地球環境
第58回国際熱帯木材理事会
令和4年11月7日（月曜日）から11月11日（金曜日）まで、第58回国際熱帯木材理事会が対面及びオンラインのハイブリッド形式で開催されたところ、概要は以下のとおりです。
1 出席者
37の加盟国及びEUの政府関係者、及びオブザーバーとして国連食糧農業機関（FAO）等が参加しました。我が国からは、外務省、林野庁及び環境省の担当者が出席しました。
なお、11月7日の理事会開会式において、武井外務副大臣が日本政府を代表して、スピーチを行いました（開会式の模様についてはこちら）。
2 要点
（1）国際熱帯木材協定の延長
昨年の第57回理事会で2026年12月まで5年間の延長が決定している「2006年の国際熱帯木材協定（ITTA 2006）」について、2026年までの再交渉又は更なる2029年までの再延長の必要性を評価するため、今後作業グループで議論を行い、現行協定のレビュープロセスや必要経費等の要素を含んだロードマップを作成し、次回理事会前に加盟国に報告することが決定されました。
（注）ITTA2006 第44 条の2の規定により、協定は2回の延長が可能（1回目5年間、2回目3年間）。
（2）ITTO2か年作業プログラムの延長
一昨年の理事会で採択された、2021-2022年のITTOの2か年作業プログラムについて、事務局から進捗報告が行われるとともに、今次理事会において、2か年予算（2022-2023年）との期間を一致させるため、2023年までの1年間延長させることが決定されました。次期作業プログラムについては、次回理事会において審議される予定です。
（3）行財政予算の管理
新型コロナウイルスのパンデミック等による経済状況の悪化により、主に生産国からの分担金の支払いが滞っている等のITTOの行財政予算に関連する問題の解決策を検討すべく、今次理事会において、事務局の予算により柔軟性を持たせるため、事務局が一定の条件下で使用することが出来る運転資金引当金の使用可能率を引き上げること等が決定されました。一方で、加盟国の分担金の支払いの滞りを解決する方策については、作業グループで検討していくこととされました。