東日本大震災・復興関連情報

令和2年7月29日

各国・地域等からの緊急支援

各国・地域からの支援状況

1 緊急援助隊等による支援

2 緊急物資・資金等の支援

物資支援

 以下のとおり各国・地域・国際機関からの物資支援及び寄付金を頂いています。

資金支援

 以下のとおり各国・地域から資金支援を頂いています。

その他

3 在日米軍による支援

 平成23年3月11日夜、松本外務大臣(当時)からルース駐日大使(当時)に対し、在日米軍による支援を正式に要請。米軍は人員20,000名以上、艦船約20隻、航空機約160機を投入した(最大時)大規模な活動(「トモダチ作戦」)を実施。(在日米軍による支援の詳細(PDF)

4 豪軍による支援

 豪空軍機C17が日本国内での輸送支援を行うと共に、福島第一原子力発電所の冷却に必要な特殊ポンプを豪州から緊急輸送。

5 支援表明国・地域

 以下163の国・地域及び43の国際機関から支援の申し入れがありました(50音順)。

(アジア)
インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾、香港
(大洋州)
オーストラリア、キリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
(北米)
米国、カナダ
(中南米)
アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、チリ、ドミニカ(共)、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
(欧州)
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、キルギス、グルジア、クロアチア、コソボ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド、ポルトガル、マケドニア、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
(中東)
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ自治政府、ヨルダン
(アフリカ)
アルジェリア、ウガンダ、エジプト、エチオピア、エリトリア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ケニア、コンゴ(共)、ザンビア、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、タンザニア、チャド、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ボツワナ、マダガスカル、マリ、南アフリカ、モーリタニア、モロッコ、ルワンダ
(国際機関)(アルファベット順)
アジア開発銀行(ADB)、アフリカ開発銀行(AfDB)、東南アジア諸国連合(ASEAN)、黒海経済協力機構(BSEC)、カリブ共同体、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)、エネルギー憲章事務局、欧州連合(EU)、国連食糧農業機関(FAO)、地球環境ファシリティ、ガス輸出国フォーラム(GECF)、国際原子力機関(IAEA)、国際刑事警察機構(ICPO)、赤十字国際委員会(ICRC)、米州開発銀行(IDB)、国際エネルギー機関(IEA)、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)、国際労働機関(ILO)、国際麻薬統制委員会(INCB)、国際移住機関(IOM)、国際科学技術センター(ISTC)、国際電気通信衛星機構(ITSO)、国際熱帯木材機関(ITTO)、国際電気通信連合(ITU)、メルコスール、北大西洋条約機構(NATO)、国連人道問題調整部(OCHA)、経済開発協力機構(OECD)、国連災害評価調整(UNDAC)、チーム国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連人間居住計画(UN-HABITAT)、国連児童基金(UNICEF)、国連ボランティア計画(UNV)、万国郵便連合(UPU)、世界銀行、世界税関機構(WCO)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)


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