［グローバリゼーションの進展］
　世界経済は、米国の景気拡大が６年目に入るなど好調を維持し、また高成長を続けてきたアジアなどの開発途上国経済が総体として引き続き拡大していることから、拡大基調を保持している。しかしながら、米国に見られる賃金格差の拡大や、通貨統合の収斂基準を念頭においた欧州主要国の慎重な財政運営がもたらす成長への制約、さらには一部アジア NIES が輸出市場の一時的縮小のみならず構造的要因から成長の減速に直面しているなどの懸念材料があることを見逃してはならない。
　こうした中で、近年の経済の急速なグローバリゼーションの進展に伴い、世界の貿易は急激に拡大を続けている。世界の実質経済成長率は、IMF（国際通貨基金）の推計によると、96年は対前年比3.8％増、97年は対前年比4.1％増と持続的・安定的な成長を続けるものと見られているのに対し、世界の貿易額（物品及び商業サービス、輸出ベース）は、WTO によると、95年には対前年比18％急増して６兆ドルを突破し、96年も拡大を続ける見込みである。
　グローバリゼーションは、市場経済の大幅な広がり、情報通信技術の飛躍的発展によってもたらされたものであり、国際競争を激化するという意味で「挑戦」である。他方、これは世界経済の一層の原動力となるとともに、各先進国経済の構造的行き詰まりを打開する契機となる「機会」でもあり、前向きに捉えていかなければならない。同時に、グローバリゼーションに伴う競争に敗れた人々や、市場化の流れから取り残される人々がいることも事実であり、こうした人々への適切な配慮をすることは、グローバリゼーションへの前向きな姿勢に対する国民的支持を得る上で必要である。96年のリヨン・サミットや APEC 非公式首脳会議においてもグローバリゼーションが主要テーマとして取り上げられたところであり、日本としてはこうした考えを繰り返し強調してきた。

［日本の対応：21世紀を見据えた政策努力］
　日本としては、引き続き日本経済の国際経済との調和を一層深めるとの視点に立ちつつ、グローバリゼーションの流れに積極的に対応するよう、21世紀を見据えた政策努力を続けていくことが必要である。

＜経済構造改革の推進＞
　まず、国内的には、市場の力をできるだけ積極的に生かすことのできる経済構造にするための改革を積極的に進めていく必要がある。そのためには、経済・社会の柔軟性を高めるために、これまで以上の思い切った規制緩和、市場アクセスの改善等の政策努力を行っていかなければならない。規制緩和については、95年に11分野、1,091項目からなる「規制緩和推進計画」を策定し、96年には新規569項目を追加するなど、その改善・改定を続けている。また、自由かつ透明な金融システムの構築に向けて、金融市場の構造改革などにも取り組んでいく必要がある。

＜多角的な貿易・投資の枠組みの整備＞
　次に、グローバリゼーションに対応して、多角的な貿易・投資の枠組みを一層整備していく必要がある。日本は、WTO が従来の国境措置の削減・撤廃を中心とする自由化の更なる推進に加え、グローバリゼーションの加速化に伴って生じている新たな課題に積極的に取り組むよう強く働きかけてきた。12月の WTO シンガポール閣僚会議では、ウルグァイ・ラウンド合意の着実な実施の確保にとどまらず、情報技術製品の関税撤廃に関する合意（ITA）などの更なる自由化、「貿易と投資」「貿易と競争政策」を始めとする新たな課題への取組など、前向きなメッセージが発出された。こうした成果を受け、日本は、引き続き WTO の中心的メンバーとして重要な役割を担っていく方針である。
　また、多角的自由貿易体制を強化するためには、開発途上国や市場経済移行国を国際経済システムに一層統合していくことが重要であり、日本としては、加盟申請中の国・地域の WTO 加盟を促進するために今後とも努力していく方針である。
　さらに、日本は、経済協力開発機構（OECD）における多数国間投資協定（MAI）の策定に向けた交渉に積極的に参加しているほか、国連貿易開発会議（UNCTAD）などその他の多角的なフォーラムにおける議論にも積極的に取り組んでいる。

＜開かれた地域協力の推進＞
　こうしたグローバルな貿易・投資の枠組みの整備と並行して、近年は欧州連合（EU）、北米自由貿易協定（NAFTA）など地域統合・地域協力を推進する動きも見られる。地域統合・地域協力の進展は、域外経済にもその効果が均霑されれば、規模の経済、産業の競争力強化と構造調整の進展などによる域内経済の活性化を通じ、世界経済の発展に貢献し得るものである。その一方で、こうした地域統合・地域協力の進展が域外差別的となるおそれもあり、日本としては、地域統合などが WTO 協定に整合的であり、かつ多角的自由貿易体制を強化・補完するものであることを確保する必要がある。アジア欧州会合（ASEM）においても、地域統合が国際社会全体の利益となることが必要であるという認識が共有されている。日本は「開かれた地域協力」としての APEC を積極的に推進しているが、APEC は、自由化の成果を WTO 協定に従って域外にも均霑することとしている。11月の APEC フィリピン会合では、各メンバーが自由で開かれた貿易と投資の達成のための個別行動計画を提出し、本格的な自由化行動が開始された。今後は2010年／2020年までの自由で開かれた貿易・投資の達成という目標に向けて、着実に行動計画を実施・改善していく必要がある。

＜長期的課題への取組＞
　また、世界経済の持続的発展を確保するためには、伝統的な経済・貿易分野にとどまらず、食糧、人口、エネルギー、環境などの地球規模の長期的課題や社会問題との接点となる新しい分野にも取り組んでいく必要がある。APEC において、日本は、アジア太平洋地域における人口増加と急速な経済成長が食糧、エネルギー、環境に与える影響を長期的課題として取り上げることを提案し、96年から具体的な検討作業が開始された。また、日本は、リヨン・サミットにおいて、社会保障の分野で各国が知見や経験を分かち合い、持続可能な社会保障制度を確立する「世界福祉構想」を提案し、各国の賛同を得て、そのフォローアップを着実に行っている。（「世界福祉構想」の詳細は第３節７．参照。）

＜二国間経済関係の発展＞
　こうしたグローバルな枠組みや地域的な枠組みに加え、日米経済関係を始めとする二国間の経済関係にも引き続き取り組んでいくことが重要である。二国間の個別経済問題、紛争処理などについては、多国間の紛争解決をも視野に入れつつ、可能かつ望ましい場合には、まず二国間の協議を通じて解決していく必要がある。日米経済関係については、米国の対日貿易収支赤字が大幅に縮小するなか、基本的に極めて良好となっている。既に日米包括経済協議の下での優先交渉分野は決着済みであり、96年は半導体、保険分野で決着を見たが、今後とも残された個別経済問題の解決に努める必要がある（日米経済関係については、第１章２．(1)及び第３章２．を参照）。

　　　(2)　世界貿易機関（WTO）と多角的自由貿易体制の強化

［第１回WTO閣僚会議］
　12月にシンガポールで開催された第１回 WTO 閣僚会議は、95年1月に発足した WTO の初めての閣僚会議であった。この会議では、ウルグァイ・ラウンド（UR）合意の実施状況を点検し、継続中の作業（貿易と環境、サービス貿易の継続交渉）を進めるのみならず、UR 合意を超える更なる貿易の自由化、及び経済活動のグローバリゼーションに伴い生じている、貿易に関連する新たな課題に WTO が前向きに取り組んでいることを示し、貿易自由化の推進と多角的規律の強化に向けたモメンタムを維持できるかが焦点であった。閣僚会議に向けた準備の過程においては、特に、新たな課題の取扱いを巡り加盟国の間で意見が対立するなど困難な局面もあったが、最終的には歩み寄りが見られ、意味のある成果が得られた。
　新たな課題については、日本として重視していた「貿易と投資」、「貿易と競争政策」及び「政府調達の透明性」について、それぞれ作業部会を設置し、協議を行っていくことが決定された。今後これらの作業を立ち上げていくこととなるが、将来何らかの多角的な規律づくりにつなげていくかどうかも含めて、息の長い着実な活動を行うことが求められている。
　更なる自由化については、21世紀における産業基盤である情報技術製品に関する2000年までの関税撤廃を内容とする情報技術合意（ITA）が28の国・地域の間で合意された。また、UR で合意済みである医薬品に関する関税相互撤廃の対象品目に、約400品目を追加することが合意された。
　日本は、シンガポール閣僚会議の準備段階から、UR 合意の実施の点検にとどまらず、更なる自由化、新たな課題に積極的に取り組む必要性を訴え、数々の提案を行うなどのイニシアティヴをとってきた。また、閣僚会議には、池田外務大臣が日本の代表として出席し、新分野における作業の開始に関する意見の一致の形成に積極的に貢献するとともに、一部先進国と開発途上国が対立していた貿易と労働基準の問題の扱いにつき妥協を図るなど、主要加盟国としての責務を果たした。今後、この閣僚会議の成果を実施に移していくにあたっても、日本がリーダーシップをとっていくことが求められている。

［多角的自由貿易体制の普遍化］
　WTO の下での多角的自由貿易体制を一層強化するためには、より多くの国・地域、特に開発途上国や市場経済移行国を国際経済システムに一層統合していくことが重要である。この観点から、シンガポール閣僚会議では、97年の早い時期に、WTO が国連貿易開発会議（UNCTAD）、国際貿易センター（ITC）とともに、援助機関、多数国間金融機関及び後発開発途上国の参加を得て会合を開催することが決定された。また、97年１月１日現在、中国、台湾、サウディ・アラビア及びロシアを含む30の国・地域が WTO への加盟申請手続中である。加盟実現のためには交渉を妥結させる必要があるが、同時に、日本として、これらの国・地域の WTO への早期加盟実現に向けて必要な協力を行っている。

［サービス貿易自由化交渉］
　サービス貿易の継続交渉のうち、基本電気通信については、主要交渉参加国からの意味のある自由化約束の確保、市場アクセスの改善（特に外資規制の緩和）、国際通信の自由化、公正な競争条件を確保するための規制の枠組みの策定などが交渉の焦点であった。日本としては、この交渉に、外資規制の原則撤廃を含む極めて前向きな自由化約束を提出し、規制の枠組みのとりまとめに尽力するなど積極的に対応してきたが、当初の交渉期限として設定されていた４月末には合意が成立せず、交渉期限は97年２月15日まで延長された。海運サービスについては、交渉期限の６月末に至っても米国が自由化約束の提出を拒否したため交渉がまとまらず、一旦交渉を中断し、99年末までに開始することとされている包括的サービス自由化交渉とともに交渉を再開することとなった。また、自由職業サービスに関する作業部会は、会計サービスに係る資格要件などについての各国の制度につき検討を行った。

［紛争解決手続］
　WTO の紛争解決手続は、ＵＲ合意の結果その自動性と迅速性が強化され、実効性が著しく改善された。紛争解決手続に付託される案件も、ガット時代（1948年より94年までの年平均6.6件）に比べて飛躍的に増加し、95年１月の WTO 発足後96年末までの２年間で64件の協議要請が行われている。貿易紛争を国際ルールに従って解決し、WTO 協定の実施及び適用を担保する上で非常に重要な役割を果たしている WTO の紛争解決手続を維持・強化するため、今後ともその有効な活用を促進していくことが重要である（日本が95年から96年にかけて申立てを行ったまたは申立てを受けた紛争案件については別表参照）。

　　　(3)　地域経済協力

　96年も引き続き、世界各地で地域経済協力が進展する一方で、地域経済協力間の連携や、域外国との協力が進むなど、協力枠組みの多様化、重層化が見られた。

［北米自由貿易協定（NAFTA）］
　北米地域にあっては、締約国間（米国、カナダ、メキシコ間）の貿易・投資の障壁削減を目的として94年1月1日に北米自由貿易協定（NAFTA）が発効し、北米大陸に、域内ＧＮＰ約7.6兆ドル、人口3.8億人を擁する EU とほぼ同じ規模の世界最大の自由貿易地域を創出した。同協定は、関税撤廃、投資の優遇などの貿易・投資の自由化に関する規定のほか、知的所有権の保護、紛争解決手続、労働及び環境の規定を含むなど多岐にわたる内容となっている。NAFTA は発効した94年の末にメキシコ金融危機の影響を受けたものの、締約国間の貿易量は着実な伸びを見せており、特にメキシコの対米、対加輸出が増加してきている。

［欧州連合（EU）］
　欧州連合（EU）では、99年に単一通貨ユーロを導入することなどを目標とした経済通貨統合（EMU）に一層の進展が見られた。12月のダブリン欧州理事会（EU首脳会議）は、ユーロ導入後の各国の財政政策の規律に関し基本的に合意し、予定どおりのユーロ導入に向けた機運が高まった。日本としては、通貨統合が欧州のみならず世界経済に与え得る様々な影響につき十分な分析をするのみならず、統合に至る過程での欧州各国の措置が当面の世界経済の流れに与える影響も十分注視する必要がある。EU と域外諸国との関係では、１月にトルコとの間で関税同盟が達成され、２月にモロッコ、６月にスロヴェニアとの間でそれぞれ新たな協定が署名されたように、地域協力の拡大・深化に向けた動きは引き続き活発であった。

［南米共同市場（メルコスール）］
　中南米地域においては、アルゼンティン、ブラジル、パラグァイ、ウルグァイの４か国による南米共同市場（MERCOSUR：メルコスール）が、95年１月に関税同盟として正式に発足し、域内貿易の飛躍的拡大に大きく貢献しているほか、６月にはチリと自由貿易協定を締結するなど域外との関係強化にも努めている。こうしたメルコスールの深化と拡大を踏まえ、日本は10月にメルコスールとの今後の協力のあり方について第１回の政府間協議を開催した。

［ASEAN自由貿易地域（AFTA）］
　東南アジアでは、ASEAN 自由貿易地域（AFTA）の実現の加速・深化についての具体的措置として、域内関税引き下げのスケジュールを法律で定めることが合意され、また、域内関税引き下げ措置を前倒しに実施する意味合いを持つ ASEAN 産業協力スキーム（AICO）が11月１日から実施された。域内経済協力を促進し AFTA の早急な実現を図る補完的な措置として、ASEAN の全ての経済協定をカバーする経済的紛争解決メカニズム（DSM）スキームを創設することも承認された。ASEAN 創設30周年を迎える97年に向けて、2003年の AFTA 実現以降における域内経済協力のビジョン作成が急がれている。

［地域を超えた協力］
　アジア、欧州、米州の地域を超えた経済協力について見ると、日本も参加するアジア太平洋経済協力（APEC）が、アジア、大洋州、北米、中南米といった広範な地域をカバーし、構成国・地域も社会的背景、経済体制、発展段階等が異なるなど、多様性を抱えるこの地域の経済協力の柱として重要な意義を持っている。他の経済協力と比した場合の APEC の特徴としては、各メンバーによる「協調的自主的行動」を通じた緩やかな政府間協力である点と、域外に対しても貿易・投資の自由化の成果が均霑されるという「開かれた地域協力」を標榜している点があげられる。（11月の APEC フィリピン会合については第１章３.(1)を参照。）
　先進国クラブの通称を持つ経済協力開発機構（OECD）は、96年にそれまで12年間務めたペイユ氏に代わり新たな事務総長としてカナダ出身のジョンストン氏を迎えた。OECD には95年のチェッコに続いて96年にはハンガリー、ポーランド、韓国が加盟を果たし、加盟国数が29か国へと増加している。また、世界経済の急激な変化を反映して、経済成長、開発、貿易という三本柱を引き続き活動の中心としつつ、高齢化等の新たな社会的問題への対応や、インターネット上の取引や暗号といった先進国に共通する新たな問題も取り上げられ、加盟国間の意見交換、政策協調を図っている。
　EU と米国との間では、95年末に合意された「新大西洋アジェンダ」に基づき、市場障壁の削減または撤廃による「新大西洋市場」の創設に向け、産業界からの政策提言も受けながら議論が進められた。
　アジアと欧州との間では、３月にバンコクで第１回アジア欧州会合（ASEM）が開催され、各国首脳が一堂に会し、政治・安全保障、経済、地球規模問題等につき、包括的な対話、協力が話し合われた。そのうち、経済問題については、第１回 ASEM のフォローアップとして７月にベルギーのブラッセルで第１回貿易と投資に関する高級実務者会合（SOMTI）が開催されたほか、97年には日本で経済閣僚会合が開催される予定である。（ASEM の詳細については、第１章６．(2)を参照。）

［多角的自由貿易体制との関係］
　以上に見たように、地域経済協力の動きは地域の枠を越え、発展段階の異なる国・地域をも包摂するなど、多角的自由貿易体制の一層の強化に貢献する可能性を持っている。その一方で、地域経済協力が保護ブロック化することなく、多角的自由貿易体制を補完し、また強化するよう注視していくことが重要であることは、前述したとおりである。ちなみに２月には世界貿易機関（WTO）の下に、前述の NAFTA、メルコスール他の個別協定と WTO 協定との整合性などを審査するため、地域貿易協定委員会が設置された。同委員会では、個別協定の WTO 協定との整合性の審査を行うのみならず、地域統合が多角的自由貿易体制に与える影響など一般的な問題についても検討することになり、日本も積極的に委員会の議論に参加した。

　　　(4)　資源・エネルギー

　食糧を含む資源の問題やエネルギー問題は、個別の国や地域にとって基本的な重要性を有する問題であるのみならず、21世紀に向け人類全体が適切に対処しなければならない重要な課題である。
　まず、エネルギー問題については、経済成長、人口の増加等により世界のエネルギー需要は今後2010年にかけ４割以上増大すると予測されている。特に成長著しい東アジア地域では文字通り倍増する見込みとなっており、エネルギー問題が将来的に経済成長の制約要因となるおそれも指摘されている。こうした点を踏まえ、アジア太平洋地域のエネルギー分野での本格的な対話の枠組みとして、８月にシドニーで APEC の第１回エネルギー大臣会合が開催され、電力インフラ整備に向けた官民協力の必要性が確認された。また、エネルギー消費の増加による地球温暖化など、環境問題への対策がますます重要な課題になりつつあることを踏まえ、６月にはデンマークで国際エネルギー機関（IEA）によるエネルギーと環境に関する非公式閣僚会合が開催され、97年京都で開催される気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）に向け、エネルギー面から積極的な貢献を行うことについて意見の一致を見た。さらに、９月にはジンバブエで世界ソーラー・サミットが開催され、環境に配慮した開発を促す観点から太陽光を含む再生可能エネルギーの重要性につき確認するとともに、今後の普及促進のため世界ソーラー・プログラムを発足させることが決定された。
　食糧需給については、人口の急速な増加、経済成長に伴う開発途上国の食糧消費水準の上昇、地球上の資源・環境問題への配慮から、世界的な関心が高まりつつある。こうした中で、11月にはローマで国連食糧農業機関（FAO）主催により、世界食糧サミットが開催され、世界の栄養不足人口を2015年までに半減させることなどをうたったローマ宣言及びその行動計画が採択されるなど、飢餓から人類を解放することの重要性が再確認された。漁業分野では、世界人口が増加する中で、海洋環境の保全と漁業の調和を図りながら海洋生物資源を持続的に利用していくための様々な議論が行われている。特にまぐろ類など高度回遊性魚類の公海における漁業資源について、日本としては、種々の地域漁業機関の下での資源管理のための国際協力を積極的に推進している。