ODA(政府開発援助)

JICAボランティア事業

平成30年7月11日

日本のODA理念とJICAボランティア事業の目的

 JICAボランティア事業は,開発途上国や日系社会からの要請(ニーズ)に基づき,それに見合った技術・知識・経験を持ち,「開発途上国の人々のために生かしたい」と望む,我が国一般国民を広く募集し,訓練を経て派遣する国民参加型事業です。本事業は「開発途上国の経済・社会の発展・復興への寄与」,「異文化社会における相互理解の深化と共生」,及び「ボランティア経験を活かした社会還元」を主な目的としています。

 我が国のODAを積極的に活用し,開発途上国の抱える問題に取り組むことは,開発途上国の社会的・経済的発展に寄与するだけでなく,我が国の安全と繁栄を確保し,国民の利益を増進することに深く結びついています。このような考えはJICAボランティア事業の目的の一つである「異文化社会における相互理解の深化と共生」に反映されています。実際に,JICAボランティアの活動の受益者である草の根レベルの人々の我が国に対する信頼感の向上や親日感の醸成が顕著に見られるだけでなく,国内外から日本の「顔の見える国際協力」として高い評価を得ています。

 例えば,青年海外協力隊事業は平成28年7月に日本の団体としては初めて,アジアのノーベル賞とも呼ばれるフィリピンの「ラモン・マグサイサイ賞」(Ramon Magsaysay Award)を受賞しました。これは,平成27年度に50周年を迎えた青年海外協力隊の、現地の人々と共に生活し、共に働くという理想と精神に基づいた、これまでのアジア地域の経済と社会の発展への貢献が認められたことによるものです。また,外交の現場では,派遣国の閣僚や高官との会談において,高い評価と感謝の言葉を頂く機会も少なくありません。このようにJICAボランティアは「草の根外交官」として,開発途上国と我が国との相互理解にも大きく貢献しています。

  • (画像1)日本のODA理念とJICAボランティア事業の目的

事業概要

 JICAボランティア事業は青年海外協力隊,シニア海外ボランティア,日系社会青年ボランティア,日系社会シニア・ボランティアの4種類のボランティア事業の総称であり,1965年に青年海外協力隊が発足して以降,日本のODA事業として開発途上国の要請に基づき,多くのボランティアを派遣してきました。

 青年海外協力隊および日系社会青年ボランティアは20歳~39歳まで,シニア海外ボランティア及び日系社会シニア・ボランティアは40歳~69歳までを対象に,国内で年2回募集(春・秋)を行い,選考(語学,技術,面接,健康診断)を経て,技術・能力を有する人材を原則2年間派遣します。合格者に対しては,青年海外協力隊は約70日間,シニア海外ボランティアは約35日間,ボランティアとして必要な素養(安全管理,健康管理,任国事情,異文化理解,コミュニケーション能力,語学等)を身につけるための派遣前訓練を福島県二本松市,長野県駒ヶ根市の青年海外協力隊訓練所,またはJICA横浜国際センターにおいて実施しています。

  • (画像2)事業概要
JICAボランティアの募集に関するお問い合わせや応募相談
JICAボランティア募集事務局
電話:03-6734-1242
E-mail:contact@jocv.info
(お問い合わせ時間:土曜日・日曜日・祝日を除く平日10時00分~12時00分,13時00分~17時00分)
  • JICAボランティアオフィシャルサイト
  • JICAボランティアの世界日記

派遣実績

 JICAボランティア事業はこれまで累計52,088名のボランティアを派遣してきました(2018年5月末時点)。2018年5月末現在で派遣中のボランティアは,青年海外協力隊70か国1,811名,シニア海外ボランティア58か国364名,日系社会ボランティア(青年・シニア)5か国129名,総合計2,304名です。

参加者拡大に向けた取組み

 外務省は,国民の皆様がより安心してJICAボランティア事業にご参加頂けるように,国際協力機構(以下JICA)とともに環境・制度整備を図っています。

(1)現職参加

 現職参加とは「現在勤めている人が,休職などの形で所属先に身分を残したままJICAボランティアに参加すること」を指し,JICAボランティア参加者は帰国後に職場復帰ができるため,より安心してJICAボランティア事業に参加できます。また現職参加は所属先である企業や団体にとっても,コミュニケーション能力や語学力の向上など職員のスキルアップにつながるというメリットがあり,このようなメリットをグローバル人材育成に活用している企業が増加しています。

(2)民間連携ボランティア

 民間連携ボランティアとは,外務省・JICAが実施する,企業への海外展開支援の一つです。企業は青年海外協力隊やシニア海外ボランティアとして社員を派遣する際,企業のニーズに合わせ,派遣国や要請内容,職種,派遣期間(原則1~2年ですが短期での派遣も可能)などをカスタマイズすることができます。企業においてはグローバル人材の育成,現地商習慣・市場動向の把握,人脈作り等が可能です。

お問い合わせ先

外務省国際協力局事業管理室
〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-5501-8000(代表)

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