報道発表

国連難民高等弁務官事務所からの支援物資の受け入れ

平成23年3月29日
  1. 本29日(火曜日)午前,今般の東北地方太平洋沖地震を受けて,国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)からの支援物資が羽田空港に到着しました。
  2. 今回の支援物資は,ソーラーランプ約1,800個で,宮城県石巻市等の被災者に配布される予定です。
  3. UNHCRからは,アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官(Mr. António Guterres, United Nations High Commissioner for Refugees)から菅直人総理大臣へお見舞いの書簡が寄せられると共に,駐日事務所職員を国連災害評価調整(UNDAC)チームへ派遣する等の人的協力も頂いています。
  4. 我が国政府として,UNHCRの協力に深く感謝します。

 

参考

  1. 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
    1951年より難民に対する保護,難民問題の恒久的解決を目的として活動を開始。基本的事業としては,(1)世界各地の難民に対する国際的保護の付与,(2)難民等に対する水,食糧,住居,教育の提供等の生活支援,(3)難民問題への恒久的解決,(4)難民保護のための条約の各国による締結の促進がある。2010年10月現在,125か国に392か所(東京を含む)の事務所を有している。
  2. 国連災害評価調整(UNDAC)チーム
    邦人2名を含む7名からなる災害マネージメントの専門家チームとして,海外からの支援受入れ,調整や情報発信を実施。3月24日以降は,OCHA(国連人道問題調整部)職員3名がUNDACの業務を引継ぎ活動。
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