ODA（政府開発援助）
ODAメールマガジン第428号
国際機関で働こう！
外務省国際機関人事センター
「国連事務局管理局人間の安全保障ユニットプログラム・オフィサー」、「国連政務・平和構築局政務官」、「国連開発計画（UNDP）ナイジェリア事務所プロジェクト管理専門官」、「国連開発計画（UNDP）人事専門官」、「国際連合宇宙部（UNOOSA）宇宙法務官補」、「国連食糧農業機関（FAO）中近東・北アフリカ地域事務所水資源管理専門家」、「ITER機構調達契約部調達担当官」など。こちらは国際機関で働く専門職員の方の肩書の一例です。
業務の専門分野は多種多様。自身の経歴を生かすチャンスは多い
国際機関の職員は、国連やその下部組織、専門機関等に勤務し、ニューヨークやジュネーブ等にある本部の他、フィールドと呼ばれる世界各地の事務所で、国際社会に共通する利益のために、それぞれの専門分野を通じて活躍しています。国連関係機関で働く日本人職員の数は過去最多の912名（2019年末）となっています。
国際機関の業務には例えば、開発、平和構築、保健医療、人権、難民、教育、食糧、水産、緊急援助、環境、住宅、都市計画、モニタリング、防災、人事、法務、財務、予算、ファンドレイズ、戦略立案、広報、経営、危機管理、IT、統計分析、調達など多種多様な分野があり、ご自身の経歴を生かした即戦力として働くチャンスがあります。
国際機関の職員となるためには？
国際機関職員となるには、ポストの空きに伴う求人情報に応募する「空席公募」
によって採用されることが基本となります。日本政府においては、その採用を支援するため、若手人材が原則2年間国際機関で勤務経験を積むことができる「JPO派遣制度」により50人～60人の日本人を毎年各国際機関に派遣しています。
空席公募により直接採用を目指す場合でも、JPO派遣制度から始める場合でも基本的に修士号とその分野における職歴が必須になってきます。実際にどのような学歴、経験やスキルが必要になるかは「空席情報」から確認できますので、自分が就きたいポストに求められる条件を把握し、そこから逆算して、これを身につけていくための職歴、学歴を身につけていくことが重要となります。
「多くの職員がはじめに入ったキャリア・パスで次の20～30年働くため、JPO試験受験時にはどのキャリア・パスで自分が将来にわたって働きたいかを真剣に考える必要があります。」とは、JPO試験を受けて現在国連職員として働く人からのメッセージです。また、「国際機関は特別な場所ではなく、志を持って入念な準備をすれば必ず入れます」とも。
（体験談はこちらから）
国際機関で活躍する日本人をサポートする、各種取組を実施
現在、外務省では、より多くの若手の日本人が国際機関で活躍できるよう、令和元年度からは現役JPOの正式採用を支援するためのオンライン講座が新設され、令和2年度JPO試験では、コロナ禍の中面接試験をオンラインで実施するなど、途切れない支援を行うための新たな試みも進められています。
国際機関での仕事には、さまざまな国籍の出身の職員が働く多文化の中でさまざまな人と共に仕事ができること、ご自身のスキルと創造力を生かして、目の前の課題に取り組んでいくなどの特徴があります。ご自分の専門性を磨き、ぜひ国際機関職員として世界のあらゆる場で羽ばたいて頂きたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための国際協力
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとって大きな脅威であり、世界全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。そのため、日本がODAを通じて、途上国の感染防止対策および保健・医療体制強化のために行っている支援例を紹介します。
ケニアに対する医療機材の供与
ケニアでは、新型コロナウイルスの感染者が増加しており、それに伴う医療従事者や医療器具の不足が深刻化しています。そのため保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。そこで日本は、ケニアに対して保健・医療関連機材の供与に関する無償資金協力を行うこととしました。この支援によって、移動式X線撮影装置、小型救急車等の機材が整備されることになり、感染症対策の最先端で懸命に働く人々の負担軽減に役立ち、新型コロナウイルス対策としてのみならず、ケニアの保健・医療サービスを長期的に支えることも期待されています。
ケニア財務省で行われた署名式の様子。署名・交換後の公文を掲げる、ケニアの財務・計画長官と在ケニア日本国大使
- 報道発表全文はこちらから
| 国名 | 供与内容 | 金額 | ODAタイプ | 署名日付 |
|---|---|---|---|---|
| ニジェール共和国 | 小型救急車、患者用モニター等 | 1億円 | 無償資金協力 | 8月27日 |
| インド | 新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援 | 限度額500億円 （償還期間15年） |
円借款 | 8月31日 |
| 保健・医療関連機材（高濃度酸素発生器） | 10億円 | 無償資金協力 | 8月31日 | |
| ミャンマー連邦共和国 | 新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款 | 限度額300億円 （償還期間40年） |
円借款 | 9月1日 （注）8月24日に事前通報 |
| ナミビア共和国 | 可搬型超音波画像診断装置等 | 3億円 | 無償資金協力 | 9月2日 |
| ケニア | 移動式X線撮影装置、小型救急車等 | 10億円 | 無償資金協力 | 9月4日 |
| コモロ連合 | 小型救急車、オートクレーブ等 | 1億円 | 無償資金協力 | 9月4日 |
| ベトナム社会主義共和国 | MRIシステム、ICUベッド等 | 20億円 | 無償資金協力 | 9月7日 |
| モンテネグロ | 可搬型超音波画像診断装置、患者用モニター等 | 1億円 | 無償資金協力 | 9月7日 |
| チリ共和国 | 保健・医療関連機材 | 5億円 | 無償資金協力 | 9月8日 |
| アンゴラ共和国 | 小型救急車等 | 3億円 | 無償資金協力 | 9月11日 |
（8月27日～9月11日署名分。日付は日本時間）