2　地球規模課題への取組

（1）持続可能な開発のための2030アジェンダ

「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）」は、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）10の後継として2015年9月の国連サミットで採択された、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた2030年までの国際開発目標である。

2030アジェンダは、先進国を含む国際社会全体の開発目標として相互に密接に関連した17の目標と169のターゲットから成る「持続可能な開発目標（SDGs）」11を掲げている。

日本は、2030アジェンダ採択後、まず、SDGs実施に向けた基盤整備として、総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長とし、また、ほかの全ての国務大臣を構成員とするSDGs推進本部を設置し、SDGs達成に向けた中長期的戦略を定めたSDGs実施指針を策定し、日本が特に注力する八つの優先課題12を掲げた。また、SDGs実施に向けた官民パートナーシップを重視するため、民間セクター、市民社会、有識者、国際機関などの広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議を開催し、SDGs推進に向けた地方やビジネス界の取組、次世代・女性のエンパワーメントの方策、国際社会との連携強化などについて意見交換を行っている。

2016年に決定し2019年に改定されたSDGs実施指針は、2023年に2度目の改定が行われる見込みであり、同改定に向け、「SDGs推進円卓会議」の民間構成員による提言がまとめられることとなった。同提言を広く関係者の意見を踏まえたものとするため、7月及び10月に「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議2022」が開催され、12月のSDGs推進円卓会議において議論がなされた。様々なステークホルダーの意見も踏まえ、SDGs実施指針改定に向けた作業を進めていく。

ア　人間の安全保障

人間の安全保障とは、個人の保護と能力強化により、恐怖と欠乏からの自由、そして、一人一人が幸福と尊厳を持って生存する権利を追求するという考え方である。日本は、2015年に決定した開発協力大綱でも日本の開発協力の根本にある指導理念としてこれを位置付けている。国連においても関連する議論を主導し、日本のイニシアティブにより1999年に国連に設置された人間の安全保障基金に2021年末までに累計約490億円を拠出し、国連機関による人間の安全保障の普及と実践を支援してきた。また、二国間協力においても草の根・人間の安全保障無償資金協力などの支援を通じ、この概念の普及と実践に努めてきた。「人間中心」や「誰一人取り残さない」といった理念を掲げるSDGsも、人間の安全保障の考え方を中核に据えている。2022年2月、UNDPが人間の安全保障に関する特別報告書を公表した際、林外務大臣がビデオメッセージを発出し、同特別報告書の提言を踏まえ、人間の安全保障の実施と普及を一層推進していくことを表明した。また、9月の第77回国連総会一般討論演説において、岸田総理大臣は、新たな時代における人間の安全保障の理念に基づく取組の推進を掲げ、国連と共に新たな時代の人間の安全保障の実現を進めていく姿勢を明らかにした。

イ　防災分野の取組

毎年世界で2億人が被災し（犠牲者の9割が開発途上国の市民）、自然災害による経済的損失は、国連防災機関（UNDRR）の試算によれば、年平均約1,400億ドルに及ぶ。気候変動の影響により災害の頻発化・激甚化が懸念される中、防災の取組は、貧困撲滅と持続可能な開発の実現にとって不可欠である。

日本は、幾多の災害の経験により蓄積された防災・減災に関する知見をいかし、防災の様々な分野で国際協力を積極的に推進している。2015年3月に第3回国連防災世界会議を仙台で開催し、同年から15年間の国際社会の防災分野の取組を規定する「仙台防災枠組」の採択を主導した。また、日本独自の貢献として「仙台防災協力イニシアティブ」を発表し、2015年から2018年までの4年間で計40億ドルの協力の実施や計4万人の人材育成を行うという目標を発表した。これが達成されたことを踏まえ、2019年6月に「仙台防災協力イニシアティブ・フェーズ2」を発表し、2019年から2022年の間に洪水対策などを通じ少なくとも500万人に対する支援を実施することなどを目標として、引き続き防災協力を推進している。

さらに、日本が提案して2015年12月に第70回国連総会で全会一致で制定された「世界津波の日（11月5日）」に合わせ、日本では2016年以降、世界各国の高校生を招へいし、日本の津波の歴史や、震災復興、南海トラフ地震への備えなどの実習を通じ、今後の課題や自国での展開などの提案を行う「世界津波の日高校生サミット」がこれまで5回実施されている。2022年は、津波防災に対する意識向上を目的とするハイブリッド形式（対面とオンラインを併用した会議形式）のイベントをUNDRRと共催したほか、アジア・大洋州の女性行政官などを対象とした津波に関する研修の実施、学校を対象とした津波避難訓練の実施などを支援した。今後も災害で得た経験と教訓を世界と共有し、各国の政策に防災の観点を導入する「防災の主流化」を引き続き推進する考えである。

ウ　教育

教育分野では、2030アジェンダ採択に合わせて日本が発表した「平和と成長のための学びの戦略」の下、世界各地で様々な教育支援を行っている。2020年の年初以降、新型コロナの感染拡大下での休校措置などにより、教育を受ける機会が奪われる子供たちが世界各地で急増したことも踏まえ、2021年7月の世界教育サミットでは、2025年までの5年間で15億ドルを超える教育分野への拠出に加え、750万人の開発途上国の女子の教育及び人材育成のための支援を約束した。

また、9月、グテーレス国連事務総長は、新型コロナによる世界的な教育の危機からの回復とSDG4（すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する）達成のためには教育改革が必要であるとして、国連教育変革サミット（TES）を開催した。130か国の首脳・閣僚が参加し、日本からは岸田総理大臣がビデオメッセージを発出し、人への投資を中核に位置付けた人材育成や「持続可能な開発のための教育」（ESD）の推進などを表明した。岸田総理大臣は、同サミットのモメンタムを維持し、教育改革をグローバルに推進する役割を担う教育チャンピオンに就任した。

エ　農業分野の取組

日本はこれまでG7やG20などの関係各国や国際機関とも連携しながら、開発途上国などの農業・農村開発を支援している。2020年以降、新型コロナの感染拡大に伴う移動制限などを受けて、国際機関などを経由した支援を通じて、農産品などの流通の停滞による食料システムの機能低下などに対処している。国際的な取組として、6月のG7サミットにおいて岸田総理大臣から食料安全保障分野への支援が表明され、ウクライナ情勢の影響を受けて悪化した、グローバルな食料安全保障への対応として、食料不足に直面する国々への生産能力強化支援などを実施している。さらに8月のTICAD 8においては、岸田総理大臣から中長期的な食料生産能力の強化に向け、アフリカ開発銀行の緊急食糧生産ファシリティへの約3億ドルの協調融資や20万人の農業分野の人材育成を行っていくことを発表した。

オ　水・衛生分野の取組

日本は、1990年代から継続して水・衛生分野での最大の支援国の一つであり、日本の経験・知見・技術をいかした質の高い支援を実施しているほか、国際社会での議論にも積極的に参加してきている。4月に開催された「第4回アジア・太平洋水サミット」には、アジア太平洋地域の30か国の首脳・閣僚級を始め、対面及びオンライン参加合わせて約5,000人以上が参加した。日本からは、岸田総理大臣らが参加し、岸田総理大臣からは、水に関する社会課題の解決に向けて「質の高いインフラ」整備などを通じて積極的に取り組んでいくことなどを内容とする日本の貢献策「熊本水イニシアティブ」を発表した。

（2）国際保健

日本は人間の安全保障を提唱し、それを「開発協力大綱」の基礎とし国際保健を外交の柱の一つに位置付けて世界の保健課題に取り組んでいる。

新型コロナは依然として地球上の全ての人々に多岐にわたる影響を及ぼしている。その発生直後から、日本は二国間及び国際機関経由で、国際保健分野において総額約50億ドル規模の開発途上国支援を実施してきている。とりわけ、世界全体で新型コロナを収束させるためには、あらゆる国・地域において、安全性、有効性、品質が保証されたワクチンや、治療・診断薬への公平なアクセスの確保が重要との考えの下、日本はCOVAXファシリティ13などの国際的な枠組みと協調しつつ、各国・地域に対するワクチン関連支援を実施してきた。

具体的には、2022年末までに32か国・地域に対して約4,400万回分のワクチンを供与したほか、ワクチンを接種現場まで届けるための「ラスト・ワン・マイル支援」を重視し、コールド・チェーン体制の整備や医療従事者の接種能力強化などを行った。2月には、岸田総理大臣が、COVAXの構成機関の一つである感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）が行うワクチンの開発・製造支援に対して、日本が今後5年間で3億ドルの拠出を新たに行うことを表明したほか、4月には、岸田総理大臣がCOVAXワクチン・サミット2022において、これまでに拠出済みのCOVAXに対する10億ドルの貢献に追加して、最大5億ドルを拠出することを表明した。また、5月にはG7開発大臣・保健大臣合同会合が開催され、外務省からは鈴木貴子外務副大臣が出席し、新型コロナからのより良い回復に向けて、開発途上国の経済社会の活性化と人的往来の再開が必要との観点から、日本として、開発途上国のワクチン接種データ管理、感染症対策を講じた国境管理体制、感染症廃棄物処理の三つの柱を支援の焦点として、インド太平洋地域を中心に最大1億ドル規模で実施していくことを発表した。また米国が主催し約30か国の閣僚が出席した「新型コロナ対策（グローバル行動計画）に関する外相会合」が2022年2月から2023年2月にかけ合計4回開催され、いずれも林外務大臣が出席し、新型コロナの収束や将来のパンデミックに対する備えについて議論を主導した。

また新型コロナの世界的流行拡大は、国際保健が人々の健康に直接関わるのみならず、経済・社会・安全保障上の大きなリスクを包含する国際社会の重要課題であることを浮き彫りにした。こうした認識の下、日本政府は2022年5月に「グローバルヘルス戦略」を策定した。同戦略では、グローバルヘルス・アーキテクチャー（GHA：国際保健の枠組み）の構築に貢献し、パンデミックを含む公衆衛生危機に対する予防、備え、対応（PPR）を強化すること、また、人間の安全保障を具現化するため、ポスト・コロナの新たな時代に求められる、より強靱、より公平、かつより持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成することを目標として掲げている（261ページ　コラム参照）。

また、日本が5月に主催した日米豪印首脳会合においても、岸田総理大臣は、4か国がより良い健康安全保障の構築及びUHCの達成に向けた取組を主導することを確認した。

GHA構築の具体的な取組として、日本は国際場裡（り）におけるルール作りにも積極的に貢献している。世界保健機関（WHO）の下で2022年末までに計3回開催されている、パンデミックへの対応に関する法的文書（WHO CA+）の政府間交渉会議において日本は副議長に選出され、WHO加盟国としての立場に加え副議長としても議論に貢献している。さらに、同時並行で議論が行われている国際保健規則（IHR）の改正の議論にも積極的に貢献している。

新型コロナによって後退した以前からの保健課題に対応するため、より強靱、より公平、かつより持続可能なUHCの達成に向けた取組を進めることも喫緊の課題である。この観点から日本は、中核医療施設の整備・ネットワーク化や医療分野の人材育成支援などを含め、開発途上国の保健システム強化に資する支援を行ってきた。8月のTICAD 8において、岸田総理大臣は、エイズ・結核・マラリアの三大感染症対策及び保健システム強化のため、グローバルファンドに対して今後3年間で新たに最大10.8億ドルを拠出することを表明した。また、Gaviワクチンアライアンス14や二国間協力を通じた開発途上国の予防接種率の向上への貢献に加え、母子保健についても、国連人口基金（UNFPA）や国際家族計画連盟（IPPF）、世界銀行などの国際機関などを通じた支援のほか、主にアジアやアフリカ諸国に対して二国間での支援を実施した。

また日本は、上下水道などの水・衛生インフラの整備や、人々の健康の基盤となる「栄養」を、SDGs達成に必要不可欠かつ人間の安全保障に関わる課題と捉え、取組を進めてきている。2021年12月に「東京栄養サミット2021」を開催し、「東京栄養宣言（グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト）」を発出した。その際、岸田総理大臣が発表した3,000億円以上の日本の栄養関連支援を含め、各国政府を含むステークホルダーから270億ドル以上の栄養関連の資金拠出が表明された。

さらに、G7及びG20においても、日本は国際保健に関する議論を主導した。6月のG7エルマウ・サミットにおいて、岸田総理大臣は、新型コロナワクチンに関連した日本の支援を紹介し、今回のパンデミックがUHCの重要性を浮き彫りにしたことを指摘した。また、11月のG20バリ・サミットでは、グローバルヘルス・アーキテクチャーの強化の必要性及びより強靱、公平かつ持続可能なUHCの実現の重要性について述べ、2023年に日本が主催するG7広島サミットにおいても、国際保健を重要課題の一つと位置付けたいとの考えを示した。

（3）労働・雇用

雇用を通じた所得の向上は、貧困層の人々の生活水準を高めるために重要である。また、世界的にサプライチェーンが拡大する中で、労働環境の整備などを図り、国際的に「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現に取り組んでいく必要がある。このディーセント・ワークの実現は、2019年に創設100周年を迎えた国際労働機関（ILO）でも、その活動の主目標に位置付けられている。

こうした中で、日本も労働分野での持続可能な開発に向けた協力に取り組んでいる。2022年には、ILOへの任意拠出金や国際的な労使団体のネットワークへの支援を通じ、アジア太平洋地域（東南アジア、南アジアなど）及びアフリカ地域（マダガスカル）に対し、新型コロナの感染拡大及び自然災害発生などに伴う緊急雇用創出の支援や、労働法令や社会保険制度の整備、労働安全衛生水準の向上のための開発協力、サプライチェーンにおける企業の人権尊重への取組の支援などを行った。

（4）環境・気候変動

ア　地球環境問題

2030アジェンダにおいて環境分野の目標が記載されるなど、地球環境問題への取組の重要性が広く認識され、国際的な関心も更に高まっている。日本は、多数国間環境条約や環境問題に関する国際機関などにおける交渉及び働きかけを通じ、自然環境の保全及び持続可能な開発の実現に向けて積極的に取り組んでいる。また、生物多様性・化学物質汚染などに関わる環境条約の資金メカニズムとして世界銀行に設置されている地球環境ファシリティ（Global Environment Facility）へ、第2位のドナー国として地球規模の環境問題に対応するプロジェクトに貢献している。

（ア）海洋環境の保全

海洋プラスチックごみ問題は、不法投棄や不適正な廃棄物管理などにより生じ、海洋の生態系、観光、漁業及び人の健康に悪影響を及ぼしかねない喫緊の課題として、近年その対応の重要性が高まっている。2019年のG20大阪サミットにおいて打ち出した、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて、日本は、国連環境計画（UNEP）などの国際機関とも協力し、海洋プラスチックごみの流出防止策に必要な科学的知見の蓄積支援及びモデル構築支援など、主にアジア地域における環境上適正なプラスチック廃棄物管理・処理支援などを行っている。10月、アンダーセンUNEP事務局長が訪日し、林外務大臣を表敬し、地球問題の解決のため連携していくことを確認した。また、大阪で開催された国連環境計画国際環境技術センター（IETC）設立30周年記念イベントに武井俊輔外務副大臣がビデオメッセージを発出した。

また、近年、海洋環境などにおけるプラスチック汚染対策のための新たな国際枠組み作りに向けた機運が高まっており、2月から3月に開催された第5回国連環境総会（第二部）において「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際文書に向けて」と題した決議が採択された。本決議を踏まえ、11月、海洋環境などにおけるプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書の策定に向けた第1回政府間交渉委員会がプンタ・デル・エステ（ウルグアイ）で開催された。日本は今後も、本分野において主導的な役割を果たしながら、実効的かつ進歩的なルール形成を後押ししていく（263ページ　特集参照）。

海洋環境の保全、漁業、海洋資源の利用などについて議論を行う「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」（海洋国家の首脳で構成）で、9月21日、第4回首脳会合が実施された。岸田総理大臣のメッセージが代読され、日本政府として島嶼（しょ）国や沿岸国などでの海洋における行動を支援していると言及したほか、SDG14（持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。）の実現に向けた国際協力促進を目的に、日本の優れた取組を「日本モデル」として発信していくことを伝達した。また、6月27日から7月1日、にリスボン（ポルトガル）において開催された第2回国連海洋会議では、海洋の保全や持続可能な利用を始めとするSDG14に関する議論が行われ、務台俊介環境副大臣、三宅伸吾外務大臣政務官が出席した（264ページ　特集参照）。また、12月、トムソン国連海洋特使が訪日し、木原誠二官房副長官及び武井外務副大臣を表敬し、SDG14の実現に向け、引き続き連携していくことを確認した。

（イ）生物多様性の保全

生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部が12月7日から19日までの間、モントリオール（カナダ）において開催された。締約国・地域、関連機関、市民団体などから約1万6,000人が事前登録し、9,472人が参加、日本政府からは、外務省、農林水産省、経済産業省及び環境省などから成る代表団が出席した。

同会合において、生物多様性に係る新たな世界目標である「昆明（こんめい）・モントリオール生物多様性枠組」が採択された（266ページ　コラム参照）。

12月15日から17日に開催されたハイレベルセグメントには、各国の首脳級及び閣僚級が参加し、日本政府からは西村明宏環境大臣が出席した。2050年までの長期目標「自然と共生する世界」に向けた各国の取組が発信され、日本からは西村環境大臣から地球環境ファシリティ（GEF）への6.38億ドルの拠出及び生物多様性日本基金（JBF）への総額18億円規模の支援に加え、2023年から2025年にかけて生物多様性保全への支援として1,170億円のプレッジを表明した。

近年、野生動植物の違法取引が深刻化し、国際テロ組織の資金源の一つとなっているとして、国際社会で注目されている。日本は、2019年ウガンダ及びモザンビークにゾウ密猟対策のための監視施設を供与したのに引き続き、新型コロナウィルス感染症の流行下で建設が遅れたものの、2022年にはザンビアにゾウ密猟監視施設を提供した。また、2021年にはルワンダに、2022年にはボツワナに関連施設の供与を決定するなど、この問題に真摯に取り組んでいる。また、11月14日から25日までパナマシティー（パナマ）で開催されたワシントン条約第19回締約国会議に出席するなど国際的な議論にも積極的に参加している。

日本は、持続可能な農業及び食料安全保障のための、食料・農業植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用の促進に関する国際ルール作りにも貢献している。9月にニューデリー（インド）で開催された食料・農業植物遺伝資源条約（ITPGR）の第9回理事会において、日本は、遺伝資源へのアクセス及び育種を始めとする遺伝資源の利用を促進するため、多数国間の制度（Multilateral System：MLS）の対象となる遺伝資源の範囲拡大及びその機能改善の妥結に向けて、議論に参画した。

また、8月、サックル国際熱帯木材機関（ITTO）事務局長が林外務大臣を表敬し、熱帯林の合法的・持続可能な森林経営及び持続可能な木材利用などに向け、引き続き連携していくことを確認した。11月には、ITTO第58回理事会がハイブリッド形式で開催され、2026年に有効期限を迎えるITTOの設置根拠である国際熱帯木材協定（ITTA）の今後の再交渉もしくは延長に向けた検討が行われるなど、重要な議論が行われた。また、11月には、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（通称「ラムサール条約」）第14回締約国会議（COP14）が武漢（中国）及びジュネーブ（スイス）で開催され、第4次戦略計画の見直しを含む合計21本の決議が採択されたほか、新潟県新潟市及び鹿児島県出水市が「ラムサール条約湿地自治体」として認証された。

（ウ）化学物質・有害廃棄物の国際管理

11月、モントリオール（カナダ）で、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」第34回締約国会合が対面形式で開催された。同会合では、議定書の効率的・効果的な運用について締約国間で議論が行われた。

6月、ジュネーブ（スイス）で、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」及び「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」の締約国会議が開催され、主に2023年の活動計画及び各条約の信託基金予算が承認され、一部附属書の改正も採択された。

3月、「水銀に関する水俣条約」第4回締約国会議の第二部がバリ（インドネシア）で開催され、条約の有効性評価枠組みなどが決定された。日本からは実施・遵守委員会委員が選出されており、会期間にも条約の実施を推進し、締約国の規定の遵守状況を確認するなど、条約の実施に積極的に貢献している。

イ　気候変動

（ア）2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組

2020年10月、日本は、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする、カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言した。2021年4月に開催された米国主催気候サミットにおいては、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明し、2021年10月、新たな削減目標を反映した「国が決定する貢献（NDC）」及び2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組を反映した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を国連気候変動枠組条約事務局に提出した。2022年2月以降のロシアのウクライナ侵略を受け、エネルギー安全保障の重要性が再認識される中でも、日本は世界の2050年カーボンニュートラル実現に向けて積極的に貢献していく。

（イ）国連気候変動枠組条約とパリ協定

気候変動の原因である温室効果ガスの排出削減には、世界全体での取組が不可欠であるが、1997年の同条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書は、先進国にのみ削減義務を課す枠組みであった。2015年12月、パリで開催されたCOP21では、先進国・途上国の区別なく、温室効果ガス削減に向けて自国の決定する目標を提出し、目標達成に向けた取組を実施することなどを規定した公平かつ実効的な枠組みであるパリ協定が採択された。同協定は2016年11月に発効し、日本を含む190か国以上の国・機関が締結している（2022年末時点）。

パリ協定の採択後は、2020年以降のパリ協定の本格運用に向け、パリ協定の実施指針に関する交渉が開始され、2018年12月に開催されたCOP24において市場メカニズムを除いて実施指針が採択された。2021年にグラスゴー（英国）で開催されたCOP26では、COP24及びCOP25で採択に至らなかった市場メカニズムの実施指針が日本の提案がベースとなって採択されるなど、パリ協定を着実に実施し、世界全体で気候変動対策を推進する上で重要な進展が見られた。

11月6日から20日にシャルム・エル・シェイク（エジプト）で開催されたCOP27では、COP26での成果を受けた「実施のCOP」として、世界全体での気候変動対策の実施強化に焦点が当たった。気候変動対策の各分野における取組の強化を求めるCOP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択されたほか、特に脆弱な国を対象にロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失及び損害）への対処を支援する新たな資金面での措置を講じること及びその一環として基金を設置することが決定された。また、日本政府からは西村環境大臣が出席し、技術的支援などを包括的に提供し、最大限の効果を発揮させることを目的とした「ロス＆ダメージ支援パッケージ」を実施していくことを表明した。加えて、期間中、質の高い炭素市場の構築を目指し、日本の主導の下、60を超える国や機関の参加表明を得て「パリ協定6条実施パートナーシップ」を立ち上げた。

（ウ）開発途上国支援に関する取組

開発途上国が十分な気候変動対策を実施できるよう、日本を含む先進国は開発途上国に対して、資金支援、能力構築（キャパシティ・ビルディング）、技術移転といった様々な支援を実施している。5月の日米豪印首脳会合において、4か国はインド太平洋地域における防災、海運における支援拡大や、クリーンエネルギーの協力分野拡大で一致し、「日米豪印気候変動適応・緩和パッケージ（Q-CHAMP）」を立ち上げた。

2021年のG7コーンウォール・サミット及びCOP26において、日本はこれまでの5年間で官民合わせて総計最大約700億ドル規模の支援、及びこれまでの倍となる約148億ドルの適応分野への支援を表明した。こうした支援には、開発途上国による気候変動対策を支援する多国間基金である「緑の気候基金（GCF）」15も重要な役割を果たしている。日本は、初期拠出（2015年から2018年）の15億ドルに加え、第1次増資（2020年から2023年）においても最大15億ドルの拠出を表明している。また、GCF理事会メンバーとして、基金の運営や政策作りに積極的に参画している。GCFでは2022年12月までに209件の支援案件が承認されており、これにより24億トンのCO2排出削減と約6.7億人への裨（ひ）益が見込まれている。

（エ）二国間クレジット制度（JCM）16

JCMは、パートナー国への優れた脱炭素技術などの普及や対策の実施を通じ、パートナー国での温室効果ガス排出削減・吸収や持続可能な発展に貢献する制度である。この貢献分は、定量的に評価され、相当量のクレジット（排出枠）を日本が獲得しつつ、日本とパートナー国双方のNDC達成に貢献する。日本は、2021年のCOP26での市場メカニズムの実施指針の採択を受け、JCMをより一層国際的に拡大していく方針である。2022年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」では、2025年を目処（めど）にパートナー国を世界全体で30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速していくこととしている。2022年には新たに8か国とJCM協力覚書に署名し、同年末時点で25か国とJCMを構築している。世界全体で230件以上の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトを実施しており、11月時点で、3件のクレジットの計算手法が承認され、5件のJCMプロジェクトが登録されたほか、モンゴルやバングラデシュのJCMプロジェクトからクレジットが発行されるなど、成果を着実に上げている。

（オ）日本による気候変動と脆弱性リスクに関する取組

国連やG7、その他開発途上国においても脆弱性リスクへの関心が高まっており、特に気候変動が安全保障に与える影響に対する関心が高まっている。日本は、気候変動は紛争のリスクを高める要因であり、人間の安全保障とも関連するとし、これまでも様々な機会で積極的に議論に参加してきたが、5月、日本は「気候と安全保障フレンズグループ」17の正式メンバーとなったほか、11月にG7のイニシアティブで設立された「気候、環境及び平和と安全保障イニシアティブ」に参加している。また、気候変動の脆弱性リスクに関する取組として、2018年度から「アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会議」を開催しており、2022年は気候変動が生物多様性に与える脅威をテーマに講演やパネルディスカッションを行った。

（カ）気候変動を担う次世代との交流

世界の2050年ネット・ゼロを達成していく上で、次世代を担う若者の役割は重要である。特に近年の気候変動に対する関心の高まりを受け、いわゆる「Z世代」18を中心とする若者による活動が活発となる中、このような若者の声に耳を傾け、議論していくことは重要である。こうした考えの下、COP26以降、外務省職員が、出張授業や少人数での直接対話を実施し、これまでに約5,500人の若者に対し、気候変動対策に関する発信・議論を行ってきた。引き続き関心が高い気候変動分野において、こうした若者との意見交換や発信の場を設け、若者の意見を政府の施策に反映していく。

（5）北極・南極

ア　北極

（ア）北極をめぐる現状

地球温暖化による北極環境の急速な変化は、北極圏の人々の生活や生態系に深刻で不可逆的な影響を与えるおそれがある。一方、海氷の減少に伴い利用可能な海域が拡大するとの見通しの下、北極海航路の利活用や資源開発を始めとする経済的な機会も広がりつつある。

北極圏に最大の領土を有するロシアは、2020年に「2035年までの北極における国家政策の基礎」及び「2035年までの北極圏の発展及び国家安全保障の戦略」を公表し、軍事施設の整備、資源開発、北極海航路での貨物輸送量の拡大を進めている。ロシアは2021年5月に北極評議会（AC）19の議長国に就任したものの、同国によるウクライナ侵略に抗議するほかのACメンバー7か国がACへの参加を一時的に停止する共同声明を発出したことを受け、2022年3月以降、ACは全ての活動を休止している。

また、近年中国は、自らを「北極問題の重要なステークホルダー」と位置付け、北極圏における資源開発、航路の商業利用、ガバナンス形成への参加、科学調査に積極的な姿勢を見せている。

米国も、北極域における情勢の変化を踏まえ関与を強める姿勢を示しており、2019年から2021年にかけては、国防省・空軍・海軍・沿岸警備隊が、安全保障面での情勢の変化に応じそれぞれ新たな北極戦略を発表した。10月にホワイトハウスが発表した新たな北極国家戦略も安全保障を最重要の柱として位置付けている。

（イ）日本の北極政策と国際的取組

日本は、2015年の「我が国の北極政策」に基づき、研究開発、国際協力、持続的な利用を3本柱に、北極をめぐる課題への対応における主要なプレーヤーとして国際社会に貢献することを目指している。

3月にACの活動が停止したことを受け、トラック2（民間有識者間の枠組み）の北極国際会議の重要性が高まっている。4月の北極シンポジウム（Arctic Encounter Symposium　米国・アンカレッジ）、5月の北極フロンティア（ノルウェー・トロムソ）、8月の北極サークル・グリーンランド・フォーラム（グリーンランド・ヌーク）、10月の北極サークル総会20（アイスランド・レイキャビク）には、日本政府から北極担当大使が出席し、北極科学協力に係る日本の考え方や貢献実績につき発信した。また、2020年度から始まった北極域研究加速プロジェクト（ArCS Ⅱ）では、米国、カナダ、ロシア、ノルウェー、グリーンランド（デンマーク）などの研究・観測拠点を活用し、研究や人材育成のための国際連携を行っているほか、全てのAC作業部会に専門家を派遣している。また、第3回北極科学大臣会合（ASM3）において北極域の研究国際プラットフォームとしての運用を提案した北極域研究船については、2021年度から建造に着手した。

イ　南極

（ア）南極と日本

日本は1957年に開設した昭和基地を拠点に南極観測事業を推進してきており、日本の高い技術力をいかした観測調査を通じて地球環境保全や科学技術の発展における国際貢献を行っている。また、1959年に採択された南極条約の原署名国として、南極の平和的利用に不可欠な南極条約体制の維持・強化に努め、南極における環境保護、国際協力の促進に貢献してきている。

（イ）南極条約協議国会議と南極の環境保護

5月末から6月上旬にかけてハイブリッド形式（対面とオンラインを併用した形式）で開催された第44回南極条約協議国会議（ATCM44）では、南極地域における気候変動の問題及び南極条約体制としての取組について議論が行われた。

（ウ）日本の南極地域観測

長期にわたり継続的に実施している基本的な南極観測に加え、2022年度から2027年度までの南極地域観測第10期6か年計画に基づき研究観測を実施する。計画初年度となる第64次南極地域観測隊は、南極域における氷床、海洋大循環、大気大循環や超高層大気などの過去と現在の変動の把握とその機構の解明を目的として、各種研究観測を実施することを予定している。