ODA(政府開発援助)

令和2年7月17日
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 10億円
案件概要  本計画は主に救助艇や無線通信システム等の海上保安関連機材の調達のための資金を供与するものです。
裨益効果  船舶・航行の安全、捜索救助活動能力等の向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 9億円
案件概要  本計画は、CTスキャナー、X線撮影装置等の保健・医療関連機材の供与を行うものです。
裨益効果  この協力により、パプアニューギニアの保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和元年度
供与限度額 3億円
案件概要  パプアニューギニアは気候変動や自然災害に対する脆弱性を抱える一方、防災体制が不十分であり、地震、火山の噴火、津波、干ばつ、サイクロン等が発生するたびに大きな被害を出しています。2018年2月に発生したマグニチュード7.5の地震は、同国中央部ハイランド地方を中心に死者160人、被災者約54万人に上る被害をもたらしました。 また、同地震は家屋に加えて保健衛生施設、学校、道路等の社会インフラに甚大な被害・損傷をもたらしました。本地震に対し、我が国は緊急支援としてテント、毛布、プラスチックシート、浄水器等の緊急物資供与を実施したものの、同地方の道路網の多くの箇所は地滑り等により寸断されています。この協力では、主に道路整備のための建設機械等(ブルドーザー、掘削機等)を供与します。
裨益効果  2018年2月に発生した地震で寸断された道路の整備や被害を受けたインフラの復旧を支援するとともに、将来の同様な災害に緊急に対応できる体制支援強化を支援し、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されています。
経済社会開発計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 12億円
案件概要  パプアニューギニアはニューギニア島の東半分と約1,000の島々から構成され、その国土は急峻な山岳地域と離島が大部分を占めていることもあり、都市から隔絶された小規模な小中学校が多数点在しています。特にアクセス困難な遠隔地では、教育施設及び教員数が不足しているだけでなく、教育知識を十分に持たずに授業を行う教員の質にも大きな課題を抱えています。我が国は技術協力プロジェクト「理数科教育の質の改善プロジェクト」(2016年~2019年)において、初等第3学年~第6学年の算数及び理科の教科書・教員用指導書の開発を支援してきました。
 本計画は、上記技術協力プロジェクトで開発された初等第3学年~第6学年の教科書・教員用指導書を、我が国で製本して同国全土の教育現場へ配布するものです。
裨益効果  本協力によって、パプアニューギニアの理数科教育の質の改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されています。
ブーゲンビル住民投票支援計画(UNDP連携)
実施年度 平成30年度
供与限度額 1.01億円
案件概要  パプアニューギニアのブーゲンビル自治州では、1988年から1998年までの10年間に及ぶ内戦で当時の人口の約1割が犠牲になった上、インフラが破壊され、経済が著しく疲弊しました。2001年、1 同州の将来の位置付けにかかる住民投票の実施、2 同州における高いレベルの自治の容認、3 同州における武器廃棄を柱とするブーゲンビル和平協定が締結され、同州の独立の是非を問う住民投票を2020年6月までに実施することとなりました。現在、この住民投票は2019年6月15日に予定されていますが、この住民投票が円滑に実施されることは、周辺地域も含めた地域の安定化のために極めて重要です。
 この協力は、これまでブーゲンビル自治州の和平や本住民投票のためにパプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府との間を調整・準備を行ってきた国際連合開発計画(UNDP)を通じて、投票用紙を作成するための印刷機等などの住民投票の準備・実施に必要な機材の供与、及び関連する技術支援・運営協力を実施します。
裨益効果  この協力を通じて、有権者が本件投票に関する適切な情報を理解した上で、安全な環境での投票権の適切な行使及び投票結果を受入れる環境が醸成され、同国の平和と安定及び経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 3億円
案件概要  パプアニューギニアは、他の大洋州の国々同様、気候変動や自然災害に対する脆弱性を抱えています。さらに、国際価格等外的要因に影響されやすい産業が経済基盤であり、資源開発の恩恵を受けていない地方との国内格差が広がりつつあるなど、経済的脆弱性を抱えています。この協力は、同国の中でも特に震災やサイクロン等の自然災害に対して脆弱な沿岸地域及び島嶼部等において、地域住民のアクセスが容易で災害時の拠点となり得る施設に太陽光発電施設及び海水淡水化装置等を設置し、平時における住民生活に必要な電力及び飲料水を確保するとともに、災害時に必要なライフライン(電源、水源)を確保するものです。
裨益効果  この協力を通じて、対象地域の基礎インフラの状況が改善されるとともに、防災・減災能力が強化され、同国の脆弱性の克服に寄与されることが期待されます。
アロタウ市場及び水産設備改修計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 11.69億円
案件概要  本計画は、ミルンベイ州アロタウ市において、当該地域の農水産物流通の需要に適した公設市場施設及び係船施設を建設するものです。
裨益効果  これらの改修により、域内農水産物流通が改善・活性化し、もってパプアニューギニアの経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。
無償資金協力
実施年度 平成28年度
供与限度額 5億円
案件概要  パプアニューギニアは、太平洋島嶼国で最大の面積、人口を擁し、金、銅、石油、LNG及び漁業資源をはじめとする豊富な天然資源に恵まれている一方、運輸・交通・電力等のインフラが不足しており、都市部と農村部の経済・社会格差が深刻な問題になっています。
 今回の協力は、教育分野及び環境分野における基盤強化を推進するために必要となる機材を供与するものです。
裨益効果  パプアニューギニアの経済社会開発を支援するとともに、アジア太平洋地域における日本製機材の海外展開に貢献することが期待されます。
太平洋島嶼国における多様な災害の危険評価及び早期警戒システム強化計画(UN連携/ESCAP実施)
実施年度 平成27年度
供与限度額 1.24億円
案件概要  太平洋島嶼地域は、サイクロンや津波等の自然災害に極めて脆弱であり、早期災害警戒能力の向上とその体制強化が急務の課題です。
 今回の協力は、こうした課題に対応するため、太平洋島嶼国14か国を対象とした気象観測・予報に携わる人材の育成を行い、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進するものです。
裨益効果  気象観測・予報に携わる人材の育成や、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進することにより、太平洋島嶼地域全体の自然災害に対する強靱性の構築に寄与することが期待されます。
無償資金協力
実施年度 平成27年度
供与限度額 3億円
案件概要  パプアニューギニアでは、サイクロンや地震等の自然災害のリスクが高く、災害に対する脆弱性の克服のために、早急かつ十分な災害対策の実施が課題となっています。今回の協力は、自然災害に脆弱なパプアニューギニアに対して、我が国で生産される機材・製品等を購入するための資金を供与するものです。
 今回の協力は、第7回太平洋・島サミットにおいて我が国政府が支援を表明した重点分野である「防災」に資する協力として実施します。
裨益効果  今回の協力を通じて、パプアニューギニアの経済社会開発を支援するのみならず、我が国で生産される機材、製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本経済の活性化に貢献することが期待されます。
ニューブリテン国道橋梁架け替え計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 31.6億円
案件概要  この協力は、同国のニューブリテン州を走るニューブリテン国道において、カピウラ橋及びアウム橋の架け替えとそれぞれの取り付け道路の建設を行い、市場へのアクセス確保と物流の改善を図ることにより、持続可能な経済成長を促進することを目的としています。
 我が国政府は、これまで一貫して、パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとしてこの地域に対する支援を行っており、この協力もパプアニューギニアの経済発展に資することが期待されます。
マダン市場改修計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 10.04億円
案件概要  この計画は、パプアニューギニア・マダン州の農・水産物流通の拠点となっているマダン市場を改修し、地元農水産物が衛生的かつ効率的に流通する環境を確保することを目的としています。
 我が国政府は、これまで一貫して、パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、この協力もパプアニューギニアの経済発展に資する協力として実施するものです。
メディア教育機材整備計画(一般文化無償)
実施年度 平成24年度
供与限度額 0.71億円
案件概要  パプアニューギニアでは、離島や山岳地帯などの、都市部から離れた遠隔地における教育機会の不足が深刻化しています。同国において遠隔地教育の中心的役割を担う国立教育メディアセンターは、自主的に教育テレビ番組を制作し、遠隔地の小・中学校へDVDの形で配布するなどの活動を行っています。しかし、現在、同センターが所有する制作機材の不足や老朽化により、番組制作が十分に行えない状況にあります。
 今回の協力は、教育番組の撮影・編集・保存に必要な機材を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果  この協力により、パプアニューギニアにおける遠隔地教育が促進され、同国の教育水準向上に寄与することが期待されます。
道路補修機材整備計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 8.64億円
案件概要  この計画は、 パプアニューギニアの4つの州(モロベ州、西ハイランド州、西ニューブリテン州、東セピック州)に所在する公共事業省の州事務所に、砂利道路の整備・維持及び災害復旧に必要な機材を整備するものであり、パプアニューギニアが優先課題として取り組んでいる「地域の人々が教育や各種サービスにアクセスするための質の高い国道の整備」の実現に寄与するものです。
 我が国政府は、これまで一貫して、パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、この協力もパプアニューギニアの経済発展に対する協力として実施するものです。
裨益効果  この協力により、より長い距離の砂利道路の維持管理作業が実施できるようになり、地域の安定的な輸送や通行が確保されるとともに、災害時の復旧作業が迅速かつ効率的に実施されるようになることが期待されます。
ノン・プロジェクト無償
(途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与)
実施年度 平成23年度
供与限度額 1.50億円
案件概要  パプアニューギニアは、一次産業が主体の経済構造であるため、原油価格、為替変動等の外的要因の影響を受けやすい国です。また、教育や保健・医療等の社会サービスの改善が大きな課題となっており、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、初等教育の完全普及等のMDGs達成に向けた取組を進めています。今回の協力は、このような厳しい経済・社会状況にあるパプアニューギニアに対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものです。
 我が国政府は、これまで一貫して、パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もパプアニューギニアの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。
裨益効果  この協力により同国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。
森林保全計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 7.00億円
案件概要  この計画は、大洋州地域における気候変動対策支援の一環として、森林資源情報を把握・解析するための機材を整備するための資金を供与するものです。
 2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(第5回太平洋・島サミット)が開催されました。我が国は、これまで一貫してパプアニューギニアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っています。この計画により、パプアニューギニアの気候変動対策と経済成長の両立を目指す取組みを支援します。また、この協力は鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているパプアニューギニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  この計画の実施により、パプアニューギニアにおける森林管理計画の策定及び地域住民による森林保全活動の実施が可能となります。
ブーゲンビル海岸幹線道路橋梁整備計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 31.54億円
案件概要  本件協力は、ブーゲンビル自治州にある全長約190キロメートルの国道上の、15か所の橋梁等を整備するために必要な資金を供与するものです。
 2009年5月には、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)が開催されました。我が国政府は、これまで一貫してパプアニューギニアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力は太平洋・島サミットで表明した日本の支援策の一環として実施するものです。
裨益効果  同協力により、河床を渡ることなく安全な通年通行が可能となるとともに、走行所要時間が約1時間程度短縮されます。
マーカム橋緊急改修計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 9.96億円
案件概要  本計画は、2004年3月の洪水により被害を受け、応急的に補修がなされた状態にある同国最長のマーカム橋(全長約560メートル)の本格的な改修を行うために必要な資金を供与するものです。
 我が国政府は、これまで一貫してパプアニューギニアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っています。本件協力も、2009年5月開催予定の第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(島サミット)を念頭におき、太平洋島嶼国の繁栄と安定に対する日本のコミットメントを示すこととなります。
裨益効果  本件計画の実施により、安全で安定的な交通が確保され、日常生活物資輸送の安定化、医療・教育施設へのアクセスの確保、地域産業の活性化等が見込まれます。
ブーゲンビル海岸幹線道路橋梁整備計画(詳細設計)
実施年度 平成20年度
供与限度額 0.50億円
案件概要  本計画は、ブーゲンビル自治州にある全長約190キロメートルの国道上に15か所の橋梁等を整備するもので、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。
 我が国政府は、これまで一貫してパプアニューギニアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っています。本件協力も、2009年5月開催予定の第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(島サミット)を念頭におき、太平洋島嶼国の繁栄と安定に対する日本のコミットメントを示すこととなります。
裨益効果  本件計画の実施により、約190キロメートルの国道が河床を渡ることなく安全に通年通行することが可能となるとともに、同区間の走行所要時間が約1時間程度短縮されます。
ウェワク市場及び桟橋建設計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 5.03億円
案件概要 ・本計画の内容
 パプアニューギニアの東セピック州ウェワクにおける市場及び桟橋の建設を行うため、市場棟、管理棟、桟橋、製氷機、貯氷庫等の建設を行う計画を実施するための資金を供与する。
・本計画の必要性
(ア)パプアニューギニアの水産開発は、国家水産開発フレームワークに沿って推進されており、同計画においては、1)水産加工品の生産量及び生産額の増大、2)水産業による食料安全保障、雇用及び国家経済開発への寄与、3)市場へのアクセス向上、市場との繋がりの強化及び市場の拡大、を掲げている。
(イ)当計画の対象地域である東セピック州ウェワク周辺において、ウェワク市場は農漁村民が小売人として生産物を販売して収入を得る拠点となっているが、低い地盤にあるため高潮位・降雨後には泥濘状態になり不衛生で敷地の活用ができず、また、市場棟は老朽化のため倒壊の恐れがある。ウェワク桟橋は2002年の地震で半壊し、残された部分も老朽化のため倒壊の恐れがある。海路でアクセスする小売人は足下が不安定な波打ち際において不便で非効率な荷揚げ・荷積みを余儀なくされている。また、角氷製氷器が老朽化により撤去されたため、同市場に関与する漁業従事者に対して流通鮮魚の漁業用途に適した角氷の供給が行えず、水産物の鮮度が適切に維持されないという問題を生じている。
(ウ)このような背景のもと、農漁村民の収入機会を向上させるため、農漁村民の生産物の小売機能と海路交通インフラ機能の再構築を図ることを目的として既存の市場に隣接して、平均小売人数の大半を収容できる新しい市場及び半壊した桟橋に変わる新しい桟橋を建設する「ウェワク市場・桟橋整備計画」を策定し、パプアニューギニア政府から我が国に無償資金協力を要請が要請してきたものである。
裨益効果 (ア)本件の実施により、市場内の水はけが良くなり、衛生状態が改善される。
(イ)これまでなかった、市場等で販売される流通鮮魚に必要な角氷の供給が週あたり0トンから約2.5トンになる。
(ウ)これまでなかった、農水産物を運搬するため桟橋を利用できるボートが一日あたり0隻から10隻になる。
(エ)市場を使う小売人の収入機会が向上する。
マーカム橋緊急改修計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 6.20億円
案件概要 ・本計画の内容
 パプアニューギニア政府公共事業省がモロベ州内のマーカム橋の改修(橋台・橋脚の改修、護岸工、アクセス道路整備等)を実施するための資金を供与する。
・本計画の必要性
 マーカム橋はパプアニューギニア最長の橋(560メートル)で、ブロウ、ワウ等のモロベ州内の主要地域とパプアニューギニア第2の都市である州都レイを結ぶワウ道路に位置している。ワウ道路は、内陸部から州都レイに至る唯一の生活道路であると共に、農産物(コーヒー)や木材、金といった主要生産物の運搬面を担う産業道路である。ワウ道路に架かっているマーカム橋が通行できなくなれば、沿線住民約20万人にとっては、生活物資の供給だけでなく、医療・教育施設へのアクセス、産業活動等も停止するため、生活面・経済面に大きな影響が発生する。
 2004年3月に発生した洪水により、マーカム橋の橋脚が大きく沈下し、取付道路の一部が決壊したため、一時は車両による通行が不可能な状態となった。パプアニュギニア政府は、早急に復旧させるために2004年8月に仮設橋脚を設けると共に取付道路決壊部に仮設橋を設置して応急措置を施した。しかしながら、この応急措置は、継続的に安心して使用できるような恒久的な措置ではなく、再び洪水等により橋脚の沈下等のおそれがあることから、マーカム橋の改修のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 完成イメージ図
裨益効果  本計画の実施により、マーカム橋に恒久的な補強を実施することにより、橋の安定性が改善され、安全で安定的な交通が確保される。それにより、沿線住民約20万人にとって、日常生活物資輸送の安定化、医療・教育施設へのアクセスの確保、農林・鉱業等地域産業の活性化等の効果が期待される。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成17年度
供与限度額 3.00億円
案件概要  パプアニューギニア政府は、(1)グッド・ガヴァナンス(良い統治)の確保、(2)輸出主導型の経済成長、(3)農村開発・貧困削減・人造りの3つの目標を掲げて、経済再建を図っており、2003年以降着実に成果が上がっている。2003年には鉱業産品・非鉱業産品の増産・価格上昇、順調な気候条件を反映して、輸出部門の主導により経済活動に改善が見られた。また、2004年にも経済状況の改善が続き、原油の生産量は低下したものの、実質GDP成長率は2.6%の伸びを記録したものと見積もられている。キナの対米ドルレートは更に上昇し、インフレ率の大幅な低下も見られ、外貨準備高も継続して増加した。しかしながら、貿易赤字(0.81億米ドル)と財政赤字(0.67億米ドル)はなお大きい。
ハイランド橋梁改修計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 4.11億円
案件概要  ハイランド国道は、同国最大の貿易港であるレイ港から、同国の人口の約3分の2が生活するハイランド地域を結ぶ国道で、同国の重要輸出品である銅鉱石や木材、コプラのハイランド地方からレイ港への輸送や、レイ港からハイランド地方への生活物資や食料品を輸送を担う、同国の大動脈である。
 しかしながら同国道は、急峻な山地を貫通するため、大水による橋梁の冠水や流出等により頻繁に通行止めが生じている。また、橋梁の大半は1車線であるため、大型貨物車が多い同国道において輸送時間の増大や事故の多発を招いているだけでなく、1960年代に建設されているため、設計加重が不足している上に、老朽化による亀裂の発生やコンクリートの剥離が生じている。
 ハイランド国道には、迂回路が存在しないため、大水や地震で橋梁が破壊された場合、同国経済に深刻な影響を与えてしまうことから、これら老朽化した橋梁の改修は、緊急の課題となっている。
 このような背景の下、パプアニューギニア政府は、大水時に通行に支障を生じたり老朽化が進行しているハイランド国道上の橋梁の改修および架け替えを行う「ハイランド橋梁改修計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、ハイランド国道の安定的な交通の確保が期待される。
ゴロカ大学教育用機材整備計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 2.79億円
案件概要  パプアニューギニアは初等教育での高い退学率、進学率の低迷、教育管理部門の弱体等の教育分野の課題に対処するため国家教育開発計画を策定し、中等学校教育を拡大した。また、すべての教育レベルにおいて、技術・農業・商業等の職業科目、理科科目の充実を図ることとしている。
 ゴロカ大学はパプアニューギニア唯一の中等教員養成大学であり、国家教育計画に基づいた質の高い中等教員、特に職業科目や理科系の有資格教員の養成が求められている。しかしながら、同大学では教育用機材の老朽化・旧式化、学生数の増加による実習機材の数量不足等により十分な改革の実績は上がっていない。特にコンピュータ機材や農業・理科機材については早急な整備が必要な状況である。
 このような状況の下、パプアニューギニア政府はゴロカ大学の教員育成課程の教育内容の深化を図り、質の高い中等教員を養成することを目的に、ゴロカ大学の教育用機材整備計画を作成し、わが国政府に無償資金協力を要求してきたものであり、これはパプアニューギニアに対するわが国の援助重点分野(人材育成)にも合致するため実施することとしたものである。
裨益効果  この計画の実施により、旧式機材の更新と不足機材の追加が行われ、座学に対する実習比率が高まるなか、拡大した中等教育課程のカリキュラムに対応した機材による実習がなされ、ゴロカ大学における教育内容をより高度化・深化させることが可能となる。また、質の良い教員が育成されることにより、パプアニューギニアの教育レベル全体の改善が期待される。
国営ラジオ放送局機材整備計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 8億2,000万円
案件概要  パプアニューギニアの国営ラジオ放送局はテレビが普及していない同国において、全国向けサービスの他、地方放送局より各地域向けの放送を行っている情報伝達の手段として重要な役割を負っており、報道、緊急通報のほか、教育の普及、保健衛生等の生活向上、部族間の相互理解等に貢献しており、また、都市から隔絶した小規模な小学校においては教員が不足しているため、ラジオを通じた放送教育が授業カリキュラムの柱となっている。
 しかしながら、地方放送局の送信施設は老朽化のため、十分な送信出力が確保されておらず、また頻繁に起こる故障のため、数ヵ月にわたり放送が停止する事態が生じている。
 このような状況の下、パプアニューギニア政府は「国立ラジオ放送局機材整備計画」を策定し、老朽化が進んでいる送信機材の更新に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはパプアニューギニアに対するわが国の援助重点分野(経済・社会インフラの整備および遠隔教育を通ずる人材育成)にも合致するため実施することとしたものである。
 この計画の実施により、機材供与を行う5放送局内のラジオ聴取可能人口が21万人から136万人に増加し、地域内コミュニケーションの回復や、行政サービス・保健衛生・農業等の分野での情報提供が行われることによる生活環境の改善のほか、ラジオ放送を通じた小学校教育の充実が図られる事が期待される。

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