ODA(政府開発援助)
法制度整備支援
実績
令和3年3月22日
- 分野をめぐる国際潮流
- 日本の取組
- 実績
- リンク
- FAQs
法制度整備支援における政策方針
開発協力大綱(平成27年2月閣議決定)での扱い(抜粋)
II 重点政策
- (1)重点課題
- ア 「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅
貧困問題を持続可能な形で解決するためには開発途上国の自律的発展に向けた、人づくり、インフラ整備、法・制度構築、そしてこれらによる民間部門の成長等を通じた経済成長の実現が不可欠である。
- イ 普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現
法の支配の確立、グッドガバナンスの実現、民主化の促進・定着、女性の権利を含む基本的人権の尊重等は、効果的・効率的かつ安定した経済活動の基礎をなし、経済社会開発を支えるものであると同時に、格差の是正を始め、公正で包摂的な社会を実現するための鍵である。この観点から、実定法の整備や法曹、矯正・更生保護を含む司法関係者の育成等の法制度整備支援、経済社会制度整備支援等、必要な支援を行う。
- ア 「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅