地球環境

令和元年12月6日

1 概要

  • (1)ITTOは,「1983年国際熱帯木材協定」(85年発効)に基づき1986年に設立された我が国(横浜)に本部を有する国際機関。
  • (2)熱帯林の持続可能な経営を促進し,合法的な伐採が行われた森林からの熱帯木材の国際貿易を発展させるため,木材生産国と木材消費国との間の国際協力を促進。
  • (3)「1994年国際熱帯木材協定」を継承する「2006年国際熱帯木材協定」が2006年1月に採択され,2011年12月7日に発効した。
  • (4)「2006年国際熱帯木材協定」の加盟国は,2019年12月現在,生産国36か国,消費国37か国の計73か国及び欧州連合となっている。

2 活動実績

(1)政策形成

 熱帯木材に関して生産国,消費国双方が参加するフォーラムの設定,持続可能な熱帯林経営のための基準・指標,ガイドライン策定等の国際的合意を形成。

(2)プロジェクト実施

 造林・森林経営,林地の復旧,人材育成等のプロジェクトに対する資金・技術協力の実施や,調査団の派遣等1,000件を超えるプロジェクト等を実施。アジア・太平洋,中南米,アフリカの熱帯林の保全に大きな役割を果たしている。

(3)新たな課題への対応

 違法伐採の防止,森林認証・森林法の施行,非木材森林生産物に係る対応,環境サービス,市民社会・民間セクターとの連携等,新たな課題についても柔軟に対応。温室効果ガスの削減や生物多様性の保全,貧困削減など熱帯林が果たす役割が大きくなっており,これらの分野に対応した取組も拡大している。特に,2007年よりワシントン条約(CITES)との連携の下に同条約附属書掲載種の保護に係るプログラム等を実施しているほか,生物多様性条約(CBD)との協働によるプロジェクトも行われている。

(4)持続可能な熱帯林経営の推進

 1992年に熱帯林についての持続可能な経営(SFM)のガイドラインを策定したほか,SFMに関する基準や指標の作成,熱帯森林の火災管理に関するガイドラインも策定。2011年の報告によれば,持続可能な経営が行われている熱帯林は,2005年の3,639万ヘクタール(日本の国土面積に相当)から2010年は5,330万ヘクタールに増加した。

3 我が国とITTOとの関係

  • (1)我が国は,世界有数の熱帯木材輸入国であることから,熱帯木材の我が国への安定供給を確保し,熱帯林の保全と熱帯木材貿易の促進について国際的な貢献を行うことを目的として,ITTO本部を横浜に誘致した経緯あり。
  • (2)我が国は,ITTOの設立当初より,その政策形成に積極的に関与するとともに,途上国からの要請を踏まえたプロジェクトの実施を支援。
  • (3)ITTO本部のある横浜市も,ホストシティとしてITTOの運営を支援。

4 理事会

  • (1)全加盟国が参加するITTOの最高意思決定機関。
  • (2)次回理事会は,2019年12月2~7日の間,トーゴにて開催予定。
  • (3)次々回理事会は,2020年11月に横浜にて開催予定。

地球環境へ戻る