ODA（政府開発援助）

　UNESCOが発行している「グローバル・エデュケーション・モニタリング・レポート2019」によれば，2017年の時点で，就学年齢に達していても，小学校に通えない子どもは約6400万人，中学校に通えない子どもは約6100万人，高等学校に通えない子どもは約1億3800万人，計2億6000万人の子どもや若者が学校に通えない状況にあります。その多くが，アフリカの子どもたちです。
　また，学校に通っていても，基本的な読解や算数ができない子どもたちが多いことも問題となっており，世界銀行の報告書（世界開発報告（WDR）2018：教育と学び）では，「学びの危機（Learning Crisis）」に警鐘を鳴らしています。

　ジム・ヨン・キム前世界銀行グループ総裁は，「こうした学びの危機は，ひいては倫理的・経済的な危機にほかならない。適切な教育を受けた若者には，雇用，相応の収入，健康，そして貧困に苦しむ事のない生活が約束される。また教育は，コミュニティにイノベーションの加速，組織・制度の強化，社会的一体感をもたらす。しかし，こうした恩恵を享受するためには学習が不可欠であり，それを伴わない学校教育は機会を無駄にしていると言っても過言ではない。子どもたちに対する不当な扱いとさえ言えるだろう。社会から疎外されている子どもたちこそ，充実した人生を送るための質の高い教育を最も必要としている。」と述べています。（世銀プレスリリースより抜粋）

　また，2019年3月の第5回国際女性会議WAW!の際に基調講演をした，ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユサフザイさんは，すべての少女が中等教育を受けられれば，30兆ドルの経済効果があるとの試算を紹介しています。

　2015年9月のSDGs採択のための国連サミットに合わせ，日本は教育分野における新たな戦略である「平和と成長のための学びの戦略」（PDF）を発表しました。日本の教育協力は，JICAやNGOを通じた二国間協力の他，UNICEF，UNESCO，GPE（Global Partnership for Education）をはじめ，教育分野において中心的な役割を果たしている国際機関を通じた多国間協力など，さまざまな開発パートナーと連携・協力して行われています。パンフレットにも掲載されている具体的な事例の一部をご紹介します。

1　持続可能な成長を実現するための質の高い教育から学びの改善に向けて
みんなの学校プロジェクト

　上記のグラフでも明らかなように，サブサハラ・アフリカでは，子どもの約8割が基礎的な読み書き・計算スキルを習得していません。こうした深刻な学びの危機に対し，2004年に「みんなの学校」プロジェクトが日本の支援で始まりました。ニジェールから始まった「みんなの学校」モデルはその後，近隣の仏語圏5か国，マダガスカルやガーナにも拡大し，これまでに4万5千の小学校に導入されています。みんなの学校モデルの特長は，コミュニティ・行政・学校間の情報共有と協働により，すべての子どもが学べる学校づくりを実現していることです。このモデルは各国の就学率向上に貢献し，近年は子どもの読み書き・計算スキルの向上に大きな成果をあげています。また，みんなの学校モデルは，教育に限らずコミュニティのさまざまな課題を解決する可能性を持っています。例えば，マダガスカルでは自主給食運営や栄養啓発を通じて保健と栄養の課題に取り組んだり，ブルキナファソではエボラ出血熱に関する住民啓発に取り組んだりするなど，コミュニティのマルチセクターのニーズに応えています。
　みんなの学校プロジェクトについてGPEのブログでも紹介されました。

2　イノベーションを生み出す教育から科学技術イノベーション（STI）のための人づくり
ジョモ・ケニヤッタ農工大学（ケニア）

　1977年からの22年間に及ぶ日本の無償資金協力および技術協力を経て，1994年に大学院課程も開設し，ケニアの農工系トップ大学の一つに成長。アフリカ連合（AU）は，アフリカの高等教育強化と高度人材の育成を目的に，地域ごとに担当分野，ホスト国・大学，パートナー国を決め，域内の5つのトップ大学に人材育成と研究の拠点となる大学院を設置しました。科学技術イノベーション分野については，2012年にジョモ・ケニヤッタ農工大学（JKUAT）がホスト大学に，そのパートナー国に日本が選ばれ，拠点大学院（PAUSTI）が開設されました。JKUAT・PAUSTIに対し，技術協力「アフリカ型イノベーション振興・JKUAT/PAU/AUネットワークプロジェクト」を2014年6月より展開し，研究環境整備・研究能力強化に取り組んでいます。PAUSTIは6年間で，アフリカ43か国より563名（修士384名，博士179名）を受入れ，これまでに高度人材として194名（修士175名，博士19名）を28か国に輩出しています。

　2015年8月に開始した本プロジェクトでは，すべての障害児がひとりひとりのニーズに応じた発達支援や教育サービスを受けられることを目指し，障害の早期発見や発達支援サービスの強化，教員研修を通じた能力強化，啓発活動などさまざまな取り組みを行いました。具体的には，母子手帳を活用した障害や発達の遅れの早期発見のための取り組みや，発達支援ツールの改善，関係省庁間の連携を通じた障害児の就学支援体制の構築，特別支援学校で培われた指導ノウハウを通常学校での障害児受入に役立てる教員研修の実施など，障害児に対する診断・発達支援・教育のモデル構築に取り組みました。

シェア＝国際保健協力市民の会
東ティモール事務所　現地代表　吉森　悠

　「幼い子どもと歩けば，村の中心の病院には山道を歩いて2時間はかかるでしょう。4人の子どもはみんな家で産んで病院には行きません。風邪にはグアバの葉を使います。昔からずっとそうしています。」山間部メティナロ郡の伝統的な茅葺き屋根の家に暮らすマルティーナさんの話です。

　東ティモールには日本と同じく，母子手帳の制度があります。予防接種が完了していない子どもは，保健センターがフォローアップできます。しかし一度も病院に行かないと，保健行政の台帳に母親や赤ちゃんが存在していることすら記録されずに，対象から漏れてしまうのです。そして，こうした未接種の子どもがどのくらいいるのか，保健スタッフも把握できていない現実があります。

　県内には離島もあります。沖合30キロのアタウロ島には1万2千人が主に沿岸部に暮らしています。「漁に使う小型の船は燃料代もかかるし波が高ければ出せない。去年も急な難産で病院への緊急輸送が間に合わず亡くなった妊婦がいたよ。ここでの出産はいつも命がけです。」マキリ村で長年保健ボランティアとして，無償で時には病人を運び，保健教育もするアグストさんは現状を説明してくれます。中心地以外は電気がないので，ワクチンを保管する冷蔵庫もありません。

　妊娠したら妊婦検診に行く，子どもが生まれたら予防接種を受けさせる。そんな当たり前の保健医療サービスを，誰もが受けられることを目指して，私たち日本のNGO団体「シェア」（注1）は，2019年2月から日本NGO連携無償資金協力にて「住民参加によるプライマリヘルスケア強化事業」を開始しました。

「住民が来られないなら，私たちが行こう」

　電気や道路が未整備なアタウロ島には，医薬品などを運び保健サービスを届ける船が必要とされていました。溶岩とサンゴ礁から成るこの島は岩石海岸もあり，波が高いと船底が損傷する心配もあります。もともと日本製の丈夫な船が候補であったものの，船の選定と導入には入念な準備と関係者との協議を繰り返してきました。そして，ついに2020年2月に医薬品などを運び保健サービスを届ける船が日本から到着しました。そして3月には医者たちがこの船で3日間かけて沿岸の村を回る定期訪問健診も開始しました。

　初めての訪問健診に訪れたその日，「待ちわびていた保健の船がようやく来てくれた」と，船が危険を冒して着岸しなくても良いように住民たちが小舟で迎えに来てくれました。

　2019年10月にはメティナロ郡マヌテルラオ村にヘルスポスト1棟（注2）と医療従事者用の宿舎が完成しました。6集落2千人の村に初めてできた医療施設です。完成式典では，前事業の学校保健プロジェクト（注3）で関わった地元の小学校の生徒たちが保健の劇を披露してくれました。看護師1名が常駐し，予防接種や妊婦検診，診療などが受けられます。来年からは医師も配置されます。さらに遠隔地にもサービスを届けたい，という郡保健センター長の提案で，毎月ヘルスポストを拠点に，奥地の集落での訪問健診も始まりました。これは私たちが想定していなかったことでした。

　12月からは，集落長たちに働きかけて，5歳未満児のリストや世帯地図づくりも始まりました。地域にいる子どもたちや現状を一番よく知っているのは，集落長や保健ボランティアです。保健行政の台帳と合わせて，先述のマルティーナさんの子どものように，登録から漏れている子どもを探すためです。保健勉強会で，集落の予防接種率が平均よりかなり低いことや，住民が恐れている副作用，衛生や栄養の知識を学んだベサヘ集落長のマヌエルさんは，「ヘルスポストができて病気の診療さえしてもらえたらいいと思っていたけど，住民にもっと伝えないといけないことがある」と，翌週には自ら村の母親たちに声をかけて集会を開きました。今後も，勉強会で住民が知りたい保健情報を提供し，地域に伝えていきます。