ODA（政府開発援助）

ODAメールマガジン第333号

2016年10月5日発行

平成28年10月28日

　ODAメールマガジン第333号は、シリーズ「TICAD VI」第8弾として第6回アフリカ開発会議事務局から「第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）の結果と概要」、シリーズ「TICAD VI」第9弾としてケニア共和国から「「TICAD VIの舞台裏」」、経済局経済安全保障課から「食料安全保障・栄養に関するG7国際シンポジウム　参加者募集」と国際協力局政策課広報班からの「外務省ホームページ「ODAちょっといい話」の更新」をお届けします。

第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）の結果と概要

原稿執筆：第6回アフリカ開発会議事務局

　8月27日～28日、ケニアの首都ナイロビにおいて、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）が開催されました。日本からは安倍晋三内閣総理大臣が出席し、開催国の大統領であるケニヤッタ・ケニア大統領と、アフリカ連合（AU）の議長であるチャドのデビー・イトゥノ大統領と共に共同議長を務めました。

開会セッションに出席する安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）

　TICADは、冷戦終結後に国際社会のアフリカへの関心が薄れる中、1993年にアフリカ開発のために日本が立ち上げたイニシアチブであり、アフリカ自身の開発への「オーナーシップ」と、国際社会の「パートナーシップ」を基本理念としています。
　これまで5年ごとに日本で開催されてきたTICADですが、TICADをアフリカで開催したいというアフリカの「オーナーシップ」の高まりを受け、今後は3年ごとに日本とアフリカで交互に開催することとなり、今回のTICAD VIが最初のアフリカ開催となりました。

　TICAD VIには、アフリカ53か国をはじめ、各国、各機関の代表が数多く出席し、合計で約11,000名以上の参加がありました。また、日本からは77団体に及ぶ企業・大学等の代表者が参加し、会議中の各セッションで日本の民間セクターの取組を紹介しました。

　TICAD史上最大規模となった参加者数は、国際社会や民間セクターのアフリカへの関心が一層高まっていることを物語っています。

各国首脳等の集合写真
（写真提供：内閣広報室）

　開会式において安倍総理は、我が国の強みである質の高さを生かした約1,000万人への人材育成を始め、官民総額300億ドル規模のアフリカの未来への投資を行うことを発表しました。

　各会合では、今回のTICADの優先分野である、（1）経済の多角化・産業化、（2）強靱な保健システム、（3）社会の安定化促進を実現するための方策についての議論や、日本の民間企業のアフリカ進出についての意見交換が行われました。
　安倍総理からは、「日アフリカ官民経済フォーラム」の立ち上げが発表され、日本の経済界代表からは、日本企業のアフリカ開発の取組が紹介されました。

　アフリカ首脳・経済界からは、日本の官民の取組へ高い評価が表明され、今後の投資促進への期待が述べられました。

　閉会セッションにおいては、TICAD VIの成果文書として「ナイロビ宣言」が採択されました。今後は、ナイロビ宣言に示された各分野の具体的行動を着実に進めていくことが重要です。

ジャパン・アフリカEXPOを
視察する安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）
ケニヤッタ・ケニア大統領と
握手する安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）

「TICAD VIの舞台裏」

原稿執筆：在ケニア日本国大使館　小林　徳光　一等書記官

　8月27日と28日、TICAD VIが本番を迎えました。ケニヤッタ国際会議場（KICC）を舞台に日本政府代表団、アフリカ諸国、国際機関、市民社会、民間企業が一堂に会し、次々とイベントが行われる大規模国際会議…。

さぁ、TICAD本番

　メイン会議場から遠くないホテルに、会議の運営にあたる外務省職員が働く場所、通称「ロジ室」「サブ室」が設置されました。会議の表舞台からは見えませんが、任地における日本政府の心臓部です。この場で、総理大臣夫妻や外務大臣等のスケジュールを分刻みで調整します。
　更には、会議の進行のフォロー、首脳会談、外相会談等の相手方政府との日時調整、ケニア側との国賓行事の調整を調整します。

　こうした調整を行う外務省職員は、携帯電話及び無線機を片手に会議中はほぼ24時間勤務します。このような作業場は、狭いながらも、活気に満ちた空間です。

ロジ室は24時間体制

ホワイトボードには
分刻みの予定等を記載
現場では日本から持参した
配車誘導灯が大活躍

　今回、外務本省および世界各国の在外公館から応援出張でナイロビに集まった外務省員は300名以上。ナイロビ市内のホテルに分宿しました。

　治安等の制約がある中、大きな事故等もなく会議終了後、無事にそれぞれの任国に戻ることができました。なお、「腹が減っては戦が出来ぬ」のに、食事に行っている時間も無いのが大規模国際会議の舞台裏。今回、ホテルを通してアレンジした弁当（通称：ロジ弁）が、一日二回、外務省員の胃袋を支えてくれました。

ある日のロジ弁

　そんなロジ室は、8月29日に総理一行が発った後、掃除等を行いホテル側に引き渡しました。初のアフリカ開催となったTICAD VIを支えた舞台裏です。

TICAD VIを終えて

食料安全保障・栄養に関するG7国際シンポジウム　参加者募集

原稿執筆：経済局経済安全保障課

　G7伊勢志摩サミットのフォローアップとして、「食料安全保障・栄養に関するG7国際シンポジウム」を10月25日（火曜日）及び26日（水曜日）に国連大学（渋谷区神宮前）のエリザベス・ローズ国際会議場において開催いたします（日英同時通訳あり、参加費無料）。

　現在、全世界で約3人に1人が栄養不良（飢餓、栄養過多、特定栄養素の不足を含む）の状況にあります。この問題に対し、政府や市民社会による食料安全保障・農業・栄養分野での取組や協力、民間企業による社会貢献も達成できるビジネスチャンスとしての取組などが進んでいます。

　G7は、2015年にドイツで開催されたG7エルマウ・サミットにおいて、「2030年までに開発途上国において5億人を飢餓及び栄養不良から救い出す」という野心的な目標を掲げ、その達成に向けた「食料安全保障及び栄養に関する広範な開発アプローチ」を発表しました。
　そして本年5月のG7伊勢志摩サミットにおいては、このアプローチを踏まえ、「食料安全保障と栄養に関するG7行動ビジョン」を提示し、G7が協働して進める具体的行動を特定しました。

　本国際シンポジウムは、G7伊勢志摩サミットのフォローアップとして、「食料安全保障と栄養に関するG7行動ビジョン」に関するパネル・ディスカッションを実施し、食料安全保障と栄養に関する議論の成果を発信することを目的としています。
　加えて、政府、国際機関、市民社会、民間企業など多様なステークホルダーが知識と経験を共有して議論し、それぞれの取組を結集することにより、2030アジェンダを達成するための国際的な努力を加速させることを目指しています。ぜひ御参加ください！

　参加登録については、以下の項目につき、G7FSN@mofa.go.jpへ送信してください。

（1）氏名（ローマ字も記入ください）
（2）所属（会社名・団体名及び役職）
（3）Eメールアドレス
（4）電話番号

（注）: 提出いただいた個人情報は、本シンポジウムの参加登録及び事後アンケート調査以外の目的で使用することはございません。また、本シンポジウム終了後には適切に廃棄いたします。

外務省ホームページ「ODAちょっといい話」の更新

原稿執筆：国際協力局政策課広報班

　外務省ホームページ「ODAちょっといい話」に新たにミャンマーの案件を掲載しました。

　近年民主化して以来、経済成長の著しいミャンマーですが、経済の体質改善という課題から、日本の質の高いODAと日本企業のクオリティが注目されています。ミャンマー政府内で外国投資誘致を担当する省の投資企業管理局（DICA）に勤務する日本人JICA専門家は、ミャンマー政府の投資誘致の熱意を後押しし、日本企業進出の力になりたいと日々奮闘しています。

　日本の官民を挙げた開発協力は、ミャンマーで雇用を生み、同国の安定的な経済発展と国際社会の安定と発展につながっていきます。
このように、開発協力は、供与国の開発レベルや重要課題を考慮し、様々な分野・角度から行うことがとても大切です。

　2014年で60周年を迎えた日本の開発協力ですが、国際社会における日本の開発協力に期待される役割や、今後の日本の開発協力のあり方に思いを巡らせてみてください。