報道発表
アンゴラ共和国に対する感染症対策及び保健・医療体制整備のための支援
(無償資金協力)
9月11日(現地時間同日)、アンゴラ共和国の首都ルアンダにおいて、我が方、澤田洋典駐アンゴラ共和国日本国特命全権大使と先方ドミンゴス・クストディオ・ヴィエイラ・ロペス・アンゴラ共和国外務副大臣(Hon. Domingos Custodio Vieira LOPES, Secretary of State for International Cooperarion and Angolan Communities of Ministry of External Relations of the Republic of Angola)との間で、供与額3億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。
1 アンゴラにおいては、新型コロナウイルス感染症患者治療施設が都市部に限定され、貧困層が多いとされる地方部を中心に医療サービスへのアクセス不足解消が喫緊の課題となっています。本計画は、アンゴラに対し、小型救急車等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した世界全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。
3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。更に、この支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)(PDF)の実現を含むSDGs達成
のための基盤づくりに役立つことを期待しています。
4 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、UHC拡大とアフリカ健康構想の推進を表明(PDF)しており、この協力は同表明を具現化するものです。
[参考]アンゴラ共和国基礎データ
アンゴラ共和国の面積は約124.7万平方キロメートル(日本の約3.3倍)、人口は約3,081万人(2018年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は3,370米ドル(2018年、世界銀行)。