ODA(政府開発援助)

政策評価法に基づく事前評価書

平成27年10月19日

評価年月日:平成27年7月4日
評価責任者:国別開発協力第一課長 原 圭一

1 案件概要

(1)供与国名

ミャンマー連邦共和国

(2)案件名

ヤンゴン環状鉄道改修計画

(3)目的・事業内容

 ヤンゴン環状鉄道の近代化に向けて,老朽化した車両・鉄道設備の更新・改修を実施することにより,旅客輸送能力の増強と安全で快適な公共交通サービスの向上を図り,もってヤンゴン都市圏の社会経済活動に寄与するもの。

  • ア 主要事業内容
    • 土木工事・資機材調達
    • コンサルティング・サービス
  • イ 供与条件
    供与限度額 金利 償還(据置)期間 調達条件
    248.66億円 年0.01% 40(10)年 一般アンタイド

(4)環境社会配慮,外部要因リスクなど留意すべき点

  • ア 環境影響評価:本計画は「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」に掲げる鉄道セクターのうち大規模なものに該当せず,環境への望ましくない影響は重大ではないと判断され,かつ,同ガイドラインに掲げる影響を及ぼしやすい特性及び影響を受けやすい地域に該当しない。また,本計画にかかる環境影響評価(EIA)報告書はミャンマー国内法上,作成が義務付けられていない。
  • イ 用地取得及び住民移転:本計画では用地取得は基本的に発生しないが,軌道からの安全距離確保のため,48人の非自発的住民移転及び15人への農業補償が必要となる。ミャンマー国内手続き及びJICAの「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」に準拠して作成された「簡易住民移転計画」に沿って住民移転が進められる。
  • ウ 外部要因リスク:ミャンマー側負担で実施される,軌道改修等の土木工事や駅舎等の施設改修の確実な実施の有無。

2 資金協力案件の評価

(1)必要性

  • ア 開発ニーズ
     ミャンマー最大の商業都市ヤンゴンの人口は,現在の約521万人から2035年には950万人を超えると予測され,急速な都市化に伴う都市交通問題に対応すべく,交通インフラの更新や公共交通網の整備が必要とされている。同市内には,ミャンマー国鉄が運営する環状線があるが,施設・機材・車両の老朽化が進み,走行速度の低下や遅延,脱線事故等が頻発していることから,車両や保安設備の更新と改善を通じ,更なる需要増加とモーダルシフト(省エネ,環境負荷軽減及び渋滞緩和等の観点より,自家用車等から公共交通機関への移動手段の代替を進めること)に対応した,安全で快適な輸送サービスの確保が喫緊の課題となっている。
  • イ 我が国の基本政策との関係
     2012年4月に見直した我が国の対ミャンマー経済協力方針においては,「持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援」を重点分野の一つとしている。本計画は,鉄道車両及び設備の整備により,ミャンマーの持続的経済成長の促進並びに国民の生活向上に寄与するものであり,同方針に合致している。

(2)効率性

 本計画では,現在実施中の技術協力や無償資金協力による保線維持管理等の技術移転や技術指導を通じて完成後の運行改善効果を極大化することで,円借款の開発効果を増大させる予定。

(3)有効性

 本計画の実施により,事業完成2年後の2022年には,旅客輸送量が214万人・km/日(2015年実績比+129万人・km/日),運行本数が175本(同+53本),環状線一周走行時間が110分(60分短縮)となる見込みで,旅客輸送能力の増強並びに安全で快適な公共交通サービスの向上,更にはヤンゴン都市圏の社会経済活動の活性化が期待される。また,ミャンマーの経済発展及び国民生活の向上を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。

3 事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用

 要請書,「メコン地域のODA案件に関わる日本の取組の評価(第三者評価)」報告書(PDF)別ウィンドウで開く,「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン別ウィンドウで開く」(2010年4月公布),その他国際協力機構より提出された資料。

 案件に関する情報は,交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要(国別約束情報(年度別交換公文(E/N)データ)),借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース別ウィンドウで開く及び事業事前評価表別ウィンドウで開くを参照。

 なお,本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。


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