ODA(政府開発援助)

政策評価法に基づく事前評価書

平成27年10月19日

評価年月日:平成27年7月4日
評価責任者:国別開発協力第一課長 原 圭一

1 案件概要

(1)供与国名

ミャンマー連邦共和国

(2)案件名

全国基幹送変電設備整備計画フェーズII

(3)目的・事業内容

 ミャンマーの北東部と南部を結ぶ基幹送電線に係る2変電所(パヤジー及びラインタヤ)及び両変電所間の送電線を整備することにより,需要の高い南部への送電容量の増加や電力供給の信頼度向上を図り,もってミャンマーの経済発展及び国民生活の向上に寄与するもの。

  • ア 主要事業内容
    • 土木工事・資機材調達
    • コンサルティング・サービス
  • イ 供与条件
    供与限度額 金利 償還(据置)期間 調達条件
    411.15億円 年0.01% 40(10)年 一般アンタイド

(4)環境社会配慮,外部要因リスクなど留意すべき点

  • ア 環境影響評価:本計画は「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」に掲げる変電・配電セクターのうち大規模なものに該当せず,環境への望ましくない影響は重大ではないと判断され,かつ,同ガイドラインに掲げる影響を及ぼしやすい特性及び影響を受けやすい地域に該当しない。また,本計画にかかる環境影響評価(EIA)報告書は現時点でのミャンマー国内法上,作成が義務付けられていない。
  • イ 用地取得及び住民移転:本計画では非自発的住民移転は発生しないが,用地取得に伴い計169世帯の被影響世帯が生じる。ミャンマー国内手続き及びJICAの「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」に準拠して作成された「簡易住民移転計画」に沿って用地取得並びに補償・支援が進められる。
  • ウ 外部要因リスク:特になし。

2 資金協力案件の評価

(1)必要性

  • ア 開発ニーズ
     ミャンマーでは電源構成の約7割を占める水力発電のほとんどが,北東部を中心に開発されており,最大需要地である南部に安定的な電力を供給するため,北から南に送電する230kV送電系統が同国の基幹系統として重要な役割を担っている。現在,230kV基幹送電線の送電電力量が容量限度に近づいており,また送電距離が長いため電圧降下が生じ,送配電損失率の高さも問題となっている。さらに,230kV送電線の主要ルートは1回線で,老朽化した設備を過負荷の状態で長く利用しているため故障発生のリスクが高く,大規模停電の発生も懸念されている。こうした状況下,ミャンマーの北東部と南部を結ぶ基幹系統の2回線化,500kV基幹送電系統並びに変電所の整備は喫緊の課題となっている。
  • イ 我が国の基本政策との関係
     2012年4月に見直した我が国の対ミャンマー経済協力方針においては,「持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援」を重点分野の一つとしている。本計画は,基幹送変電設備を整備することによりミャンマーの持続的経済成長の促進に寄与するものであり,同方針に合致している。

(2)効率性

 本計画では,先行するフェーズIと整合性をとるべく,変電所の運用・維持管理マニュアルをコンサルタント支援のもとで作成する。既存の送変電設備にも当該マニュアルを活用するとともに,関連技術協力をも通じた実施機関の能力向上を図ることで,円借款の開発効果を増大させる予定。

(3)有効性

 本計画及びフェーズIでのメティラ・タングー変電所の整備等により,事業完成2年後の2022年に,パヤジー・ラインタヤ両変電所の設備稼働率は,既存の230kV変電所の53%に対して,各々61%,73%と改善が見込まれ,電圧変動は既存の230kV変電所が±17%であるのに対し,両変電所は±5%以下に改善の予定。本計画及びフェーズIにより,北東部から首都ヤンゴンを含む南部への送電容量の増加を通じた信頼度の高い電力供給の実現により,経済・社会開発促進への貢献が期待される。また,本計画は年間65,244トンの温室効果ガス削減につながり,気候変動緩和効果が見込まれる。さらに,ミャンマーの経済発展及び国民生活の向上を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。

3 事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用

 要請書,「メコン地域のODA案件に関わる日本の取組の評価(第三者評価)」報告書(PDF)別ウィンドウで開く,「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン別ウィンドウで開く」(2010年4月公布),その他国際協力機構より提出された資料。

 案件に関する情報は,交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要(国別約束情報(年度別交換公文(E/N)データ)),借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース別ウィンドウで開く及び事業事前評価表別ウィンドウで開くを参照。

 なお,本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。


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