東日本大震災・復興関連情報
世界各国・地域等からの緊急支援
令和6年5月22日
各国・地域等からの緊急支援
- (1)これまでに163か国・地域及び43国際機関から支援の申し出があった。
- (2)これまでに24の国と地域(イスラエル、イタリア、インド、インドネシア、英国、韓国、豪州、シンガポール、スイス、スリランカ、タイ、中国、ドイツ、トルコ、ニュージーランド、フランス、フィリピン、米国、南アフリカ、メキシコ、モンゴル、ヨルダン、ロシア、台湾)からの緊急援助隊、医療支援チーム及び復旧支援チーム、国連災害評価調整(UNDAC)チーム、国連人道問題調整部(UNOCHA)、国連食糧農業機関(FAO)・国際原子力機関(IAEA)専門家チーム及び国連世界食糧計画(WFP)が日本に到着、活動を行ってきている(既に現場から撤収した国・地域を含む)。災害援助に関する国連機関等により被災地の視察が実施された。また、各国・地域・国際機関からの物資支援及び寄付金を受けている。
- (3)在日米軍による支援
平成23年3月11日夜、松本外務大臣(当時)からルース駐日大使(当時)に対し、在日米軍による支援を正式に要請。米軍は人員20,000名以上、艦船約20隻、航空機約160機を投入した(最大時)大規模な活動(「トモダチ作戦」)を実施。(在日米軍による支援の詳細(PDF)) - (4)豪空軍機C17が日本国内での輸送支援を行うとともに、東京電力福島第一原子力発電所の冷却に必要な特殊ポンプを豪州から緊急輸送。
- (5)海外医療支援チームが活動を実施。(イスラエル医療支援チーム、ヨルダン医療支援チーム、タイ医療支援チーム及びフィリピン医療支援チームの活動状況)
- (6)在外公館においても東日本大震災を受け、義援金を可能な範囲で受け付けている(令和6年3月31日時点で集計した総額は約90億円(該当年度出納官吏レートにて換算))。なお、義援金の送付経路には日本赤十字社への直接送金、各国赤十字・赤新月社を通じた送金等様々なものがあるが、在外公館で受け付けた集計額が、当該国・地域からの義援金のすべてを表すものではない。在外公館にて受け付けた義援金は、日本赤十字社等を通じて、地方公共団体に送付され、被災者に分配される。
また、各国・地域のNGO、企業、個人等から多くの寄付や支援の申し出が寄せられている。これまでに少なくとも16か国43のNGO団体が来日した模様。日本のNGOであるジャパン・プラットフォーム(JPF)は、国際協力NGOセンター(JANIC)と連携して、海外NGOの日本国内での活動に関する照会窓口としての機能を担うことを表明した。JPF加盟の日本の国際協力NGOが被災地で支援活動を行っている。
各国・地域からの支援状況
1 緊急援助隊等による支援
- フィリピンからの医療支援チームの受入れ
- 中国原子力専門家との意見・情報交換会合(概要)
- 韓国原子力専門家の長期受入れ
- 中国原子力専門家との意見・情報交換会合
- スリランカからの復旧支援チームの受入れ
- ヨルダン及びタイからの医療支援チーム受入れ
- トルコ支援・救助隊による伴野外務副大臣への表敬
- イスラエル医療支援チームによる高橋外務副大臣への表敬
- ADC(在京アフリカ外交団)による高橋副大臣表敬(ADCからの義捐金受け入れ及び南アフリカからの救助チーム派遣)
- イスラエルからの物資支援及び医療支援チームの受け入れについて
- フランスからのレスキューチーム派遣及び支援物資受入れ(フォール在京仏大使及びヴァレット大佐による伴野副大臣表敬)
- インドからの支援隊の受入れ
- 南アフリカ救助隊による岩沼市民会館への慰問
- 災害援助に関する国連関係機関等による東北地方太平洋沖地震被災地の調査
- トルコの支援・救助隊の活動開始
- 国際原子力機関(IAEA)専門家チームとの打ち合わせ
- 伴野外務副大臣とルトフィ在京インドネシア大使及びインドネシア人道支援チーム代表との会談
- トルコの支援・救助隊の受入れ
- 東北地方太平洋沖地震に関する南アフリカからの緊急救助隊の受入れ
- 国際原子力機関(IAEA)専門家チームの受入れ
- ロシアの救助隊(第2陣)の追加受入れ
- 米国による専門家派遣
- 東北地方太平洋沖地震に関するモンゴルからの緊急援助隊の受入れ
- 国連災害評価調整(UNDAC)チームの到着
- ロシアの救助隊の受入れ
- 豪州及びニュージーランドの救助隊の受入れ
- 韓国からの追加支援チームの受入れ
- メキシコの救助チームの受入れ
- 英国及びフランスのレスキューチームの受入れ
- 米国国際開発庁のレスキューチームの受入れ
- 中国からの緊急援助隊の受入れ
- ドイツ及びスイスのレスキューチームの受入れ
- シンガポールのレスキューチームの受入れ
- 韓国の救助犬チームの受入れ
- 台湾からの緊急援助隊について(公益財団法人日本台湾交流協会のホームページ)
2 緊急物資・資金等の支援
物資支援
以下のとおり各国・地域・国際機関からの物資支援及び寄付金を頂いています。
- ウクライナからの支援物資の受け入れ
- ブルガリアからの支援物資の受け入れ
- ルーマニアからの支援物資の受け入れ
- モルディブからの支援物資の提供(カリール駐日モルディブ大使による菊田外務大臣政務官への表敬)
- チリからの支援物資の受入れ
- モルディブ政府からの支援物資の受入れ
- チュニジアからの支援物資の受け入れ
- 韓国政府からの支援物資の受入れ
- 欧州連合(EU)からの支援物資の受入れ
- サウジアラビアからの支援
- 香港政府からの緊急支援物資(第4陣)の受入れ
- 欧州連合(EU)からの支援物資の受入れ
- 香港政府からの緊急支援物資(第3陣)の受入れ
- 香港政府からの緊急支援物資(第2陣)の受入れ
- カザフスタン共和国からの義援金の寄付及び支援物資(第2便)の受入れ
- フランスからの支援物資の受入れ
- カザフスタン共和国からの支援物資の受入れ
- 英国からの支援物資の受入れ
- グアテマラからの緊急援助物資の受入れ(エスコベド駐日グアテマラ大使による山花外務大臣政務官への表敬)
- ロシアからの支援物資の受入れ
- 香港政府からの緊急支援物資の受入れ
- トルコからの支援物資の受入れ
- ウルグアイからの支援物資(エステベス駐日ウルグアイ大使と山花外務大臣政務官との会談)
- カナダからの支援物資の受入れ
- ロシアからの支援物資の受入れ
- 欧州連合(EU)からの支援物資の受入れ
- イランからの緊急援助物資の受入れ(第2便の到着)
- 韓国政府からの支援物資の受入れ
- 英国からの支援物資の受入れ
- 中国からの緊急支援物資(ガソリン及びディーゼル油)の受入れ
- 韓国政府からの支援物資の受入れ
- 中国からの緊急支援物資(第3陣)の受入れ
- 国連難民高等弁務官事務所からの支援物資の受入れ
- メキシコからの支援物資(ルイスカバーニャス駐日メキシコ大使による山花外務大臣政務官表敬)
- バングラデシュからの支援物資の受入れ
- 韓国政府からの支援物資(移動式発電機)の受入れ
- インドからの支援物資の受入れ
- 英国からの支援物資受入れ
- 中国からの緊急支援物資(第2陣)の受入れ
- イスラエルからの物資支援及び医療支援チームの受入れ
- 韓国政府からの支援物資の受入れ
- フランスからのレスキューチーム派遣及び支援物資受入れ(フォール在京仏大使及びヴァレット大佐による伴野副大臣表敬)
- ウズベキスタン共和国からの支援物資の受入れ
- フィリピンからの支援物資の受入れ(ロペス次期駐日フィリピン大使による伴野副大臣表敬)
- パキスタン・イスラム共和国政府からの救援物資の受入れ
- ネパールからの支援物資の受入れ
- 伴野外務副大臣とゲオルギエヴァ欧州委員会委員(国際協力・人道援助・危機対応担当)の会談
- イランからの緊急援助物資の受入れ
- ベネズエラからの支援物資受入れ
- 欧州連合(EU)からの支援物資の受入れ
- イランからの緊急援助物資の受入れ
- フランスからの支援物資受入れ
- インドからの支援物資の受入れ
- ロシアからの支援物資の受入れ
- 韓国政府からの支援物資の受入れ
- キルギス共和国からの支援物資の受入れ
- シンガポールからの支援物資の受入れ
- ウクライナからの支援物資の受入れ
- タイからの支援物資の受入れ
- カナダからの支援物資の受入れ
- インドからの支援物資の受入れ
- 中国からの緊急援助物資の受入れ
- 台湾からの支援物資受入れ(公益財団法人日本台湾交流協会のホームページ)
資金支援
以下のとおり各国・地域から資金支援を頂いています。
- エジプト政府からの義援金の寄付
- マルタ共和国からの義援金の寄付
- キリバスからの義援金の寄付
- エチオピア政府からの義援金の寄付
- モーリタニア・イスラム共和国からの義援金の寄付
- ツバルからの義援金の寄付
- ナイジェリア政府からの義援金の寄付(アボ駐日ナイジェリア大使の菊田政務官表敬(概要))
- 在外公館において受け付けた東日本大震災に対する義援金
- バングラデシュ政府からの義援金の寄付
- タジキスタン共和国からの義援金受入れ
- 駐日アラブ外交団からの寄付金受け入れ(駐日アラブ外交団による高橋外務副大臣表敬)
- アルメニア共和国からの義援金の寄付
- ポーランドからの義援金の寄付
- ウルグアイからの義援金の寄付
- マケドニア旧ユーゴスラビア共和国からの義援金の寄付
- ケニア共和国からの義援金の寄付
- ブルガリアからの義援金の寄付
- 在外公館において受け付けた東日本大震災に対する義援金
- モルドバ共和国からの義援金の寄付
- コンゴ共和国からの義援金の寄付
- セネガル共和国からの義援金の寄付
- カザフスタン共和国からの義援金の寄付及び支援物資(第二便)の受け入れ
- ニジェール共和国からの義援金の寄付
- モンテネグロからの義援金の寄付
- アルバニア共和国からの義援金の寄付
- ベラルーシ共和国からの義援金の寄付
- ボスニア・ヘルツェゴビナからの義捐金の寄付
- エリトリア国からの義捐金の寄付
- ギリシャからの義捐金の寄付
- オーストリアからの義捐金の寄付
- ブルネイ政府からの義捐金の寄付
- オマーン政府からの義捐金の寄付
- アルジェリア民主人民共和国からの義捐金の寄付
- フィンランド共和国からの義捐金の寄付
- ミャンマーからの義捐金の寄付等
- アゼルバイジャンからの義捐金の寄付
- ADC(在京アフリカ外交団)による高橋副大臣表敬(ADCからの義捐金受け入れ及び南アフリカからの救助チーム派遣)
- チェコからの義捐金の寄付
- ルワンダ共和国からの義捐金の寄付
- グルジアからの義捐金の寄附
- アフガニスタン政府からの義捐金の寄付
- アイスランド共和国からの義捐金の寄付
- 赤道ギニアからの義捐金の寄付
- セルビア共和国からの義捐金の寄附
- 東ティモールからの義捐金(アルベス駐日東ティモール大使による菊田外務大臣政務官への表敬)
- トンガ王国からの義捐金の寄付
- サモア独立国からの義捐金の寄付
- ラオスからの義捐金の寄付等
- カンボジアからの義捐金の寄付等
- ベトナムからの義捐金の寄付等
- スロベニアからの義捐金の寄付
- タンザニア連合共和国からの義捐金の寄付
- モンゴル政府からの義捐金の寄付
- ラトビア共和国からの義捐金の寄付
- エストニア共和国からの緊急資金支援
- ボツワナ共和国からの義捐金の寄付
- ナミビア共和国からの義捐金の寄付
- アイルランドからの緊急資金支援
- オランダからの緊急資金支援
- スロバキアからの義捐金の寄付
- スーダンからの義捐金の寄付
- ガボンからの義捐金の寄付
- スリランカ政府からの義捐金の寄付
- ブラジルからの義捐金の寄付
- 豪州からの義捐金の寄付
- ニュージーランドからの義捐金の寄付
- クロアチアからの義捐金の寄付
- ブータン国王陛下からの義捐金の寄付
- 在外公館における東北地方太平洋沖地震に対する義捐金受付
- パプアニューギニア独立国からの義捐金の寄付
- 伴野豊外務副大臣と程永華在京中国大使及び在日中国人団体関係者との会見について
- 台湾からの義援金(公益財団法人日本台湾交流協会のホームページ)
その他
3 在日米軍による支援
平成23年3月11日夜、松本外務大臣(当時)からルース駐日大使(当時)に対し、在日米軍による支援を正式に要請。米軍は人員20,000名以上、艦船約20隻、航空機約160機を投入した(最大時)大規模な活動(「トモダチ作戦」)を実施。(在日米軍による支援の詳細(PDF))
4 豪軍による支援
豪空軍機C17が日本国内での輸送支援を行うと共に、福島第一原子力発電所の冷却に必要な特殊ポンプを豪州から緊急輸送。
5 支援表明国・地域
以下163の国・地域及び43の国際機関から支援の申し入れがありました(50音順)。
- (アジア)
- インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾、香港
- (大洋州)
- オーストラリア、キリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
- (北米)
- 米国、カナダ
- (中南米)
- アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、チリ、ドミニカ(共)、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
- (欧州)
- アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、キルギス、グルジア、クロアチア、コソボ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド、ポルトガル、マケドニア、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
- (中東)
- アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ自治政府、ヨルダン
- (アフリカ)
- アルジェリア、ウガンダ、エジプト、エチオピア、エリトリア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ケニア、コンゴ(共)、ザンビア、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、タンザニア、チャド、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ボツワナ、マダガスカル、マリ、南アフリカ、モーリタニア、モロッコ、ルワンダ
- (国際機関)(アルファベット順)
- アジア開発銀行(ADB)、アフリカ開発銀行(AfDB)、東南アジア諸国連合(ASEAN)、黒海経済協力機構(BSEC)、カリブ共同体、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)、エネルギー憲章事務局、欧州連合(EU)、国連食糧農業機関(FAO)、地球環境ファシリティ、ガス輸出国フォーラム(GECF)、国際原子力機関(IAEA)、国際刑事警察機構(ICPO)、赤十字国際委員会(ICRC)、米州開発銀行(IDB)、国際エネルギー機関(IEA)、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)、国際労働機関(ILO)、国際麻薬統制委員会(INCB)、国際移住機関(IOM)、国際科学技術センター(ISTC)、国際電気通信衛星機構(ITSO)、国際熱帯木材機関(ITTO)、国際電気通信連合(ITU)、メルコスール、北大西洋条約機構(NATO)、国連人道問題調整部(OCHA)、経済開発協力機構(OECD)、国連災害評価調整(UNDAC)、チーム国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連人口基金(UNFPA)、国連人間居住計画(UN-HABITAT)、国連児童基金(UNICEF)、国連ボランティア計画(UNV)、万国郵便連合(UPU)、世界銀行、世界税関機構(WCO)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)