに裏打ちをされた、我々の作り上げた誇るべき成長がこの高齢社会だと思っています。しかし、同時に、これは新しい問題を生みます。中高年階層の人口の増大、若年人口の減少という人口構成の変化は、これは否応なしに、経済でも、社会でも、行政でも我々のあらゆる分野のシステムの変更を求めてきます。経済や社会の活力をいかに維持するのか、そしてその中で、高齢者のより積極的な社会への参加と、生き生きとした、あるいは安心できる生活を、いかに実現をしていくのか、また、介護の問題や、年金、医療といったシステムをどう改革し、国民負担率の抑制を図りながら、いかに福祉の充実を図るのか、といった問題、これに真正面から我々は取り組んでいるさなかです。
　アメリカにおいて、先ほど伺っておりますと、私は剣道と自動車交渉でのみ有名のようであります。しかし、私自身の政治家としてのライフ・ワークは、福祉政策です。そして、６月のリヨン・サミットにおいて私が「世界の福祉に関するイニシアティヴ」を提案し、社会保障を含めた福祉というものについて、各国が「知恵」と「経験」を分かち合う、そしてお互いに協力しながら持続可能な社会保障制度を築いて確立していく事の重要性を指摘したのも、こんな考え方からでした。そして来年のデンバー・サミットでも、この問題は正式に取り上げられることになっています。
　二番目の挑戦、それは経済のグローバリゼーションの中で、いかに日本経済の活力を維持し、増進するかです。豊かな国民生活は、それを支える強靱な経済基盤を必要とします。我が国の経済は長い不況の後、政府の景気回復策もありまして、現在、緩やかながら回復の基調にまいりました。しかし、従来の景気回復の局面とは異なって、我々は雇用の問題、また特に中小企業にとって、非常に厳しい状況が続いていることに否応なしに注目を払わなければなりません。当然ながら、状況を注意深く見守って適切な経済運営に努めていかなければなりませんが、我々はこうした状況が生まれてきているというのは、経済のシステムにも変更を求められている証拠と、この問題をそうとらえ、さらに将来を視野に入れて、日本経済の構造改革に取り組む必要があると考えております。
　今や世界経済は、人や企業の方が国を選ぶ、いわば「大競争の時代」に入りました。その中で、経済舞台としての日本の魅力を維持するためには、なんと言ってもこれは規制緩和が重要であります。日本経済が本来持っている活力と革新性を存分に発揮させなければなりません。基本的な考え方は、原則は自由、そしてどうしても必要な場合には最小限かつ目的に照らして合目的な規制を行うというのが、これから我々の目指す姿です。例えば、今、我々は建築基準法において仕様規定から性能規定へルールを変更しつつあります。これはまさに、この考え方に基づいている訳で、外国から見た場合においても、例えば米国製の住宅の輸入拡大にもこの措置は資するものになります。こうした考え方に立って、今でも内外の人々の意見も伺いながら規制緩和計画を作り、実施をしてきましたが、さらに様々な規制を徹底的に見直して行かなければ、我々は要求される新たな経済システムの確立に到達することができません。特に経済活動の基盤となる高度情報通信、あるいは物流、金融、土地・住宅の分野などが重要だと思っています。
　同時に経済フロンティアの拡大には、人材の育成とか知的資産の創造が必要です。このために、経済技術の振興に政府としても力を入れていくつもりですけれども、同時にこの分野では、私は世界に開かれた国際協力が必要だと言うことを特に強調したいと思います。例えば、その生体が持つ精妙な機能を解明していく、そしてその成果を広く人類全体の利益に用いることを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム、あるいは宇宙基地協力のような多数国間の協力において、アメリカをはじめ他の国々と緊密に協力しながら取り組んで行きたい。これが大事なテーマです。
　また、第二次世界大戦後すぐ作られました現在の行政システムというものは、この50年の間に、貧困や社会的不平等を解消し、我が国の経済の復興と発展に寄与してきました。しかし、今必要とされる大きな構造変化に対応して、こうした課題を解決していくためには、行政も抜本的に見直す必要があります。私はこれまでの行政組織の大幅かつ創造的な再編を行うことによって、「より簡素で、より柔軟で、より効率的な政府」をつくっていこうと考えています。
　しかし、一旦成功したシステムを変えるというのは容易なことではありません。日本の諺に栄枯盛衰という言葉がありますが、これは、なかなか一旦成功したシステムは変えられないということから生まれた言葉ではないかとすら思います。しかし、日本はこれまでにも節目ごとに大きな変革に耐えてきました。そしてそのたびに発展してきました。江戸から明治へ、そして戦前の世界から第二次世界大戦後の世界へ、この変化を思いだしていただければ。私は今回もまた、この変革に我々は成功するものと確信しております。そして、そのために政治的なリーダーシップを必要とするなら、強いリーダーシップを発揮して、大きな抵抗ともたたかっていくつもりです。
　次に、「日米両国はよりよい世界を創り出すためにどんな役割を果たして行くべきか」この点について少し述べてみたいと思います。これは、新しい時代において、国際社会における我が国の役割をどう規定するかという、三番目の挑戦に対する私の答えでもあります。
　日米両国は、第二次世界大戦後50年余に亘る協力と友好を経て、自由と民主主義という至高の価値を分かち合って、また、開かれた経済を理念とする経済運営こそ国民に繁栄をもたらす、そう確信して、今日に至りました。今両国はこれら共通の理念によってしっかりと結ばれ、深い友好関係にありますが、このような日米関係は、ただ単に日米両国にとってのみ重要なのではなく、広く国際社会全体にとって重要な関係であります。私はこのことを昨年の日米自動車交渉のプロセスでいやというほど痛感させられました。すなわち、自動車協議で日米関係が緊張いたしましたとき、私はヨーロッパやアジアの多くの国々の友人たちから、この問題で日米関係という大切な関係を傷つけないようにして欲しいと強く訴えられました。そして、改めて世界にとっての日米関係の重要性を再認識させられました。
　日米関係の礎となるのは、日米安全保障条約、日米安保体制に裏打ちをされた日米両国同盟の関係です。本年四月、クリントン大統領が訪日をされた際、私とクリントン大統領の間で「日米安保共同宣言」に合意を致しました。これは冷戦後の国際社会、中でもアジア太平洋地域の情勢というものを十分に分析、検討し、その結果としての日米安保体制というものが、我が国の防衛に不可欠であるのみならず、アジア太平洋の安定と繁栄を支える基本的な枠組みであることを再確認をいたしました。私は、今後とも米国政府と緊密な協議を行いながら、「日米防衛協力のための指針」の見直しなどを通じて日米安保体制の信頼性を向上させるように努力していきます。また、米国からも世界でベストといって頂いているホスト・ネーション・サポートを通じて、我が国が引き続き米軍の駐留経費の相当部分を負担しながら、米軍のこの地域でのプレゼンスを維持するために貢献していく考えです。同時に、私は、祖国を離れて日本やその周辺において平和のために日々力を尽くしてくれている数多くの米軍関係者の方々にも深い感謝と敬意を表したいと思います。この場を借りて、改めて敬意の言葉をお伝えできることは大変幸せです。彼らの貢献がいかに大きなものであるか、私たちは十分理解をしているつもりです。
　そこで、私は日米安保体制というものを円滑にしていく上で、現在最も重視していることとして、沖縄の問題に触れたいと思います。沖縄県は日本の国土面積のわずか0.6％しかない小さな島で成り立った県ですが、在日米軍施設・区域の約75％がこの沖縄県に集中しています。沖縄県全体の約10％、中心になる沖縄本島の約18％が基地及び米軍関係の施設によって占められております。そのために、住民の生活環境や地域振興に少なからぬ影響が出ていることは間違いありません。我々は条約を締結している立場として、一方で、米軍施設・区域の安定的な使用を確保すべきは当然のことでありますが、他方、沖縄県の負担を少しでも減らす必要があります。就任以来、私はこの問題を国政の中で最も重要な課題と位置づけて、自分自身先頭に立って取り組んできました。現在、日米の間には、施設・区域の整理・統合・縮小や基地の運営に関わる問題について、真剣かつ実りのある話し合いが進行中であります。これは、安保体制の堅持と沖縄の負担の調和を図ろうとする日本と米国の共同作業であります。私は沖縄の声をよく理解して努力を続けて下さっている米国政府の誠実な対応と勇断に対してもここで敬意を表したいと思います。
　私は就任以来何回か、大田沖縄県知事とも会談をいたしました。その中で私は基地に関わるさまざまな問題の解決に全力を尽くすこと、同時に沖縄県の振興開発に最大限の努力を払うことを約束すると同時に、日米安保体制の円滑な運用のための協力を知事に求め、理解を得るに至りました。また、今回こちらに参上する直前、沖縄県を訪問して、直接県民の理解と協力を要請して参りました。先刻、会いましたクリントン大統領との会談におきましても、普天間の代替基地の結論を含めて、11月の沖縄に関する日米特別行動委員会の最終報告に向けて、両国が協力して精力的に作業を進めることを、改めて確認させていただいた次第です。私は、このような日米両国の真剣な取り組みと地域住民の理解の促進によって、日米安保体制の一層円滑な運用が可能になると、そう堅く信じておりますし、米国国民の皆様にも、ぜひその点をご理解頂きたいと考えております。
　日米両国間の経済関係も新たな局面に入って参りました。今日はヒルズ元代表にここにきて頂いておりますけれど、我々はいままで随分多くの問題を力を合わせて解決してきました。そして、多くの懸案が解決し、貿易収支などマクロ面の関係も随分大きな改善を見つつあります。今後ともに、日米二国間の経済関係の賢明な運営のために、私は注意を払っていきます。しかし、同時に、今や日米両国は二国間の経済問題のみにとらわれて両国の国際経済に対する責任をおろそかにすることが許される時代ではありません。日米両国は二国だけで世界全体のGNPの約４割を占めている、科学技術開発に最大の資金を投入している国であります。両国は、開かれた自由な経済制度の維持と拡大、開発途上国と体制移行国への支援において、一層積極的な役割を果たす能力を持ち、かつ使命を負っている国であります。日米両国は、WTOの成立に向けて多大な努力を行い、そしてお陰様で成功しました。今後はWTOのルールを尊重しながら、その定着と改善を図る責任があります。更に、IMF、世銀など国際金融機関の機構改革においても、両国の協力は不可欠です。
　そしてアジア太平洋地域には、今市場経済が根付きつつあります。このことが、この地域の活力を高める一方で、民主主義の定着のための土壌を整えてくれております。そしてこれに対し、私は三つの政策課題を重視しています。
　第一に、地域協力の一層の推進です。言い換えるならば、経済面では、APECを通じた協力です。APECは異なる経済体制、言語、習慣を有する18のメンバーがそれぞれのメンバー間の違いを超えて、同一の経済ゴールに向けて、ともに進むことが可能だということを証明しつつあります。そして日米両国は、この地域協力の主要なエンジンであります。今後とも日米両国はリーダーシップをとっていかなければなりません。
　政治・安全保障の面でも日米協力は重要であります。この地域の安全保障には、日米安保体制などに基づく米国のプレゼンスを欠くことはできません。その上で、中国、ロシアを含む域内主要国間の信頼醸成の構築が我々は欠かせないと思っております。日米両国が協力して緒についたばかりのARFでの場での対話と協力を一層推進して行かなければなりません。
　次に、朝鮮半島における政策協調を強化していくことが大切です。北朝鮮の状況は依然として不透明でありますし、現在アジア太平洋地域における大きな懸念の種となっております。日米両国が韓国との緊密な協議の下に、朝鮮半島における緊張緩和、南北対話の推進を図っていくことがなにより重要であります。北朝鮮の核兵器開発問題などに対する対応というものは、こうした日米政策協調の好例であり、地域の安定化に大きく寄与しています。私が４月にクリントン大統領と金泳三大統領が行った四者会合提案を即座に支持したのもそんな思いからでありました。
　そしてその次に、中国を国際社会の建設的なパートナーとして受け入れていくことが非常に大切です。日米両国はともに中国の改革・開放路線を支持すると同時に、中国との建設的な協力関係を押し進めていくことが重要です。このような観点から、私は最近の米中関係改善の動きを歓迎しますとともに、中国のWTO加盟についても、関係国が満足し得る条件の下で早急に加盟が実現できるよう、日米両国が協議し、積極的に働きかけていくことが大切であると考えております。４月の日米首脳会談の際にも、またリヨンのサミットの際にも、同じようなことを大統領にも申し上げてきました。
　この日米両国の役割、そして責任、これはけっしてアジア太平洋にとどまるものではありません。冷戦後の国際社会において、自由と民主主義に基づく安定と繁栄を幅広く構築していこうとするなら、両国はグローバルな分野でその視野に立って協力を進めていかなければなりません。
　新しい国際秩序の中で、残念ながら未だ安定を得てない地域があります。ロシア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、中東、そしてアフリカの一部についても自由と民主主義に基づく安定と繁栄を享受できるように、両国が協力していくことが必要であります。私は先月、中南米を訪問しましたが、あれだけいろいろありました中南米にも民主主義が根付いている、そして経済は安定し発展している様子を目の当たりにすることができました。わが国としては、アメリカと協力して、この地域に一層の民主化と市場経済化に伴う繁栄をもたらすべく努力をしたいと考えております。
　冷戦後の国際社会の新たなシステムの構築や問題対処に、日米が協力して主導的な役割を果たしていかなければなりません。そのために、我が国は、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方の下に、多くの国々の賛同を得て、国連安保理の常任理事国として責任を果たす用意があることを改めて申し述べたいと思います。
　日米協力は、伝統的な国際問題を超えた広がりも見せております。私は、第二次世界大戦後、米国がより良い地球社会というものを目指して努力してこられたことに深い敬意を表してきました。今や、日本も、地球社会が直面する挑戦に対して、アメリカと共同して対処する責任を有していると思っています。そのような観点から、1993年、日米両国はコモン・アジェンダを設定し、力を合わせて問題を解決していくことを決意しました。
　私はここでそのコモン・アジェンダに関する日米協力が具体的な成果を既にあげていることを誇りを持ってお知らせをしたいと思います。その一つはポリオの撲滅です。両国が一致してポリオに立ち向かった結果、西太平洋地域ではポリオの駆逐に成功しました。今後はこれを南東アジア、さらにはアフリカ地域に対象を拡げて、2000年までにはポリオを世界から根絶したいと今考えております。コモン・アジェンダはポリオだけではありません。AIDS、あるいはO-157といった感染症からテロ対策、環境保護、民主化支援といった課題まで幅広く含んでおり、成果を挙げ続けております。 　また、このような協力をイギリスやドイツ、フランスなどとの国々、あるいは各国NGO等とも連携を強めた上で我々はさらに進めていきたいと思います。そのために、来年を目標に、我が国においてコモン・アジェンダ世界会議の開催を検討をしているさなかであります。
　歴史的に日米関係ほど世界の平和と繁栄に建設的な役割が期待をされ、またそれを可能にする二国間関係というものが、私はかつてなかったように思っております。そして自由と民主主義という基本理念をそろえ、日米両国はより良い世界を次の世代に引き継いでいく責任があると思います。総理としても、政治家としても、また一人の日本国民としても、私は、米国と手を携えてこの使命に立ち向かっていきたいと思います。
　私は日本山岳会に所属するクライマーの一人でもあります。そしてその日本山岳会のメンバーからなるチームを率いてこれまでにも、二回のエベレストへの挑戦を含めてヒマラヤの山々に挑んできました。登山には少なくとも二つ、大変良いことがあります。一つは電話がかからず、インタビューがなく、マスコミに取材をされないということであります。こういう全く制約のない状態の自然の中に身を置きますと、いろいろな新しい構想というものが浮かんできます。そしてもう一つは、目標を達成しよう、即ち頂に立とうとするならば、何よりも大切なものは、仲間同士の「友情」であり、「信頼」であること、その「友情」と「信頼」を足場にしたそれからの行動にある、これが鍵だということを教えてくれることです。私は本当に日米両国は強固な信頼関係を築いてきたと固く信じております。これから先なお一層、協力をしながら力を合わせて、人類の未来という高い目標に、より高い目標に向けての歩みを続けて行きたいと、そんな思いを込めてこのご挨拶を終わります。
　本当にありがとうございました。