ODA（政府開発援助）

法制度整備支援

FAQs

令和3年3月22日

Question

法制度整備分野において日本はどのような支援を行っていますか。

Answer

　日本の法整備支援は、 (ア)法案の起草支援や、起草された草案の立法化プロセスの支援、(イ)法を執行・運用する機関や法を適用して紛争を解決する機関の能力向上のための支援、(ウ)法制度・司法制度へのアクセス向上のための支援を3つの柱としています。これに加えて、支援受入国がこのような法整備を将来にわたり自立的に行うことができるよう、法曹関係者等の人材育成支援を行っています。つまり、法律をつくるだけでなく、それを的確に運用するためのマニュアル作りや人材育成を通じて、支援が終わった後まで見据えた協力を行っています。

Question

日本の法制度整備支援の特徴は？

Answer

　日本の法整備支援の強みは、過去の法整備の経験を踏まえて、さまざまな選択肢を相手国に提示できること。日本で成功したモデルを押し付けるのではなく、相手国の主体性（オーナーシップ）を最大限尊重しながら、その国の実情とニーズを踏まえたきめ細やかな支援を展開しています。

　開発途上国においては、その国の実情に合わせた取引の慣習やしきたりが存在します。また、最近では、さまざまな法律が既にできつつあります。日本から派遣される専門家は、このような既存の制度や、現地の慣習・文化を調査し、それらを現代的な考え方と組み合わせて、国家としての統一的な法律を作る手伝いをしているのです。法制度をつくる上では、取引慣行や人権保障について、国際標準に合った考え方を取り入れつつ、相手の社会に根付き、適切に運用されるものを目指さなければなりません。そのためには、専門家の視点で整合性を検討したり、関係者と協議を重ねたりしながらそのバランスを調整することが大切です。こうしたプロセスは時間のかかるものですが、日本は長期的な視点で相手国に寄り添いながら支援を続けています。