地球環境

令和6年12月13日

 令和6年12月2日(月曜日)から12月6日(金曜日)まで、横浜で第60回国際熱帯木材理事会が開催されたところ、概要は以下のとおりです。

1 出席者

 40の加盟国及び欧州連合(EU)の政府関係者、及びオブザーバーとして国連食糧農業機関(FAO)、国連森林フォーラム(UNFF)、国際林業研究センター(CIFOR)、森林管理協議会(FSC)等が参加しました。我が国からは、外務省、林野庁及び環境省が出席しました。

2 要点

(1)国際熱帯木材協定の交渉

 現行協定である「2006年の国際熱帯木材協定(ITTA 2006)」の有効期間が2029年12月6日までとなっているところ、今次理事会では、加盟国から構成される準備作業部会が、策定済みの作業計画に沿って、将来の協定交渉に必要な要素を2025年に特定し、その成果を次回理事会へ報告すること等が決定されました。
 (注)ITTA2006第44条2の規定に基づき、同協定は、2021年の第57回理事会で第1回目の延長(5年間)が決定され、その後2024年に実施された加盟国による投票の結果に基づき第2回目の延長(3年間)が決定。

(2)プロジェクト向け資金の調達・資金構造にかかる検討

 プロジェクトの形成及び資金調達について、第55~56回理事会を通じて設けられた、特定のテーマ(Programme Line)に合致した簡潔なコンセプトノートを用いた方式を継続し、従来の完全なプロジェクト・プロポーザルに基づく方式と当面併せて実施していくこと等が決定されました。

(3)生産国におけるプロジェクト等への拠出

 前回から今次理事会までに、我が国、米国、豪州、カナダ、韓国、マカオ特別行政区等から、生産国におけるプロジェクト及び事務局の活動に対して、総額約433万ドル(約6.0億円、我が国からは約1.1億円)の任意拠出が表明されました。

(4)ITTOの国連オブザーバー・ステータス取得に向けた取組

 理事会として、ITTOが国連総会におけるオブザーバー・ステータスを取得するためのプロセスを支援することとし、ホスト国である日本に対しITTO事務局と協力して国連総会に議題申請を行うよう招請すること、また他のITTO加盟国がこれを支援するよう奨励すること等が決定されました。

(5)事務局長の任期延長

 シャーム・サックル現事務局長(マレーシア出身)の任期を2028年1月31日まで延長することがコンセンサスにより決定されました。

(6)次回理事会(ITTC61)

 次回の第61回国際熱帯木材理事会(ITTC61)は、2025年10月20日から24日まで、パナマで開催される予定です。


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