地球環境

　28の加盟国及びEUの政府関係者、及びオブザーバーとして国連食糧農業機関（FAO）、国連森林フォーラム(UNFF)、アジア森林協力機構（AFoCO）、国際自然保護連合（IUCN）等が参加しました。我が国からは、外務省及び林野庁の担当者が出席しました。

　「2006年の国際熱帯木材協定（ITTA2006）」の2029年12月までの再延長について、2024年6月1日までに、手続規則に従い加盟国からの書面回答を踏まえて決定されることとなりました。また、ロードマップを用いて、現行協定のレビュー等を実施していくことが決定されました。

（注）ITTA2006第44条の2の規定により、協定は2回の延長が可能（1回目5年間、2回目3年間）。第57回理事会において第1回目の5年間の延長は決定済（2026年12月6日が現行協定の終期）。

　生産国を中心とした加盟国からの分担金の支払いが滞っていることを受け、これを解決するための方策について、作業グループにおける検討が行われました。その結果、分担金滞納により事業プロポーザルを提出することが認められていない加盟国に対して、支払計画の提出を条件として、2年分の滞納金を支払う毎に1つのプロポーザルの提出を認める措置を、2024年1月1日から4年間にわたり試行的に実施することが決定されました。

　次回の第60回国際熱帯木材理事会（ITTC60）は、2024年12月1日から6日まで、横浜市で開催される予定です。