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1-1.  インフラ  [ 成長の加速化 ]

1-1-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府/JICA	日本政府（外務省）/JICA：インフラ整備に関し、370億円の無償資金協力・技術協力実施（※注）

1-2.  貿易・投資・観光  [ 成長の加速化 ]

1-2-3．民間セクター開発支援

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]情報通信技術（ICT）の効果を考慮しつつ、有望産業における生産性、競争力、ビジネスの専門知識向上のための技術支援を提供する	● アフリカ諸国の地上デジタル放送導入に関する専門知識向上を支援	日本政府（総務省）	モザンビークにおける地上デジタル放送セミナーへの専門家派遣（2009年度）

1-3.  農業・農村開発  [ 成長の加速化 ]

1-3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府/JICA	日本政府（外務省）/JICA： 農業に関し、260億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

1-3-4．その他

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	●　食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策	日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等	日本政府：2008年5月-7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。

2-1.  コミュニティ開発  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

2-1-2．機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]学校及びコミュニティの教育施設において、基礎教育に加え、給水、衛生、学校給食、応急手当及び専門医への紹介サービス、識字教育及び生活技術教育を含む包括的なサービスを提供する。	● コミュニティに対する包括的な支援を実施	日本政府（外務省）/JICA	コミュニティ開発無償資金協力を通じた支援を実施

2-2.  教育  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

2-2-3．マルチセクトラルなアプローチ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する	●　学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供	WFP	NGOや政府と協力し、アフリカ45カ国で2300万の児童に学校給食を提供

2-3.  保健  [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

2-3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

4.  環境・気候変動問題への対処

4-2.適応

4-2. (1)自然災害への対応策

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。	● 災害予防及び災害マネジメント能力の支援（干ばつや洪水、自然災害に脆弱な主要な国々に重点を置く）	日本政府/世界銀行グループ	日本政府： 「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」による支援を実施（※注）

4-3.水と衛生

4-3. (0)全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※）

4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。	● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等）	日本政府（外務省）/JICA	650万人に対し、安全な飲料水を提供

5.  パートナーシップの拡大

5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。	● 安全保障の概念、そして計画や活動実施に対する当概念の細心の応用に対するアフリカ現地NGO（またメンバー協定先）の理解を推進し、アフリカ内で経験の共有を広くはかる。	国際家族計画連盟（IPPF）アフリカ地域事務局 ならびにリプロダクティブ・ヘルス・ウガンダ（RHU）、リベリア家族計画協会（FPAL）、アンゴラ家族計画協会（ANGOBEFA）、Association de Bien-Etre Familial- Naissances Desirables (ANEF-ND：望ましい出産-家族協会) の、アフリカにおけるIPPF協定メンバー。	アフリカにおける安全保障とリプロダクティブヘルスの研究

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。