アンゴラ共和国

基礎データ

令和6年9月19日
アンゴラ共和国国旗

一般事情

1　面積

124.7万平方キロメートル（日本の約3.3倍）

2　人口

3,668万人（2023年：世銀）

3　首都

ルアンダ（約907.9万人、2022年：国家統計院）

4　民族

オヴィンブンドゥ族（約37％）、キンブンドゥ族（約25％）、バコンゴ族（約13％）等

5　言語

ポルトガル語（公用語）、その他ウンブンドゥ語等

6　宗教

カトリック（41％）、プロテスタント（41％）、無宗教（12％）、アニミズム（0.6％）、イスラム（0.4％）、ユダヤ（0.2％）

7　国祭日

11月11日（独立記念日）

8　略史

年月 略史
1483年 ポルトガル人が到達
16世紀中葉 ポルトガルが海岸地方を支配
1951年 ポルトガルの海外州となる
1950年代から 民族運動台頭
1975年11月11日 MPLA（アンゴラ解放人民運動）がアンゴラ人民共和国の独立宣言
ネト大統領就任
1979年9月 ネト大統領病死
ドス・サントス大統領就任
1991年5月 アンゴラ包括和平協定調印（ビセス合意）
1992年9月 初の民主的大統領及び議会選挙
1994年11月 ルサカ和平協定調印（政府軍とUNITA（アンゴラ全面独立民族同盟）軍間の和平協定）
1997年4月 統一国民和解政府樹立
2002年4月4日 停戦合意に関する覚書の署名

政治体制・内政

1　政体

共和制

2　元首

ジョアン・ロウレンソ大統領（H.E. Mr. João Manuel Gonçalves LOURENÇO）
（第1期：2017年9月26日就任）（第2期：2022年9月15日就任）

3　議会

人民会議（一院制）、議席数220名、任期5年

4　政府

  • （1）エスペランサ・マリア・エドゥアルド・フランシスコ・ダ・コスタ副大統領（H.E. Mr. Esperança Maria Eduardo Francisco da Costa）
  • （2）テテ・アントニオ外相（H.E. Mr. Téte ANTÓNIO）

5　内政

  • （1）1975年独立以来、MPLA（アンゴラ解放人民運動。旧ソ連、キューバに軍事面で依存）政権と反政府勢力のUNITA（アンゴラ全面独立民族同盟。米国、南アが軍事的に支援）との内戦が継続した。国際社会の仲介により和平努力が続けられたが、政府とUNITAの関係は不安定な状態が続いた。
  • （2）2002年4月4日、政府軍とUNITA軍との間で、停戦合意に関する覚書が署名され、独立以来27年に亘る内戦は、事実上終結した。その後は、反政府勢力の武装解除・動員解除も進み、国民和解、国家再建のプロセスが進展している。
  • （3）2008年9月、内戦終了後初の国政選挙として、史上2度目の国会議員選挙が16年ぶりに実施され、与党MPLAが圧倒的勝利をおさめた。
  • （4）2010年2月、新憲法が公布され、国会による大統領の間接選挙制や副大統領制（首相は廃止）が導入された。
  • （5）2012年8月、大統領選挙が実施され、与党MPLAが220議席中175議席（得票率約72％）を獲得。ドス・サントス大統領が再任された。
  • （6）2017年8月、大統領選挙が実施され、与党MPLAが220議席中150議席（得票率61％）を獲得。ジョアン・ロウレンソ大統領が選出され、これにより38年ぶりに大統領が交替した。
  • （7）2022年8月、大統領選挙が実施され、与党MPLAが220議席中124議席（得票率56.4％）を獲得。ジョアン・ロウレンソ大統領が選出された。

外交・国防

1　外交基本方針

　軍事面及び外交面では東西冷戦時代には社会主義諸国と緊密な関係にあったが、冷戦後は、経済面での結び付きが従来強かった西側諸国への傾斜を強めている。ポルトガル語圏諸国共同体（CPLP）、南部アフリカ開発共同体（SADC）、中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）、大湖地域国際会議（ICGLR）等の加盟国であり、積極的に各機構等の議長・理事国に就任し、地域の安定と平和に向けた仲裁外交を展開している。

2　軍事力

  • （1）予算　17億ドル
  • （2）兵役　徴兵制
  • （3）兵力　107,000人（陸軍　100,000人、海軍　1,000人、空軍　6,000人、準軍事的組織　10,000人）

（2020年：ミリタリーバランス）

経済（単位　米ドル）

1　主要産業

  • （鉱）石油、ダイヤモンド
  • （農）とうもろこし、フェイジョン（豆類）、砂糖、コーヒー、サイザル麻

2　GDP（国民所得）

（名目）約847億ドル（2023年、世銀）

3　一人当たりGNI

2,130米ドル（2023年、世銀）

4　経済成長率

0.9％（2023年：世銀）

5　物価上昇率

13.6％（2023年：世銀）

6　失業率

14.6％（2023年：世銀）

7　総貿易額（2023年：アンゴラ国税庁）

（1）輸出
358億ドル
（2）輸入
158.2億ドル

8　主要貿易品目（2023年：アンゴラ中央銀行）

（1）輸出
原油、ガス、ダイヤモンド等
（2）輸入
機械及び電子製品、燃料、食料品等

9　主要貿易相手国（2023年：アンゴラ国税庁）

（1）輸出
中国、スペイン、オランダ、フランス、インド
（2）輸入
中国、ポルトガル、インド、アラブ首長国連邦、米国

10　通貨

クワンザ（KZ）

11　為替レート

1米ドル＝約918クワンザ（2024年9月現在）

12　経済概況

　1975年独立以来の長期にわたる内戦により経済は極度に疲弊したが、石油、ダイヤモンド等の鉱物資源に恵まれている他、農業、漁業等の潜在能力も高く、過去10年間、概ね高い経済成長率を維持。特に石油については、ナイジェリアに並ぶサブサハラアフリカ最大の産油国。2007年には石油輸出国機構（OPEC）に加盟したが、2024年1月に脱退。一方、アンゴラ政府は石油依存型経済からの脱却を図るため、国家開発計画2023-2027の下、農業、製造業の振興等による産業多角化を喫緊の課題として掲げている。

経済協力（単位　億円）

1　日本の援助実績

  • （1）有償資金協力（2022年11月までの累計）　236.4億円
  • （2）無償資金協力（2022年11月までの累計）　431.47億円
  • （3）技術協力（2022年11月までの累計）　80.94億円

2　主要援助国（2020年、DACメンバー国、単位：百万ドル）

  • （1）米国（41.33）
  • （2）フランス（10.84）
  • （3）日本（7.27）

二国間関係

1　政治関係

  • 1976年2月20日　アンゴラ人民共和国を承認
  • 1976年9月9日　外交関係を樹立
  • 1993年12月20日　在インド、アンゴラ大使信任状捧呈（初代大使）
  • 2000年11月24日　在京アンゴラ大使館開設
  • 2005年1月1日　在アンゴラ日本国大使館（実館）開設
  • 2021年5月26日　在名古屋アンゴラ名誉領事館開設

2　経済関係

日本の対アンゴラ貿易
（1）貿易額（2023年：財務省貿易統計）
輸出　約66億円
輸入　約35億円
（2）主要品目
輸出　機械類及び輸送用機器類等
輸入　アルミニウム及び合金、カニ等

3　文化関係

  • （1）一般文化無償　なし
  • （2）草の根文化無償資金協力
    • アンゴラ柔道連盟　柔道機材整備計画　95,695米ドル（2009年）
    • カポソカ音楽学院　楽器整備計画　29,030米ドル（2012年）
    • オブラベラ音楽学校　楽器整備計画　90,091米ドル（2015年）
    • アンゴラ空手連盟　空手機材整備計画　29,950米ドル（2017年）
  • （3）文化協定　なし

4　在留邦人数

61人（2023年10月現在）

5　在日当該国人数

56人（2022年12月現在）

6　要人往来

（1）往（1978年以降）
年月 要人名
1978年2月 開発輸入調査団（団長：村田三井物産顧問）
1987年11月 独立記念式典参加政府ミッション（団長：外務省課長）
1989年10月 黒柳徹子UNICEF親善大使
1994年9月 村上正邦参議院議員、加藤紀文参議院議員、矢野哲朗参議院議員
1998年11月 矢野哲朗参議院議員
2000年1月 矢野哲朗参議院外交防衛委員長
2001年8月 矢野哲朗参議院議員
2002年8月 川口順子外務大臣
2002年9月 矢野哲朗参議院議員
2003年3月 矢野哲朗外務副大臣
2004年5月 矢野哲朗参議院議員
2005年11月 日・AU友好議連（矢野哲朗議員、小渕優子議員、山内俊夫議員、河合常則議員、水落敏栄議員、山本順三議員、秋元司議員）
2007年11月 黒柳徹子UNICEF親善大使
2008年1月 矢野哲朗参議院議員
2010年8月 藤村修外務副大臣、高橋千秋経済産業大臣政務官（南部アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション）
2012年1月 加藤敏幸外務大臣政務官
2012年12月 森田高総務大臣政務官
2013年3月 橘慶一郎総務大臣政務官
2017年1月 参議院ODA調査団（佐藤正久議員、堀井巌議員、杉尾秀哉議員）
2017年8月 山際大志郎衆議院議員
2017年9月 佐藤正久総理特使（外務副大臣）
2018年8月 日AU友好議連（櫻田義孝議員、大岡敏孝議員、高村正大議員）
2019年5月 河野太郎外務大臣
2020年1月 日AU友好議連（大岡敏孝議員）
2022年9月 櫻田義孝総理特使（大統領就任式出席）
2023年2月 山田賢司外務副大臣
2023年8月 西村康稔経済産業大臣
2023年10月 第147回列国議会同盟（IPU）会議日本国会代表団（団長：亀岡偉民衆議院議員）
（2）来（1978年以降）
年月 要人名
1978年6月 カルバーリョ国立銀行総裁
1980年1～2月 ソブリーニョ輸入公社総裁
1988年8月 カデテ外務次官
1989年2月 ヴァン・ドゥーネン外相（大喪の礼参列）
1991年8月 ヴァン・ドゥーネン外相（三極会議出席）
1992年3月 ヴァン・ドゥーネン外相
1993年6月 ディアス商業観光相
1993年10月 カデテ大使（TICAD I）
1995年4月 モコ首相、デ・モウラ外相
アシス石油相、フエイジョ官房長官（非公式訪日招待）
1995年10月 ディアス地質鉱業相、ジャルディン漁業相（日・アンゴラ友好議連招待）
1998年10月 コスタ・ネット行政・雇用・社会保障相（TICAD II）
1999年11～12月 ヴァン・ドゥーネン大統領府官房長官
2000年12月 ヴァン・ドゥーネン官房長官
2001年1月 ドス・サントス大統領夫妻（公式実務訪問）、ミランダ外相、シルヴァ公共事業都市計画相、ブランダン運輸相、オッシ商業相、ヴァン・ドゥーネン官房長官
2001年9月 ヴァレンティン観光相
2001年12月 ミランダ外相（TICAD閣僚レベル会合）
2002年10月 オッシ商業相（「SADC」展）
2003年8月 モライス大蔵相
2003年9月 アギナルド・ジャイメ経済担当副首相（TICAD III）
2004年11月 ロウレンソ企画相（TICADアジア・アフリカ貿易投資会議）
2005年1月 ヴァン・ドゥーネン内務相
2005年8月 ミランダ外相（外務省賓客）
2005年9月 ディアス・ドス・サントス首相（博覧会賓客）
2007年5月 ブランダォン運輸相
2007年6月 ダヴィッド産業相
2007年10月 ンガンダジーナ科学技術相（STSフォーラム）
2008年5月 ディアス・ドス・サントス首相（TICAD IV）
2010年10月 ジャルディン環境相（COP10）
2011年2月 シコティ外相（外務省賓客）
2011年5月・11月 ダヴィッド産業相
2012年3月 トマス運輸相（日・SADCインフラ投資セミナー）
2012年12月 ブラガンサ外務協力担当副大臣（原子力安全に関する福島閣僚会議）
2013年6月 シコティ外相（TICAD V）
2013年9月 ケイロス地質鉱山相（アンゴラビジネスセミナー）
2014年11月 マルティンス高等教育副大臣（持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議）
2015年8月 マヌエル財相
2015年10月 クスムア社会福祉・社会復帰相（平成27年度外務省戦略的実務者招へい）
2015年12月 ゴルジェル経済相
2016年3月 ディアス・ドス・サントス国会議長（衆議院招待）
2018年2月 マサーノ中央銀行総裁（閣僚級招へい）
2018年10月 アウグスト外相（TICAD閣僚会合）
2018年10月 サンボ高等教育・科学技術・イノベーション（STSフォーラム）
2018年12月 ジョアン・バティスタ・ボルジェス電力・水相（JICA招へい）
2019年1月 マンゲイラ財相、アブレウ運輸相、アゼベド鉱物資源・石油相
2019年8月 ロウレンソ大統領、アウグスト外相、マンゲイラ財相、コスタ経済企画相、アブレウ運輸相、ルトゥクータ保健相、ボルジェス電力・水相、エリアス教育相、サンボ高等教育・科学技術・イノベーション相、ヴァンドゥーネン商務相、コエーリョ環境相（TICAD7）
2019年10月 カルドーゾ大統領府文官長（即位の礼）
2021年7月 サクラメント青年・スポーツ相（東京オリンピック開会式に出席）
2023年3月 ロウレンソ大統領他閣僚8名（実務訪問賓客）
2024年8月 オリヴェイラ工業・商務相（TICAD閣僚会合）

7　二国間条約・取極

  • 技術協力協定（2019年10月署名）
  • 投資協定（2023年8月署名）

8　外交使節

（1）アンゴラ共和国駐箚日本国大使
鈴木徹特命全権大使（2022年12月着任）
（2）本邦駐箚アンゴラ共和国大使
テオドリンダ・ローザ・ロドリゲス・コエーリョ特命全権大使（2023年6月着任）
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