ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
マーシャル
無償資金協力 案件概要
令和3年2月5日
| 太平洋島嶼国における予防接種プログラム強化計画（UNICEF連携／WHO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 10.19億円 |
| 案件概要 | 本計画は、太平洋島嶼国5か国（キリバス、パラオ、フィジー、マーシャル及びミクロネシア）における効果的で安全な予防接種プログラムを通じた保健体制の強化を図るものです。 |
| 裨益効果 | 太平洋島嶼国5か国において、効果的で安全な予防接種プログラムを強化することにより、保健体制の強化を図り、もって、各国の社会・経済発展に寄与することが期待されます。 |
| マジュロ環礁における貯水池整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 17.57億円 |
| 案件概要 | 本計画は、マジュロ環礁において浄水場の貯水池の新設及び付属する導水管路、護岸の整備を行うための資金を無償にて供与するものです。 |
| 裨益効果 | 貯水量の増加を図り、もって旱魃時の飲料水・生活用水の確保、将来の需要増への対応及びマーシャルにおける気候変動対策に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3.31億円 |
| 案件概要 | 新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への更なる感染拡大を予防・緩和する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。 マーシャルにおいては、早期に国家非常事態宣言が発動され、自国民を含めて入国を全面的に停止するなどの措置を取ったため、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染者は確認されていないが、行動制限等の長期化によるマーシャル経済及び国民の生活への打撃は深刻である。マーシャル政府は、今後の入国措置の緩和を視野に入れて感染者が出た場合の対応を検討中であるが、検疫・隔離施設に加え、病院の医療機器が絶対的に不足しており、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、マーシャルに対し、一般X線撮影装置、CTスキャナー等の保健・医療関連機材を供与を行います。 |
| 裨益効果 | この協力により、マーシャルの保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。 |
| 海上保安訓練・司令センター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 4.5億円 |
| 案件概要 | マーシャル諸島共和国は、29の環礁と5つの島からなる国であり、広大な排他的経済水域（EEZ）を有し、海上における安定・安全の確保が観光業及び漁業の発展に直結します。しかし、同国の海上の取締能力等は極めて脆弱であり、同国の海域の適切な管理及び捜索救助等の海洋安全確保が十分でなく、EEZ内での違法漁業や麻薬密輸等の事案が頻発していることから、海上保安能力強化が喫緊の課題となっています。 このような状況の中、同国唯一の海上保安機関であるマーシャル海上警察が利用している海上保安訓練・司令センターは、築約40年の施設であり、老朽化が進むとともに、施設スペース不足が顕著であり、約40名の職員、管理部門要員（入国管理局等の職員含む）が本施設を効率的に利用することを妨げる要因となっています。このことから、マーシャル海上警察が今後活動を維持・発展するためには、施設の更新・拡張が必要な状況にあります。 この協力では、マーシャル政府に対し、海上保安訓練・司令センターの建設及びトレーニング関連機材（モニター、防犯カメラ等）を供与を行います。 |
| 裨益効果 | この協力により、マーシャルの海上保安能力の向上を図り、もって同国を含むインド太平洋の社会・経済発展及び平和と安定の確保に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.71億円 |
| 案件概要 | マーシャル諸島共和国は、海外市場から遠く離れた広大な海域に、狭小な29の環礁と5つの島が点在しており、国際的な石油価格の変動を受けやすい上、その特有の狭小性、隔絶性、遠隔性から輸送コストが上乗せされ、慢性的に燃料価格が高価となっています。マーシャル政府は、ディーゼル発電以外の電力供給を確保するため、具体的には再生可能エネルギーの比率向上を図る中、依然として、当地では電力供給の殆どをディーゼル発電に依存する現状があり、エネルギー安全保障上の脆弱性を抱えています。 このような背景を抱えるなか、昨年8月以降デング熱の大流行が発生し、国家非常事態宣言が発令されました。デング熱の流行沈静化に係る政府取組が長期化し、国家財源の不足が懸念される事態となっており、経済活動の停滞に繋がる基本的ライフライン、特に発電燃料調達への支障が危惧される事態となっています。 この協力では、マーシャル政府に対し、発電用の燃油を供与を行います。 |
| 裨益効果 | この協力により、マーシャルの電力の供給の安定化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | マーシャルは、国土が極めて狭小な環礁で構成されており、また、国民が居住する島々が広大な海域に散在していることから、小規模な農業・漁業以外に主だった産業がありません。特に水産業について、同国は豊富な漁業資源を有していることから主産業となっていますが、多くの離島における漁業基盤の老朽化及び都市部の販売・保存施設の老朽化により、魚の流通に支障をきたしています。また、人口の集中している都市部においては鮮魚が不足していることから、水産物消費の多くを缶詰等の輸入食品に頼っている現状にあります。こうした状況から、都市部への水産物供給の確保のため、離島と都市部の水産物の流通を促進する取組が重要となっています。この協力では、マーシャル政府に対し、水産関連機材（漁船等）の供与を行います。 |
| 裨益効果 | マーシャルの離島における漁業基盤の改善及び都市部の魚販売・保存施設の改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5.50億円 |
| 案件概要 | マーシャルは、29の環礁からなる国であり、国土が広大な地域に散らばり、国内市場が小さく、国際市場から地理的に遠く、アクセスが困難であるなど、太平洋島嶼国に共通する開発上の困難を抱えています。同国は、国民の健康管理及び保健医療サービスの向上を重点としており、医師・看護師が常駐していない離島における一次医療及び公衆衛生活動を医療船が定期的に離島を巡回することで実施しています。しかし、同国は、離島を巡回できる船を1隻しか保有しておらず、年に2回以上各環礁を回るのが国民の健康の維持のために重要ですが、1年に1回が限界の状況にあり、医療船の整備が課題となっています。この協力では、マーシャル政府に対し、離島を巡回する医療船等の供与を行います。 |
| 裨益効果 | マーシャルの離島における住民の健康管理及び保健医療サービスの向上を図り、もって同国の社会・経済発展に不可欠な脆弱性の克服に寄与することが期待されます。 |
| 太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の強化計画（FAO連携） （キリバス、サモア、ツバル、バヌアツ、パラオ、フィジー及びマーシャル諸島対象） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5.10億円（7か国対象） |
| 案件概要 | 本件協力は、太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置（集魚のための人工浮き魚礁。）を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発（エコツーリズム、スポーツフィッシング等）を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置（集魚のための人工浮き魚礁。）を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発（エコツーリズム、スポーツフィッシング等）を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | マーシャルは、国土が極めて狭小な環礁で構成されており、また、国民が居住する島々が広大な海域に散らばっていることから、小規模な農業・漁業以外に主だった産業がなく、当国が保有する広大な排他的経済水域において操業する漁船からの入漁料等は、当国の財政を支える重要な財源となっています。 しかし、これら漁船による油類の不法排出が行われており、これによる海洋汚染が、漁業資源への脅威となり、持続可能な資源が脅かされている状況にあり、漁業が主産業である当国において深刻な問題となっています。 今回の協力は、主として、海洋に流出した油類の除去のための機材等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | マーシャル諸島共和国に対し、主として、海洋に流出した油類の除去のための機材等を供与することにより、同国の海洋環境保全の促進が図られることが期待されます。 |
| イバイ島太陽光発電システム整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 10.70億円 |
| 案件概要 | マーシャルは、エネルギー資源に乏しく、発電電力量の99％以上を輸入燃料によるディーゼル発電に依存しています。 この計画は、マーシャル政府が、同国第二の人口を擁するイバイ島において、太陽光発電システムを整備するための資金を無償にて供与するものです。 |
| 裨益効果 | イバイ島において、2022年（事業完成3年後）には、太陽光による発電能力が600キロワットに達すると見込まれ、その結果として、ディーゼル燃料の消費量は年間約3,000キロリットル削減できる見通しです。 |
| 無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | マーシャルは平均海抜2メートルの環礁低地国であり、高潮被害を受けやすいなど自然災害に対する脆弱性への対処が大きな課題となっています。また、現在も干ばつによる水不足が深刻化しており、気候変動への対処が大きな課題となっています。 今回の協力は、水の安定供給等を含む経済社会開発に向けた取組を推進するために必要となる機材・製品等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | マーシャルにおける水の安定供給の確保等を含む経済社会開発を支援するとともに、アジア太平洋地域における投資環境の整備の促進に貢献することが期待されます。 |
| 太平洋島嶼国における多様な災害の危険評価及び早期警戒システム強化計画（UN連携／ESCAP実施） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1.24億円 |
| 案件概要 | 太平洋島嶼地域は、サイクロンや津波等の自然災害に極めて脆弱であり、早期災害警戒能力の向上とその体制強化が急務の課題です。 今回の協力は、こうした課題に対応するため、太平洋島嶼国14か国を対象とした気象観測・予報に携わる人材の育成を行い、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進するものです。 |
| 裨益効果 | 気象観測・予報に携わる人材の育成や、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進することにより、太平洋島嶼地域全体の自然災害に対する強靱性の構築に寄与することが期待されます。 |
| 無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | マーシャルは平均海抜2メートルの環礁低地国であり、高潮被害を受けやすいなど自然災害に対する脆弱性への対処が大きな課題となっています。 今回の協力は、我が国で生産される防災分野の機材・製品等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | マーシャルの社会経済開発を支援するとともに、日本製の機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本経済の活性化に貢献することが期待されます。 |
| 無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | マーシャルはエネルギーを含む生活物資の大部分を輸入に依存しており、原油価格、為替変動等の外的要因を受けやすい国です。また、近年干ばつによる水不足が深刻化しており、気候変動への対処が大きな課題となっています。 今回の協力は、気候変動への適用を図るために必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | マーシャルの社会経済開発に貢献することが期待されます。 |
| 中小企業製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | マーシャル諸島は、生活必需品のほぼ全てを輸入に依存していることもあり、貿易収支が恒常的に赤字となっています。また、近年干ばつによる水不足が深刻化しており、今回の協力はこのような厳しい状況にあるマーシャル諸島に対して必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 我が国政府は、これまで一貫して、マーシャル諸島を含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力もマーシャル諸島の繁栄と安定に資することを目的として実施するものです。 |
| 裨益効果 | これによりマーシャル諸島の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、我が国中小企業が製造した製品を調達することにより、我が国が有する優れた技術・製品等がマーシャル諸島の開発に役立つほか、今後の同国への中小企業の展開の足がかりになることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | マーシャル諸島共和国は、生活必需品のほぼ全て輸入に依存していることもあり、貿易収支が恒常的に赤字となっています。今回の協力はこのような厳しい経済状況にあるマーシャル諸島共和国に対して必要な資機材を購入するための資金を供与するものであり、これによりマーシャル諸島共和国の経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災の被災地で生産された製品を調達することにより、被災地復興への貢献も期待されます。 我が国政府は、これまで一貫して、マーシャル諸島共和国を含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力もマーシャル諸島共和国の繁栄と安定に資する日本の協力として実施するものです。 |
| 国内海上輸送改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 12.88億円 |
| 案件概要 | マーシャルは、5つの単独島と29の環礁島が広範囲に点在する島嶼国であり、貨物及び旅客の海上輸送は、同国国民の生命線となっています。マーシャル諸島海運公社が保有している貨客船は、老朽化による故障等により、安全な運航に支障をきたす事態となっています。また、主に建設資材や建設重機等の輸送に使用されていた上陸用舟艇型貨客船が昨年事故により航行不能となり、重量貨物等の輸送手段がない状態であり、緊急に代替船が必要となっています。本計画は、このような状況を踏まえ、同国の海上輸送能力を回復・維持すること等を目的として、貨客船1隻と上陸用舟艇型貨客船1隻の供与を行うものです。 我が国政府は、これまで一貫して、マーシャルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もマーシャルの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、同国の生命線である貨物及び旅客の海上輸送が定期的に行われ、安定的な輸送力が確保されることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 （途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円 |
| 案件概要 | マーシャルは、生活必需品のほぼ全てを輸入に依存していることもあり、貿易収支が恒常的に赤字となっています。今回の協力は、このような厳しい経済状況にあるマーシャルに対して必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 我が国政府は、これまで一貫して、マーシャルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もマーシャルの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、マーシャルの経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.30億円 |
| 案件概要 | 本計画は、大洋州地域における気候変動対策支援の一環として、太陽光発電関連機材を供与し、マーシャルにおけるディーゼル発電の一部を自然再生可能エネルギーに代替することにより、温室効果ガスの削減を図るものです。 2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（第5回太平洋・島サミット）が開催されました。我が国は、これまで一貫してマーシャルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っています。本計画により、マーシャルの気候変動対策と経済成長の両立を目指す取組みを支援します。 |
| マジュロ環礁魚市場建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 8.25億円 |
| 案件概要 | 本件計画は、離島からの集魚運搬船を調達するとともに、マジュロの漁港の岸壁や離島産鮮魚を販売するための魚市場施設を整備するために必要な資金を供与するものです。 日本国政府は、これまで一貫してマーシャル諸島共和国を含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同国・地域に対する支援を行っており、本件協力も、2009年5月開催予定の第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（島サミット）を念頭におき、太平洋島嶼国の繁栄と安定に対する日本のコミットメントを示すこととなります。 |
| 裨益効果 | 本件計画の実施により、離島からの鮮魚入荷量が増加するとともに、作業効率化により品質管理と衛生環境が向上し、マジュロや離島漁民の収入の増大が見込まれます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 今回の我が国政府の協力は、マーシャルにおける経済社会状況を支援するとともに、我が国政府と同国間との外交関係を考慮して実施することとしたものです。 日本国政府は、これまで一貫してマーシャル諸島を含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力も、5月開催予定の第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（島サミット）を念頭におき、太平洋島嶼国の繁栄と安定に対する日本のコミットメントを示すこととなります。 |
| マジュロ病院整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3.74億円 |
| 案件概要 | マーシャルのマジュロ病院は、1968年に開院し、同国における保健医療の中核となっているが、塩害による建物の老朽化が激しく、また多くの機材も耐用年数を超えて使用されているため、保健医療サービスの質・量ともに低下している。特に、検査能力の低下が著しいため、患者を検査機能の充実したハワイの病院へ搬送しなければならない状況にあり、このための搬送費の負担が保健省マジュロ病院局の財政を圧迫している。 このような状況の下、マーシャル政府は、マジュロ病院の保健医療の改善および拡大を目的とした「マジュロ病院整備計画」を策定し、建物の増築・修繕および保健医療機材等の購入に必要な資金につき、わが国政府対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、マーシャルの保健医療サービスが向上し、外来部門の強化、検査を目的とした患者の国外搬送の削減が期待される。 |
| マジュロ病院整備計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 6.14億円 |
| 案件概要 | マーシャルのマジュロ病院は、1968年に開院し、同国における保健医療の中核となっているが、塩害による建物の老朽化が激しく、また多くの機材も耐用年数を超えて使用されているため、保健医療サービスの質・量ともに低下をきたしている。特に、検査能力の低下が著しいため、患者を検査機能の充実したハワイの病院へ搬送しなければならない状況にあり、このための搬送費の負担が保健省マジュロ病院局の財政を圧迫している。 このような状況の下、マーシャル政府は、マジュロ病院の保健医療の改善および拡大を目的とした「マジュロ病院整備計画」を策定し、建物の増築・修繕および保健医療機材等の購入に必要な資金につき、わが国政府対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、マーシャルの保健医療サービスが向上し、外来部門の強化、検査を目的とした患者の国外搬送の削減が期待される。 |
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