ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
カンボジア
無償資金協力 案件概要
令和3年3月24日
| メコン河流域洪水対策能力強化計画（MRC連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | MRCに対して、降雨量・水位等観測所の新設・改修及び洪水対策に関する機材供与等を行う。 |
| 裨益効果 | メコン河下流域国の洪水対策能力を強化し、もって自然災害に対するメコン諸国の強靱性を高めることが期待される。 |
| シハヌークビル港船舶航行安全システム整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 11.32億円 |
| 案件概要 | カンボジア唯一の大水深港であるシハヌークビル港に対し、同港の航行船舶の安全対策に必要なレーダー等の船舶航行監視システムに関する機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 同港の航行船舶の安全対策に必要なレーダー等の船舶航行監視システムに関する機材を供与することで、同港の安全対策能力の向上を図り、もって同国のさらなる社会・経済発展及びメコン地域の連結性強化に寄与します。 |
| 洪水被災コミュニティへの食料安全保障及びコミュニティに基づく復旧支援計画（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2.09億円 |
| 案件概要 | 2020年10月の洪水により甚大な被害を受けた地域に対し、防災計画の策定支援及び当該計画に基づく農道や用水路等のインフラ復旧支援を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 防災計画の策定支援及び当該計画に基づく農道や用水路等のインフラ復旧支援を実施することにより、食料生産基盤の回復及び防災能力の向上を図り、もって同国の災害からの迅速な復興や災害対策能力の強化に寄与します。 |
| 海洋プラスチックごみ対策計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3.16億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、近年、急激な経済成長に伴いプラスチックを含むごみの量が急増し、大きな環境・社会問題となっていることから、カンボジアにおける4R（Refuse（使用拒否）、Reduce（使用量削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再生利用））の促進や市民・企業のごみ出し意識啓発のための事業を実施するものです。 |
| 裨益効果 | カンボジアにおける4Rの促進や市民・企業のごみ出し意識啓発のための事業を行い、カンボジア都市部の環境改善とメコン川を通じて海洋に排出されるプラスチックごみの削減を図ることで、カンボジア国民の都市生活環境整備や、持続的な開発目標（SDGs）のゴール14「海の豊かさを守ろう」に貢献することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | カンボジアは2022年のASEAN議長国であり、多くの要人往来も見込まれる中、同国政府の要人警護時のテロ対策能力の強化を図ることが喫緊の課題となっているため、要人警護時に必要なテロ対策用の車両等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画では、要人警護時に必要なテロ対策用の車両等を供与することにより、要人往来時の警護能力の向上を図り、社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| シェムリアップ州病院改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 21.53億円 |
| 案件概要 | 本計画は、シェムリアップ州病院及び同州の下位4病院の施設及び機材を整備するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 基本的な保健医療サービスへのアクセス改善を図り、もって同国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成への貢献を通じたカンボジアにおける生活の質向上に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 20億円 |
| 案件概要 | 本計画は、保健・医療関連機材（救急車、ICUベッド等）の調達のための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3.48億円 |
| 案件概要 | 本計画はカンボジアの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。 |
| 裨益効果 | 最大26名のカンボジアの若手行政官が我が国の大学に留学できることになり、この協力により育成された人材が、将来カンボジアの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに、我が国とカンボジアの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| タクマウ上水道拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 34.21億円 |
| 案件概要 | 本計画では、タクマウ市の上水道施設を拡張することを通し、給水サービスの向上を図るものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、同市の日平均給水量を、2015年実績の11,400（立方メートル毎日）から、事業完成3年後（2026年）には30,000（立方メートル毎日）に増加させることにより、もってタクマウ市及びプノンペンにおける生活環境の改善及びカンボジアにおける社会開発の促進に寄与することが期待されます。 |
| 統合的地雷除去及び地雷被害者支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | 本事業は、カンボジアで地雷汚染が特に深刻な北西部の3州において、地雷除去機を活用した迅速かつ安全性の高い地雷除去活動を展開するとともに、地雷除去後の土地において、農道整備や農業インフラ整備及び農業トレーニングからなる住民支援を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本事業の実施により、同3州における地雷原の面積が、2019年実績値284.72平方キロメートルから事業完了時（2022年）には241.96平方キロメートルに減少すると共に、対象地域に住む住民（92,566世帯（421,774人））が安全に暮らせるようになり、もって同国の経済社会開発の促進に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 本計画は、カンボジア政府が2022年にASEAN関連会議をホストするにあたり、同会議の開催に向けた人員輸送機材等（移動用車両等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、2022年ASEAN関連会議の円滑な実施が図られ、もって地域の安定及び同国の社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 包摂的参加型ガバナンスのための市民参加、平和構築及び包摂的対話能力強化計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 1.79億円 |
| 案件概要 | 本計画では、上記のカンボジア政府の取組を後押しすべく、カンボジア市民社会及び中央・地方政府に対し、建設的な双方向対話及び政策提言能力の向上のための環境整備及び研修を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、政府と市民社会間の対話・協力の更なる増進を図られることで、同国のガバナンスの強化を通じた持続可能な社会の実現に寄与することが期待されます。 |
| メコン川流域洪水・渇水対策計画（MRC連携）（カンボジア、タイ、ベトナム及びラオス対象） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 4.12億円（4か国対象） |
| 案件概要 | 本計画は、カンボジア、タイ、ベトナム及びラオスにおいて、メコン川委員会の施設・人材・機能の強化を行うことにより、メコン川下流域国の洪水・渇水対策能力強化を図り、もってメコン諸国の強靱性向上に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | メコン川委員会の施設・人材・機能の強化を行うことで、メコン川下流域国の洪水・渇水対策能力を強化し、もって自然災害に対するメコン諸国の強靱性を高めることが期待されます。 |
| プルサット上水道拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 24.05億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、内戦後我が国及び他ドナーの支援により、特に、プノンペン都においては24時間の給水サービスを実現するなど、「プノンペンの奇跡」と称される目覚ましい成果を挙げていますが、カンボジア地方都市部では依然として給水普及率が低位に留まっています。本協力では、地方都市部の中でも特に給水普及率が低位に留まっているプルサット市において、取水施設の建設及び配水管網の敷設を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、当該地域住民約10万人が安全な水へアクセス出来るようになり、同国の生活の質向上に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.5億円 |
| 案件概要 | カンボジアは、年平均7％のペースで経済成長を続ける一方、農村部のインフラ整備の遅れや、かつての内戦時に埋設された地雷等による影響から農業生産基盤は不十分であり、慢性的な食料不足の状況（2017年の国連が示した飢餓指数は119か国中93位）にあります。これらの影響により、同国の特に貧困地域においてより一層栄養・食料事情が悪化する可能性があります。本協力は、カンボジア政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、カンボジア地方部の小学生に対し食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、カンボジア地方部5州の約850校に所属する小学生約22万人の栄養・食糧環境の保全及び改善を通じ、同国の生活の質向上に寄与することが期待されます。 |
| プノンペンにおける下水道整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 27.77億円 |
| 案件概要 | カンボジアの首都プノンペンでは、近年の急速な人口増加と都市化により汚水量が増大する中、下水道処理施設は未整備であり、不完全な処理のまま流されているため、プノンペン都住民の水・衛生環境に悪影響を及ぼしています。本協力では、汚水の処理先であるチュングエック湖に下水道施設を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、当該地域住民約2万人の水・衛生環境の保全及び改善を通じ、同国の生活の質向上に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この計画は、道路改修工期の大幅短縮、舗装寿命の長期化が図れる我が国が得意とするスタビライザー工法を利用した道路補修資機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 主要幹線道路の改修がより円滑に行えるようになることに伴い、南部経済回廊の更なる物流効率化及び同国の産業振興支援を図られ、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.39億円 |
| 案件概要 | この計画はカンボジアの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。 |
| 裨益効果 | 最大26名のカンボジアの若手行政官が我が国の大学に留学できることになり、この協力により育成された人材が、将来カンボジアの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに、我が国とカンボジアの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この計画は我が国が長年にわたり支援してきたシハヌークビル港に隣接するシハヌークビル港経済特別区（SEZ）の更なる振興のため、物流企業等の進出に必要な貨物混載倉庫・荷役機械等の供与するものです。 |
| 裨益効果 | シハヌークビル港SEZの活性化・外国直接投資の拡大が図られ、もって産業振興支援を通じたカンボジアの経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| カンボジアにおける生活環境改善のための防災対策拠点整備計画（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、昨年7月以降大型台風等により激甚洪水被害が生じています。この計画では、同国民の防災対応能力の向上を後押しすべく、災害時に緊急的な避難施設となる防災対策拠点（5,000世帯を収容可能）の整備支援を行います。また、災害時に住民が安全且つ円滑に避難できるための防災訓練に必要な資機材等を提供いたします。 |
| 裨益効果 | カンボジア国民の災害に対する対応能力の強化が図られ、もってカンボジア国民の生活の質向上に寄与することが期待されます。 |
| カンボジアにおける生活環境改善及び防災能力向上支援計画（UN連携／UN-Habitat実施） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | この計画では、昨年7月以降大型台風等により激甚洪水被害が生じたカンボジアの早期の復旧・復興を後押しすべく、洪水被害のため家屋を失い緊急シェルターで生活している人々の家屋の再建・修復支援、今後の中・長期的防災対応能力向上のため地方政府職員の防災政策立案能力向上のための研修及び防災ハザードマップ作成等を行うものです。 |
| 裨益効果 | 激甚災害からのの早期の復旧・復興、カンボジア政府の災害に対する対応能力の強化が図られ、もってカンボジア国民の生活の質向上に寄与することが期待されます。 |
| 港湾近代化のための電子情報処理システム整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 13.40億円 |
| 案件概要 | この計画は、カンボジア王国の80％ものコンテナ貨物を取り扱う代表的国際港湾であるプノンペン港と我が国が長年にわたって支援を行っているシハヌークビル港において入出港に係る手続きを更に合理化を図るべく、港湾管理者等に対する申請・届出等の電子情報処理に必要なシステムの構築を行うものです。 |
| 裨益効果 | 入出港に際し30分程度の時間を要していたものが瞬時に行えるようになり、前年比15％以上のコンテナ取扱量の増加を達成している両港の更なる輸出入手続きの簡素化、港湾行政の近代化が図られることが期待されます。 |
| カンボジアにおける児童に対する暴力の防止及び暴力への対応計画（UNICEF連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2.23億円 |
| 案件概要 | この計画は、カンボジアにおける児童に対する暴力の防止及び対応のための主要な取り組みの実施規模を更に拡大するべく、暴力撲滅のための世界的に認知されている研修をカンボジア政府職員に対して実施するほか、児童に実際に相対するソーシャルワーカー・医療関係者等の接遇能力強化を行うものです。 |
| 裨益効果 | 教育現場等における身体的暴力の減少及び身体的暴力を受けた児童が専門家等に相談しやすい環境の創設が期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3.42億円 |
| 案件概要 | この協力は、カンボジアの指導者となることが期待される若手行政官等が本邦大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。平成31年度に来日する学生が対象。 |
| 裨益効果 | この協力により、同国の開発課題の解決を図り、もって人的ネットワークを通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この計画は、海上法執行能力の強化を図るカンボジアに対し、税関監視艇に対する改修・機材整備・海上輸送等のための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、カンボジアの税関当局の能力向上が期待され、同国の経済的・社会的安定、国民生活の向上等が図られます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | この計画は、カンボジア政府に対し、日本製の投票箱等の選挙用物品を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 我が国は、1998年のカンボジア人自身による初めての国政選挙に際して、我が国緊急無償資金協力によりUNDPを通じて約1万2千個の日本製投票箱を供与しました。この投票箱は約20年経った現在もその多くが問題なく使用されているものの、投票所数が約2万2千カ所まで増加したことから、質の高い投票箱が不足しており、選挙の実施に支障を来しています。この計画は日本製投票箱等の選挙用物品を供与することにより、カンボジアにおいて行われる選挙の円滑な実施を促進し、同国の経済社会開発の支援に寄与するものです。日本製投票箱は今後の選挙において永く使用可能なことから、今回の支援を通じ、カンボジアにおける選挙による中長期的な民主主義の定着に向けた役割を果たすことが期待されます。 |
| 教員養成大学建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 31.70億円 |
| 案件概要 | この計画は、カンボジア政府が、首都のプノンペンと北西部の主要都市バッタンバン州において、カンボジア初となる小・中学校の教員養成大学を建設するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、現在の2年制の小・中学校の教員養成課程が4年制化され、2023年（事業完成3年後）には4年制養成課程在籍者数が年間2,720名にまで増加する見通しです。質の高い教員の養成を通じた基礎教育の質の改善が期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | カンボジアは、農村部のインフラ整備の遅れや、かつての内戦時に埋設された地雷等による影響から農業生産基盤は不十分であり、慢性的な食料不足の状況にあります。さらに本年は雨季開始前に気温の低下や激しい降雨が発生し、農産物への影響による食料価格の高騰が懸念されているうえ、昨年まで続いたエルニーニョ現象により、全世帯の13％が追加的な借金を余儀なくされ、世帯の約50％が負債を抱えており購買力が低下しているとみられています。これらの影響により、同国の特に貧困地域においてより一層栄養・食料事情が悪化する可能性があります。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、カンボジア政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料（東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰）を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。 |
| 洪水多発地域における緊急橋梁架け替え計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 39.42億円 |
| 案件概要 | この計画は、洪水影響地域の重要道路である国道11号線及び73号線において、仮設橋梁の架け替え及びアプローチ道路の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、洪水影響地域における安全、円滑で安定的な交通・物流の確保と共に対象地域の自然災害に対する脆弱性の軽減を図り、もって同国の産業振興に寄与することが期待されます。 |
| 第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 39.48億円 |
| 案件概要 | この計画は、首都プノンペンにおいて、幹線排水路の新設及び除塵機設置による既存ポンプ場の機能を改善するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、雨水の適切な排水及び内水氾濫被害の最小化を図り、もって当該地域の生活の質向上に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画（三年型） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 2.86億円 |
| 案件概要 | この協力は、カンボジアの指導者となることが期待される若手行政官等が本邦大学院において学位（修士）を取得することを支援するものです。平成29年度に来日する学生が対象。 |
| 裨益効果 | この協力により、同国の開発課題の解決を図り、もって人的ネットワークを通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.63億円 |
| 案件概要 | この協力は、カンボジアの指導者となることが期待される若手行政官等が本邦大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。平成30年度に来日する学生が対象。 |
| 裨益効果 | この協力により、同国の開発課題の解決を図り、もって人的ネットワークを通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
| バッタンバン州病院改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 14.53億円 |
| 案件概要 | この計画は、カンボジア北西部バッタンバン州の拠点病院において、病院施設棟の整備及び医療器材の供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、近隣州を含む当該地域の保健システムの強化を図り、もって同国の社会開発の促進に寄与することが期待されます。 |
| 第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 1.09億円 |
| 案件概要 | この計画は、首都プノンペンにおいて、幹線排水路の新設及び除塵機設置による既存ポンプ場の機能を改善するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、雨水の適切な排水及び内水氾濫被害の最小化を図り、もって当該地域の社会開発の促進に寄与することが期待されます。 |
| コンポントム上水道拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 32.71億円 |
| 案件概要 | この計画は、カンボジア北部コンポントム州で急増する水道水の需要に対応するため、給配水施設を建設するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、地域の給水能力を増強し、もって当該地域の社会開発の促進に寄与することが期待されます。 |
| プノンペン公共バス交通改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 13.96億円 |
| 案件概要 | カンボジアの首都プノンペンでは、近年の経済発展や急激な都市化を背景に交通渋滞や都市環境の悪化が深刻化し、早急な対応が必要な課題となっています。 この協力は、交通渋滞が深刻化しているプノンペンのバス公社に対し、公共路線バス網の整備を行うために必要なバスを供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じ、公共路線バスの輸送力増強による交通渋滞の改善を図り、もって経済基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| 第三次地雷除去活動強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 18.10億円 |
| 案件概要 | この協力は、カンボジアの地雷除去において中心的な役割を果たしているカンボジア地雷対策センター（Cambodia Mine Action Centre：CMAC）に対して、地雷除去機の提供、同機材を用いた除去活動の推進、地雷除去後の土地の農業インフラ整備及び農業トレーニングに必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じ、約70.4平方キロメートルの土地の地雷除去が行われ、これら地雷原周辺にする住民が地雷及び不発弾の脅威から解放されるとともに、農道整備等により地域の経済的・社会的開発が進み、生活水準の改善が期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2.20億円 |
| 案件概要 | カンボジアは、農村部のインフラ整備の遅れや、かつての内戦時に埋設された地雷等による障害の影響から、農業生産基盤は不十分であり、慢性的な食糧不足の状況にあります。昨年の干ばつにより河川水位が例年より大幅に低い状況が続く中、本年も引き続きエルニーニョ現象の影響で干ばつが発生しています。これらの影響により、同国における重要なタンパク源である魚の生産量が大きく減少しており、食糧価格の高騰に伴う家庭の購買力の低下により国民のタンパク源の摂取が困難となるなど、より一層栄養・食糧事情が悪化する可能性があります。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は、カンボジア政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧（東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰）を供与することにより、同国の食糧安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 南部経済回廊配電網整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 8.93億円 |
| 案件概要 | この協力は、電力供給を隣国からの輸入に依存しているカンボジア地方部において、国内の基幹系統に接続する新規配電網の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じ、地域住民や日本企業が投資を進める経済特区への電力供給安定化を図り、もって経済基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3.32億円 |
| 案件概要 | この協力は、カンボジアの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等の資金をカンボジア王国へ供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じ、育成された人材が将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 第七次地雷除去活動機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 13.72億円 |
| 案件概要 | カンボジア国立の地雷除去機関であるカンボジア地雷対策センター（CMAC）を対象に、地雷除去に係る資機材の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | CMACの地雷除去活動の維持を図り、もって地雷の除去を通じた社会開発の促進に寄与するものです。 |
| チュルイ・チョンバー橋改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 33.43億円 |
| 案件概要 | 首都プノンペンにおいて、首都中心部とチュルイ・チョンバー地区を結ぶ国道6A号線のチュルイ・チョンバー橋を改修するものです。 |
| 裨益効果 | 安全で円滑な交通・物流の確保を図り、もって経済基盤の強化に寄与するものです。 |
| カンポット上水道拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 29.85億円 |
| 案件概要 | この協力は、カンポット市において安全な水へのアクセス率向上を図るため、上水道施設システムを拡張するための資金をカンボジア王国へ供与するものです。 |
| 裨益効果 | これまで雨水等を利用していた住民の公衆衛生環境の改善及び水不足の不安の解消、既存給水区域の漏水状況の改善、給水栓の水圧不足の改善、貧困層の水へのアクセスの促進に貢献するものです。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 2.99億円 |
| 案件概要 | この協力は、カンボジアの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等の資金をカンボジア王国へ供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じ、育成された人材が将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| スバイリエン州病院改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 10.77億円 |
| 案件概要 | この計画は、スバイリエン州の拠点病院において、病院施設の整備及び医療機材の供与を行うことにより、産婦人科、外科、一般及び救急外来等の患者を中心に質の高い保健医療サービスの提供を行うことを目的とするものです。
|
(187KB)| プノンペン交通管制システム整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 17.27億円 |
| 案件概要 | この計画は、首都プノンペンにおいて100箇所（既存の整備交差点69箇所中64箇所の取り換えを含む）の交差点信号機や交通管制センター等の導入を進め、市内の交通渋滞の改善と交通安全の向上を図り、プノンペンの経済活動の活性化に寄与することを目的とするものです。
|
| ラタナキリ州小水力発電所建設・改修計画（追加分） （（注）2013年3月21日署名済み案件の供与限度額の変更） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2.81億円（（注）追加分） |
| 案件概要 | この計画は、カンボジア北東部のラタナキリ州において、小水力発電所等を整備することにより、安定的な電力供給、エネルギーの多様化及び温室効果ガス排出量の削減を図り、カンボジアの経済発展の更なる促進に寄与することを目的とするものです。本件は、関連する既設ダムの漏水対策等の追加工事を行うため、平成25年3月に署名済みの供与限度額（12億600万円）を、14億8,700万円に変更するものです。
|
| 国道一号線都心区間改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2.51億円 |
| 案件概要 | 「国道一号線都心区間改修計画」は、国道一号線（プノンペン～ネアックルン区間約56キロ）のうち、プノンペン都心区間の道路改修及び排水設備等の改善事業を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 本事業を通じ、国道一号線の国際幹線道路としての機能が向上し、カンボジアの経済発展が促進されるとともに、道路の排水設備の改善等により、プノンペン都への洪水被害を防ぎ、農業セクターの振興及び住民の利便性向上に寄与することが期待されます。 |
| プノンペン前期中等教育施設拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 8.51億円 |
| 案件概要 | この計画は、人口が急増する首都プノンペンにおいて不足する前期中等教育施設を拡充することにより、前期中等教育へのアクセスや過密教室の緩和による学習環境の改善を図ることで、カンボジアにおける教育の質の改善に寄与することを目的とするものです。
|
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2.95億円 |
| 案件概要 | この計画は、カンボジアの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、育成された人材が将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 国立母子保健センター拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 11.93億円 |
| 案件概要 | 「国立母子保健センター」は、首都プノンペンに位置し、3つの機能（行政・臨床・研修）を兼ね備えたカンボジア最大の産婦人科病院で、我が国の無償資金協力により建設され、我が国は同センターに対し長年にわたり技術協力等を実施してきたことから、現地では「ジャパン・ホスピタル」と呼ばれています。 同センターは建設から15年以上が経過し、それぞれの機能が拡大しているとともに、交通網の発達に伴う地方からの患者数、帝王切開を含む産科手術数及び分娩数に対する新生児室利用率が増加しており、何らかの異常を伴う妊産婦及び新生児に対する緊急産科ケア等の高度なケアが求められています。 また同センターは母子保健分野の臨床研修機関として医療従事者への卒前・卒後研修を提供しており、近年、求められる医療サービスの高度化に伴う研修コースの多様化及び長期化に対応するため、施設の拡充が喫緊の課題となっていました。
|
| 裨益効果 | 国立母子保健センターの研修棟の新設、医療機材の整備及び既存施設の改修を実施することにより、母子保健に係る臨床サービス、研修及び行政機能の向上を図ることで、カンボジアにおける母子保健サービスの改善に寄与することが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助「途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | カンボジアは、農村部のインフラ整備の遅れや、かつての内戦時に埋設された地雷等による障害の影響から、農業生産基盤が不十分であり、慢性的な食料不足の状況にあります。 今回の協力は、WFPからの支援要請を受けて食糧援助を実施するものです。なお、2013年11月に署名された食糧援助への追加支援となります。 |
| 裨益効果 | 東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が、カンボジアの食料不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| アンコール・ワット西参道修復機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 0.94億円 |
| 案件概要 | 同計画は、カンボジア政府管轄機関としてアンコール遺跡の修復・保全活動を行うアプサラ機構に対し、アンコール・ワットの西参道を修復する上で必要な機材を整備するための資金を供与するものです。
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| 裨益効果 | これにより、アンコール・ワットへの訪問客の安全が確保されるとともに、アンコール・ワットの観光資源としての価値が向上することが期待されます。 |
| 国道1号線改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 15.85億円 |
| 案件概要 | 同計画は、国際幹線道路である国道1号線について、過去の紛争・内戦による劣化、2000年の大洪水による堤防の破壊、経済発展に伴う交通需要の増加等の背景を踏まえ、プノンペン～ネアックルン区間56kmの道路・橋梁の改修を行うものです。このうち52kmについては、これまでの我が国の協力により第1期～第3期工事を行い、すでに改修を終えています。今回の第4期工事は、国道一号線の起点であるプノンペン都モニボン橋から4.0km地点までの道路改修・拡幅工事及び付帯工事を実施します。
|
| 裨益効果 | これにより、周辺住民の安全・財産を守る「堤防道路」としての機能のほか、カンボジアのみならずメコン地域全体において物的・人的交流を促進する社会・経済活動の基軸となる道路として活用されることが期待されます。 |
| シハヌーク州病院整備計画（追加分） （（注）2013年3月21日署名済み案件の限度額の変更） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.33億円（（注）追加分） |
| 案件概要 | 同計画は、プレア・シハヌーク州における最高レベルの公的病院であるシハヌーク州病院に対し、基礎的な医療サービスを提供する上で必要な施設及び機材を整備するための資金を供与するもので、本年3月21日署名済みの同計画（13億2,100万円）について、為替相場の変動等の事情から、贈与の限度額を変更するものです。
|
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.70億円 |
| 案件概要 | カンボジアは、農村部のインフラ整備の遅れや、かつての内戦時に埋設された地雷等による障害の影響から、農業生産基盤は不十分であり、慢性的な食料不足の状況にあります。同国は、ASEAN域内で最貧国グループに属しており、貧困層における人口の増加、農業生産性の低下、不十分な教育・医療サービスが課題となっています。 今回の協力は、WFPからの支援要請を受けて食糧援助（対象4か国）を実施するものです。なお、カンボジア、スリランカ及びギニアビザウについては、東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）を供与して学校給食などに活用し、イエメンについては、国内避難民に対する支援に活用することで、これら国々の食料不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 第二次地雷除去活動強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 8.98億円 |
| 案件概要 | 対人地雷や不発弾は一般市民に無差別に被害を与える人道上重大な問題であり、紛争後の復興開発にとって大きな障害となっています。カンボジアでは、紛争時に400万から600万個の地雷が埋設されたと言われており、終結後20年以上経った現在でも、地雷除去や不発弾処理により住民の安全な生活を確保することは、同国の社会経済を発展させる上で重要な課題となっています。 日本は、これまでもカンボジア政府による対人地雷対策を支援してきています。本計画は、カンボジアの地雷除去において中心的な役割を果たしているカンボジア地雷対策センター（Cambodia Mine Action Centre: CMAC）に対して、地雷除去機の維持管理のための機材の提供、同機材を用いた除去活動の推進、地雷除去後の土地の農業インフラ整備及び農業トレーニングに必要な資金を供与するものです。
|
| 裨益効果 | 本件協力により、約46.8km2の土地の地雷除去が行われ、これら地雷源周辺に居住する約16,000人の住民が地雷及び不発弾の脅威から解放されるとともに、農道整備等により地域の経済的・社会的開発が進み、生活水準の改善が期待されます。 |
| コンポンチャム及びバッタンバン上水道拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 33.55億円 |
| 案件概要 | この計画は、コンポンチャム市及びバッタンバン市の上水道施設（取水施設、導水管、浄水場、送水管、配水管網等）の敷設、必要機材の供与等を行うものです。
|
| 裨益効果 | この協力により、一日あたりの平均給水量及び給水人口が増加するほか、公衆衛生環境の改善による水因性疾患数の減少、生活用水確保にかかる労力の減少による女性の就業及び子供の就学の促進が期待される等、安全な水へのアクセス率向上及び住民の生活環境向上に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.58億円 |
| 案件概要 | この計画は、カンボジアの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、育成された人材が将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| ラタナキリ州小水力発電所建設・改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 12.06億円 |
| 案件概要 | この計画は、山間部であるカンボジア北東部のラタナキリ州において、小水力発電所（第一発電所）の建設と既設小水力発電所（第二発電所）の更新を行うための資金を供与するものです。 この協力は、同地域における電力供給の信頼度向上に加え、エネルギー源の多様化、再生可能エネルギー利用の促進及び温室効果ガス排出量の削減に寄与するものであり、また、中小企業を含む我が国の技術・製品を積極的に活用することにより、優れた技術を有する我が国企業の国際展開を後押しすることも目指しています。 なお、この協力は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、カンボジア王国と引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、カンボジアの経済・社会開発の向上に資することが期待されます。 |
| カンボジア工科大学施設機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 5.96億円 |
| 案件概要 | この計画は、カンボジア随一の工学系高等教育機関であるカンボジア工科大学に対し、実験・実習用設備及び機材の整備を行うための資金を供与するものです。 現在、カンボジア政府は産業多様化、雇用増大、持続的な経済成長のために積極的に海外からの投資受入に取り組み、近年、日系企業の進出も急増していますが、同国進出日系企業にとり、同国における高等教育を受けた工学系人材の不足及び工学系人材の実践的スキルの不足が課題となっています。同国随一のカンボジア工科大学においても実験・実習機材の不足・老朽化が目立つほか、実験室不足による座学中心の教育が行われている現状にあります。 |
| 裨益効果 | この協力により、同大学の教育能力が強化され、同大学が優秀な工学系人材の供給源となることが期待されます。 |
| シハヌーク州病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 13.21億円 |
| 案件概要 | この計画は、プレア・シハヌーク州における最高レベルの公的病院であるシハヌーク州病院に対し、基礎的な医療サービスを提供する上で必要な施設及び機材を整備するための資金を供与するものです。 同病院は州都シハヌークビル市に位置する州最高レベルの病院であり、同市の投資環境が向上しつつある中、近年の人口増加もあり利用者数が急増していますが、施設・医療機材の老朽化が目立ってきており、医療サービス提供体制の拡充が期待されています。 |
| 裨益効果 | この協力により、貧困層を含む地域の住民が、同病院において首都の病院と同等の治療を受けられるようになり、同州及び周辺住民の健康に寄与することに加え、同市への企業進出を促し、地域の経済発展に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 2.83億円 |
| 案件概要 | この計画は、カンボジアの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 洪水対策支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 15.10億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、2011年9月以降続いた集中豪雨により各地で洪水が発生し、家屋の損壊、農地の水没等の結果、死者250人超、被災者約150万人が発生したほか、国全体の稲作地の約17%が被害を受けるなどの被害が発生しました。これに対し、我が国は2,500万円相当の緊急援助物資（浄水器、ポリタンク等）供与等の緊急支援を実施しましたが、同国による甚大な被害からの復旧・復興については、今後とも国際社会からの支援が必要です。 本件は、洪水被害からの復旧と防災のため、コンポンチュナン市内の国道5号線及び市内道路と道路に付随する排水路の改修、国道11号線における8橋梁の建設（6橋の架け替え及び2つの排水口の橋梁への変更）を実施するものです。 |
| 裨益効果 | コンポンチュナン市内道路の改修においては、道路排水施設の設置により雨水排水能力が増加し、洪水被害が回避されるとともに、道路維持管理費用の低減が期待されます。また道路への安全施設等の設置により、車輌及び歩行者通行の安全性・快適性が確保されます。 国道11号線の橋梁改修においては、川の流れを一部妨げている仮橋、老朽橋を永久橋に架け替えることで、荷重制限の撤廃、河川の水位の低下、洪水発生時における幹線輸送ルートの確保等が期待されます。 |
| 国立、市及び州病院医療機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 3.74億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、プノンペン都及び16州都に所在する国立4病院、市及び州最高レベル17病院に対して、基礎的医療サービスに必要な機材及び設備（一般X線撮影装置、超音波検査装置、患者監視装置等）を調達するための資金を供与するものです。カンボジアでは、本件の対象としている主要な病院でも基本的な医療サービスの提供に必要となるこれらの医療機器が十分整備されていないケースがあり、昨2011年の洪水においても、感染症や怪我人への対処、衛生環境の悪化による妊婦等の弱者へのサービスが十分に行えない状況にありました。 |
| 裨益効果 | 本件協力により同国保健省が定める機材整備基準を満たすこととなり、対象医療機関における医療サービスの質、量が向上することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、2011年9月以降続いた集中豪雨により各地で洪水が発生し、家屋等の損壊、農地の水没等の結果、死者250人超、被災者150万人、国全体の稲作地の17%が被害を受ける等の被害が発生しました。これに対し、我が国は2,500万円相当の緊急援助物資（浄水器、ポリタンク等）供与等の緊急支援を実施しましたが、同国による甚大な被害からの復旧・復興については、今後とも国際社会からの支援が必要とされています。 本件協力は、同国が洪水被害からの復旧と今後の防災に向けた取組を推し進める上で必要となる建設用資機材（エクスカベータ－、ブルドーザー、ダンプトラック等）及び役務の購入のための資金を供与するものです。昨年の洪水により、多くの道路において長時間の冠水により舗装・路盤が損傷しており、同国は復旧・復興に向けて改修に取り組んでいますが、作業に用いられる建設機材の不足・老朽化が支障となっています。本件協力は、同国の洪水被害からの早期復興に向けた努力を支援するものです。 |
| 食糧援助（WFP連携） （途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.10億円 |
| 案件概要 | カンボジアは、2011年9～10月の洪水による被災者が約150万人に達し、また約40万ヘクタールの水田が被害を受けています。 今回の協力は、WFPからの支援要請を受けて食糧援助を実施するものです。また、今回の協力では、国内で流通している水産加工品と同等の東日本大震災の被災地産加工品を供与します。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、カンボジアにおける食料不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| カンボジア工科大学地圏資源・地質工学部教育機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 0.55億円 |
| 案件概要 | カンボジアには、金、銅、亜鉛等の鉱物資源が豊富に存在する可能性が高く、鉱物資源開発が同国の経済活性化と貧困削減に繋がるものと期待されていますが、1970年代から約20年続いた内戦により、同国の鉱業行政や鉱業活動を行う人材が大きく不足しています。このため、本年10月に同国唯一の工学系公立高等教育機関であるカンボジア工科大学に、地圏資源・地質工学部が新設される予定です。 この協力は、新設されるカンボジア工科大学地圏資源・地質工学部の実習授業で必要となる教育機材を整備するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、同国の鉱業活動を担う人材育成を促進するとともに、鉱業や地質学の分野における我が国と同国との交流が活発になることが期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.90億円 |
| 案件概要 | 本件は、貧困状況にあるカンボジア農民に対する支援と、同国政府の農業振興政策への協力を目的として、肥料の調達を実施するために必要な資金を供与するものです。 カンボジアにおいて、農業は、就業人口の7割が携わる中心的産業でありながら、生産量がGDPの3割強にとどまっていること、また、貧困層（全人口の約3割）の9割が農村部で生活していること等から、農業の生産性向上・多様化が同国開発計画における最重要課題の一つとなっています。 |
| 裨益効果 | 本件協力において肥料を供与することにより、同国の農業生産性及び貧困農民の所得向上に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.73億円 |
| 案件概要 | この計画は、カンボジアの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 第六次地雷除去活動機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 12.98億円 |
| 案件概要 | 本計画は、カンボジアの地雷除去活動の中心的役割を果たしているカンボジア地雷対策センター（CMAC）に対し、地雷・不発弾除去活動に必要な資機材を供与するものです。カンボジアでは、人口の8割が居住する農村部に地雷・不発弾が集中し、紛争終結後20年以上経過した現在でも危険な状況が続いており、地雷・不発弾の除去による安全確保が課題となっています。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、CMACの安全かつ効率的な地雷除去、不発弾処理活動が促進されるとともに、地域住民が脅威から解放され、農地開発等による地域経済が活性化されることが期待されます。 |
| 第三次プノンペン市洪水防御・排水改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 37億円 |
| 案件概要 | 本計画は、プノンペン市で頻発する洪水被害の抑制のため、第二次計画に引き続き、同市南東部を対象に排水管の敷設等を行うものです。プノンペン市では、洪水による床上・床下浸水、道路の水没等が年に10～20回程度発生し、また、気候変動の影響に脆弱であることから、経済活動・市民生活に深刻な支障をきたしており、排水施設の整備・改善が緊急の課題となっています。 本案件は2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して、カンボジア王国と引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、浸水被害が抑制され、円滑な経済活動の確保、水因性疾病の蔓延防止に寄与することが期待されます。 |
| 地方州都における配水管改修及び拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 27.60億円 |
| 案件概要 | 本計画は、プルサット、シハヌークビル、バッタンバンの各州都において、配水管網の更新・拡張工事を行い、給水率及び安全な水の供給率を向上させるものです。カンボジア政府は2015年までに安全な水の供給率を80%まで引き上げる目標を掲げていますが、本件対象の3州都においては、配水管網の未整備、既設配水管網の老朽化による漏水等の理由により、現時点で供給率は約30%に留まっています。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、1日の最大給水量が現状より5割増加（約5.6万人分の水需要に相当）すること、及び各水道局の経営改善に寄与することが期待されます。 |
| メコン森林保護地域の越境生物多様性保全計画（国際熱帯木材機関（ITTO）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 1.74億円（カンボジア及びタイへの合計額） |
| 案件概要 | この協力の背景は以下のとおりです。
また、この計画は、2009年11月の第1回日本・メコン地域諸国首脳会議で合意された「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに資するとともに、同年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組の構築と意欲的な目標の合意を目指して、カンボジア及びタイと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、（1）36万ヘクタールの森林保護地域におけるインドシナトラ等の広域移動型野生生物を含む生態系の保全が促進され、また（2）自然資源の有効活用により新たな収入源を獲得することで、地域住民（3,000から4,000人）の生計が向上します。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 3.06億円 |
| 案件概要 | 本計画は、カンボジアの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 我が国は、カンボジアの和平達成以降、同国を一貫して支援してきており、教育等の社会的弱者支援や、持続的経済成長と安定した社会の実現等を目指した分野で協力しています。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| ネアックルン橋梁建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 119.40億円 |
| 案件概要 | 本計画は、国道一号線のメコン河渡河地点であるネアックルンに橋梁を建設するものです。 我が国は、カンボジアの和平達成以降、同国を一貫して支援してきており、持続的経済成長と安定した社会の実現等を目指した分野で協力しています。 |
| 裨益効果 | この橋梁の開通により、タイ（バンコク）、カンボジア（プノンペン）、ベトナム（ホーチミン）を結ぶ「南部経済回廊」を通じる物流・交通・交流等が円滑になり、カンボジア国内のみならず、東アジア共同体構築の鍵となるメコン地域全体の経済発展に寄与することが期待されます。2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議においても、この橋梁の重要性について、日メコンの首脳間で認識が共有されています。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 7.20億円 |
| 案件概要 | 我が国は、カンボジアの和平達成以降、同国を一貫して支援してきています。また、我が国は、2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議において「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブを打ち出すなど、メコン地域諸国における環境・気候変動分野の協力を重視しています。本計画は「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているカンボジアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 本計画は、気候変動対策の一環として、首都プノンペン市のプンプレック浄水場に太陽光発電関連機材を設置し、同浄水場での消費電力の一部を再生可能エネルギーで代替するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画は、温室効果ガスの排出削減に寄与するものです。また、広報効果の高い地域に機材を設置することにより、我が国の優れた環境関連技術がカンボジア国内に広く紹介され、その普及に貢献するものです。 |
| 森林保全計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 9億円 |
| 案件概要 | 我が国は、カンボジアの和平達成以降、同国を一貫して支援してきています。また、我が国は、2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議において「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブを打ち出すなど、メコン地域諸国における環境・気候変動分野の協力を重視しています。本計画は「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているカンボジアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 本計画は、違法伐採等の監視用の通信機材・車両、森林保護に関する普及活動用の車両・機材、植林用の重機・施設、森林データ収集用の衛星画像・ソフト等を供与し、森林法執行実施のサポート、違法伐採及び違法森林占拠から森林を守るパトロール、森林火災予防等、カンボジアの森林減少及び劣化への対策を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施によって、全国的な森林劣化の減少及び再造林の増加が見込まれ、温室効果ガスの排出削減及び森林の炭素吸収能力向上に寄与します。 |
| 気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | 我が国は、カンボジアの和平達成以降、同国を一貫して支援してきています。また、我が国は、2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議において「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブを打ち出すなど、メコン地域諸国における環境・気候変動分野の協力を重視しています。本計画は「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているカンボジアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 本計画は、気候変動に伴う大型災害により生じた洪水被害の復旧や護岸工事に必要な、建設機材等の防災対策用機材等の供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | 気候変動の悪影響に対して脆弱なカンボジアにおいて、防災対策及び洪水等の自然災害の激甚化対策を支援することは、貧困農民層の財産保護、農業の生産性向上などに繋がり、貧困削減や持続的経済成長に寄与します。 |
| ネアックルン橋梁建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 2.39億円 |
| 案件概要 | 我が国は、カンボジアの和平達成以降、同国を一貫して支援してきています。また、我が国は、2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議において「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブを打ち出すなど、メコン地域諸国における環境・気候変動分野の協力を重視しています。 本計画は、国道一号線のメコン河渡河地点であるネアックルンに橋梁を建設するために、詳細設計を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本橋梁の開通により、タイ（バンコク）、カンボジア（プノンペン）、ベトナム（ホーチミン）を結ぶ「南部経済回廊」を通じる物流・交通・交流等が円滑になり、カンボジア国内のみならず、東アジア共同体構築の鍵となるメコン地域全体の経済発展に寄与することが期待されます。 |
| 地雷除去活動強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 10.98億円 |
| 案件概要 | 対人地雷や不発弾は一般市民に無差別に被害を与える人道上重大な問題であり、紛争後の復興開発にとって大きな障害となっています。カンボジアでは、紛争終結後20年近く経った現在でも、400万から600万個の地雷及び不発弾が残留しているとされ、地雷除去、不発弾処理により住民の安全な生活を確保することは、同国の社会経済を発展させる上で重要な課題となっています。 日本は、これまでもカンボジア政府による対人地雷対策を支援してきています。本計画は、カンボジアでの地雷除去において中心的な役割を果たしているカンボジア地雷対策センター（Cambodia Mine Action Centre: CMAC）に対して、バッタンバン州など高度地雷汚染地域における対人地雷除去活動に必要な地雷除去機の供与、供与機材の維持管理及び犠牲者支援を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、対象地域の地雷原居住民約3,000人が地雷及び不発弾の脅威から解放されるとともに、農道整備等により近隣住民約6万人が裨益し、地域の経済的・社会的開発が進み、生活水準が改善されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | 我が国は、カンボジアの和平達成以降、同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており、内戦で失った各種経済的・社会的インフラ整備等の分野で協力しています。 本件協力は、カンボジア政府による経済の構造改善や貧困削減のために必要な物品の購入を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力が、カンボジア政府の経済社会開発努力推進に資することが期待されます。 |
| 国道一号線改修計画（第3期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 20.05億円 |
| 案件概要 | 我が国は、カンボジアの和平達成以降、同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており、内戦で失った各種経済的・社会的インフラ整備等の分野で協力しています。 本計画は、プノンペン～ネアックルン区間約56キロメートルの改修を実施するものであり、今次第3期においては、プノンペン市近郊4キロメートルを始点として、第2期区間に接続する約9キロメートルの区間の改修を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 道路舗装の修復や道路幅の拡幅により、幹線国道の機能が向上し、物的・人的交流が促進され、地域の経済・社会活動が活性化することが見込まれます。 |
| 海洋養殖開発センター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 9.31億円 |
| 案件概要 | 我が国は、カンボジアの和平達成以降、同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており、内戦で失った各種経済的・社会的インフラ整備等の分野で協力しています。 本計画は、カンボジア南部のシハヌークビル市に、海洋養殖技術普及のための研修・教育、養殖用稚魚の生産・供給等を目的とした施設を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により海洋養殖の発展に貢献することが期待されます。 |
| コンポンチャム州メモット郡村落飲料水供給計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 3.69億円 |
| 案件概要 | 我が国は、カンボジアの和平達成以降、同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており、内戦で失った各種経済的・社会的インフラ整備等の分野で協力しています。 本計画は、カンボジア南東部のコンポンチャム州メモット郡に136箇所の給水施設を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により対象52村落において、住民約3万人が安定的かつ安全な水にアクセスできるようになることが期待されます。 |
| ローレンチェリー頭首工改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8.19億円 |
| 案件概要 | 日本は、カンボジアの和平達成以降、同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており、内戦で失った各種インフラ整備、人材育成等の分野で協力しています。 本計画は、カンボジア南西部のプレクトノット川流域に位置するローレンチェリー、アンドンスラ両取水施設の改修を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により約1万ヘクタールの農地の灌漑用水が確保され、周辺農家約1万2,000戸、約6万8,000人に裨益することが見込まれます。 |
※本件は、先方政府との合意により事業内容を見直すこととしたため、中止となりました。
| 第三次プノンペン市小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.24億円 |
| 案件概要 | 日本は、カンボジアの和平達成以降、同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており、内戦で失った各種インフラ整備、人材育成等の分野で協力しています。 本計画は、首都プノンペン市内の老朽化した小学校7校96教室を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により通学エリアに居住する、約1万2,000人の児童の就学環境が改善されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | 日本は、カンボジアの和平達成以降、同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており、内戦で失った各種インフラ整備、人材育成等の分野で協力しています。 本件協力は、カンボジア政府による経済の構造改善や貧困削減のために必要な物品の購入を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力が、カンボジア政府の経済社会開発及び貧困削減に資することが期待されます。 |
| 第五次地雷除去活動機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 5.48億円 |
| 案件概要 | 対人地雷や不発弾は一般市民に無差別に被害を与える人道上重大な問題であり、紛争後の復興開発にとって大きな障害となっています。カンボジアでは、紛争終結後20年近く経った現在でも、400～600万個の地雷及び不発弾が残留しているとされ、地雷除去、不発弾処理による住民の安全な生活を確保することは、同国の社会経済を発展させる上で重要な課題となっています。 日本は、これまで数次にわたりカンボジア政府による対人地雷対策を支援してきています。本計画は、カンボジアでの地雷除去において中心的な役割を果たしているカンボジア地雷対策センター（Cambodia Mine Action Centre: CMAC）に対し地雷・金属探知機等を供与し、CMACの安全且つ効率的な地雷除去、不発弾処理活動を促進するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、対象地域の住民約520万人が地雷及び不発弾の脅威から解放され、地域経済が活性化することが見込まれます。 |
| ローレンチェリー頭首工改修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.25億円 |
| 案件概要 | ローレンチェリー頭首工（取水堰）の改修計画（詳細設計：供与限度額 2,500万円）は、カンボジア西南方のプレクトノット川流域に位置するローレンチェリー、アンドンスラ両取水施設の改修を実施するものであり、同計画の詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により約1万ヘクタールの農地の灌漑用水が確保され、周辺農家約1万2,000戸、約6万8,000人に裨益することが見込まれます。 |
| 感染症対策強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2.30億円 |
| 案件概要 | 感染症対策強化計画（供与限度額 2億3,000万円）は、カンボジア保健省が実施するワクチン及び各種ワクチンの保冷関連機材等を調達するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | カンボジアの地方部では予防接種に必要な資機材の整備（ワクチン、保冷関連機材等）が不十分な状況にあり、本計画の実施により、カンボジア国内108か所のヘルスセンター及び24か所の地域病院においてワクチン保冷関連機材等が整備され、全国の5歳未満児約200万人に裨益することが見込まれます。 |
| カンボジア国営放送テレビ番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.39億円 |
| 案件概要 | 被供与機関であるカンボジア国営放送は、同国唯一の国営放送局で、教育・文化番組等の放送を通じて、同国における教育向上・文化普及につき、中心的な役割を担っている。同国営放送では、視聴者の需要に応じ、毎年放送時間を延長しており、それに伴いより多くの番組を製作する必要がある。また視聴者から人気の高い日本の番組を購入する計画を有している。しかしながら同国の厳しい財政事情下、独自の良質な教育文化番組制作及び日本の番組の購入は困難であることから、わが国に対して一般文化無償資金協力の要請があったものである。 |
| 裨益効果 | 今回の支援により、同国営放送の番組制作技術の向上や放送内容の充実により、カンボジア国民の対日理解や親日感情の促進に繋がっていくことが期待される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 貧困状況に置かれたカンボジア農民に対する支援と、同国政府の農業振興政策への協力を目的として、肥料の調達を実施するために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 カンボジアでは、人口の8割以上が農村部に居住し、労働人口の約6割は農林水産業に従事しているが、同分野の同国GDPに占める割合は3割ほどにとどまる。一方、カンボジアの全人口の約35％は貧困層に属するが、その内の約9割以上が農村部で生活している。 カンボジア国政府は貧困削減を目的として「2003～2005年の国家貧困削減戦略（National Poverty Reduction Strategy: NPRS）」を策定し、農林水産業分野の技術及び生産性の向上による農家の収入増、地方農村部の自給率向上を優先課題に位置付けている。 このような状況の下、カンボジア政府は、コメ、トウモロコシ及びキャッサバの生産を促進するため、貧困農民に対する支援として肥料を調達するために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | カンボジアにおける食糧増産及び貧困削減が図られる。 カンボジア政府により積み立てられる見返り資金は、主に同国の社会・経済開発事業に使用される。 |
| コンポンチャム州病院改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 10.39億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 コンポンチャム州病院内において、1）外科・産婦人科病棟、外科手術棟、救急・X線検査棟、機械室棟他（延べ床面積約4,600平方メートル）の建設、2）必要な機材（ベッド132床、超音波診断装置1台、放射線装置1台、手術台3台等）の設置を行うための資金を供与する。 なお、本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は、平成19年12月3日に行われた。 ・本計画の必要性 1970年代から20年間続いた内戦の結果、カンボジアの保健医療体制は全国的に立ち後れが目立ち、人材の育成、サービスの向上、インフラの整備等全般にわたる改善・ 強化が不可欠であり、特に遅れの際だっている地方部での改善・強化が喫緊の課題となっている。 コンポンチャム州は、首都プノンペンから北東約120キロメートルに位置し同国で最大の人口を擁する州であり、本計画の対象であるコンポンチャム州病院は病床数260床、主な施設21棟（延べ床面積約9,400平方キロメートル）を有する同州内最高次の医療機関である。しかしながら、同病院の施設の多くは老朽化が進んでおり、また医療機器も老朽化と不足が顕著であるため、適切な保健医療サービスを提供することが困難な状況となっている。 このような状況の下、カンボジア政府は我が国に対し無償資金協力を要請した。 |
| 裨益効果 | 病棟の整備により、既存棟の構造的危険が回避され、廊下や屋上に病床を設置している不衛生な環境を改善できる。また、入院患者数の増加が見込まれる。 外科・産婦人科病棟内に分娩室及び母子感染予防活動室を整備することにより、母子感染が予防される。 また、手術台の増加及び衛生環境の改善により、急増する交通事故等の救急患者診療への迅速な対応が可能となり、院内感染の防止効果も向上すると見込まれる。 超音波室及び心電計室をX線検査棟内に整備・統合することにより、機材の集中管理が効果的に行われ、質の高い医療サービスの実施が可能となる。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3.53億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 カンボジアの若手行政官等25名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。 ・本計画の必要性 カンボジアでは、1970年代から20年にわたる内戦の結果、多くの有能な人材が喪失し、内戦後の復興・開発の中核を担うべき行政機関等の人材が不足している。また、近年の市場経済化や国際情勢に対応しうる人材の育成が必ずしも十分でない部分がある。 このような状況の下、カンボジア政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」に対する我が国の無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、カンボジアの将来を担う指導者の輩出が期待され、今後の日・カンボジア両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| セクター・プログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 14億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 カンボジアの経済構造改革及び貧困削減に向けた取り組みを支援するため、基礎産業物資調達に必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 繊維製品以外に主だった輸出品がないカンボジアの貿易収支は慢性的に赤字となっており、特に、同国が大半を輸入に頼っている石油製品や建築資材等の基礎産業物資の購入のために支払われる外貨は、近年に増して同国の財政を逼迫させている。 |
| 裨益効果 | カンボジア国内企業が本件スキームの利用を通じて、設備・機材を活用することにより、カンボジアの経済発展に貢献する。 カンボジア政府により積み立てられる見返り資金は、主に同国の社会・経済開発事業に使用される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.70億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 貧困状況に置かれたカンボジア農民に対する支援と、同国政府の農業振興政策への協力を目的として、肥料の調達（約6,000トン）を実施するために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 カンボジアでは、労働人口の約7割が農林水産業に従事しており、同分野はGDPの約4割を占める主要産業となっている。また、カンボジアの全人口の約35％が貧困層であり、このうち9割以上が農村部で生活している。 カンボジア国政府は貧困削減を目的として「2003～2005年の国家貧困削減戦略（National Poverty Reduction Strategy: NPRS）」を策定し、農林水産業分野の技術及び生産性の向上による農家の収入増、地方農村部の自給率向上を優先課題に位置付けている。 このような状況の下、カンボジア政府は、コメ及びトウモロコシの生産を促進するため、貧困農民に対する支援として肥料を調達するために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである |
| 裨益効果 | カンボジアにおける食糧増産及び貧困削減が図られる。 カンボジア政府により積み立てられる見返り資金は、主に同国の社会・経済開発事業に使用される。 |
| コンポンチャム州病院改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.60億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 カンボジア保健省がコンポンチャム州病院において、外科・産婦人科病棟、外科手術棟、救急・X線検査棟、機械室棟他を建設し、これらの施設内の医療機材を整備する「コンポンチャム州病院改善計画」の詳細設計を実施するための資金を供与する。 ・計画の必要性 1970年代から20年間続いた内戦の結果、カンボジアの保健医療体制は整備の立ち後れが全国的に目立ち、保健医療人材の育成、サービスの向上、インフラの整備等全般にわたる改善・強化が急務の課題となっている。特に、州レベル以下の医療機関においては、設備・施設の老朽化に伴い、保健医療サービスの質・量の低下が著しく、患者の搬送・受入体制が十分に機能していないことが問題となっている。（カンボジアの妊産婦死亡率は10万人あたり440人、乳幼児死亡率は1,000人あたり97人（2004年）と世界で25番目に高い数値となっており、周辺国に比べても劣悪な状況となっている。） コンポンチャム州は、首都プノンペンから北東約120キロメートルに位置し同国で最大の人口を擁する州であり、計画の対象であるコンポンチャム州病院は病床数260床、主な施設21棟（延べ床面積約9,400平方キロメートル）を有する同州内最高の医療機関である。しかしながら、同病院の施設の多くは老朽化が進んでおり、また医療機器も老朽化と不足が顕著であり、適切な保健医療サービスを提供することが困難な状況となっている。特に、同病院には交通事故や産婦人科疾患による患者が多いにも拘わらず、外科・産婦人科病棟と手術棟には床の陥没や雨水の漏水が見られ、また、病室も入院患者数の増加に対応しきれず、廊下や屋上に病床を追加的に配置せざるを得ないなど不衛生な環境となっており、診療に支障をきたす状況となっている。 このような状況を改善するため、カンボジア政府はコンポンチャム州病院内の施設・医療機材の整備に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | コンポンチャム州病院の整備を通じ、同州における患者搬送・受入体制を強化すると共に、地域住民が享受する保健医療サービスの質・量を向上させることが期待できる。具体的な裨益効果としては以下のとおり。 ・病棟の整備により、既存棟の構造的危険が回避され、廊下や屋上に病床を配置している不衛生な環境を改善できる。また、2005年と比較し、2012年の入院患者数は、外科で2,414人から3,100人に、産科で7,082人から9,654人に増加することが見込まれる。 ・外科・産婦人科病棟内に分娩室及び母子感染予防活動室を整備することにより、母子感染予防の効果が期待される。 ・手術に係る衛生環境の改善により、院内感染の防止効果が向上すると共に、適切な看護が可能となる。 ・急増する交通事故等の救急患者の診療に迅速に対応することが可能となる。外科の手術件数は2005年の1,234件から2,205件に増加することが見込まれる。 ・超音波室及び心電計室をX線検査棟内に整備・統合することにより、機材の集中管理が効果的に行われ、質の高い医療サービスの実施が可能となる他、スタッフに対する放射線防護が確立する。 |
| 第二次地雷除去活動支援機材開発研究計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.84億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 我が国において製造された地雷除去機（3機種）をカンボジアへ輸送し、実地雷原にて最終運用試験を実施し、認証された機材（最大3機種）を同国に供与する。また、試験支援機材として車両2台を供与する。 ・本計画の必要性 カンボジアでは、1970年代より20年にわたって続いた内戦の結果、国内に400万から600万個の地雷が4,500平方キロメートルにわたって埋設されていると推定され、現在でも年間400人以上の死傷者を出している。このため、1993年に成立した新政権の下、経済開発を目指す同国にとっては、住民が安心して生活できる土地を提供するための地雷除去活動が喫緊の課題となっている。 しかしながら、主に手作業で行われているカンボジアの地雷除去活動では、作業員が立ち入れない土地での活動や、作業に伴う高い危険性の観点から一定の限界があり、現在までに310平方キロメートル（約10%）が除去されたに留まっている。このためカンボジア政府は、地雷除去活動の効率性及び安全性の向上を目的に機械化の道を模索している。 従来より、日本製の地雷除去機は政府支援のもと研究開発が進められており、平成17年（2005年）度研究支援無償により我が国は、カンボジアの自然条件や地雷の種類、埋設状況に合致した地雷除去機・探知機の現地試験をおこなった。本案件は、その結果、3機種に絞り込まれた地雷除去機に対して、カンボジア地雷対策センター（CMAC）が実地雷原において運搬性・耐久性の最終運用試験を実施するものである。また、試験を経て認証された機材についてはCMACが調達を実施し、継続して同国の除去現場に供することで、地雷除去活動の安全性・効率性の向上に寄与することを目的とするものである。 |
| 裨益効果 | カンボジアの地雷埋設環境に適した地雷除去機が完成し、手作業による地雷除去活動の危険が大幅に緩和されるとともに、これまで作業できなかったサイトでの地雷除去が可能になる。 地雷除去活動の作業時間が短縮（効率化）され、年間400名以上に上る地雷事故の犠牲者を削減することができる。 本計画の実施を通じて、平成9年（1997年）の対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）署名以降、我が国が積極的に取り組んでいる対人地雷対策を一層世界に向けアピールすることとなる。 |
| 第二次プノンペン市洪水防御及び排水改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 25.95億 （平成19年度：3億7,500万円、平成20年度：13億2,500万円、平成21年度：8億9,500万円） |
| 案件概要 | ・本計画の内容 プノンペン市において、（1）トンレサップ川沿い護岸の補強・改修（2か所／70メートル、60メートル）、（2）ポンプ場及び貯留槽、並びに排水路などの排水施設の改修・新設を行うための資金を供与する。 ・本計画の必要性 カンボジアでは、1970年代より20年にわたって続いた内戦の間、プノンペン市内の洪水防御・排水施設の維持管理がなされないまま放置されたため、それら施設の機能が著しく低下している。その結果、市内を流れるトンレサップ川の堤防は毎年越水の危機にさらされていることに加え、降雨の度に浸水被害が市内各所で頻発している。 一方、国内の政治的安定と治安回復に伴い、プノンペン市の人口は急増しており、首都機能の保全や経済活動への悪影響の軽減、衛生改善等の観点から、同市の洪水・浸水に対する早急な対応策が喫緊の課題となってきた。 このような状況の下、カンボジア王国政府は、プノンペン市の治水・排水能力の改善を図る目的で、本工事に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。  |
| 裨益効果 | 本計画での排水施設の改修・新設により、対象地区における2年確率以下の大降雨による浸水被害規模が減少する（これまでの最大浸水深60センチメートル→浸水深20センチメートル以下、最長浸水継続時間12時間→浸水継続時間1時間から2時間未満）。 護岸補強工事の実施により、既往最大洪水（約30年確率）に対して破堤・越水を生ずることがないといったプノンペン市の洪水防御機能が強化される。 北部3排水区の汚水排水をプノンペン市南部の湿地に排水し、湿地の浄化作用で浄化された水を河川に戻すこと（遮集方式）により、河川汚染の低減効果が期待される。 間接的効果として、経済的被害発生の防止、衛生環境の改善、浸水による交通遮断時間の縮小に寄与する。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.64億 （平成19年度：3,700万円、平成20年度：1億6,500万円、平成21年度：9,400万円、平成22年度：6,800万円） |
| 案件概要 | ・本計画の内容 カンボジアの若手行政官等25名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。 ・本計画の必要性 カンボジアでは、1970年代から20年にわたる内戦の結果、多くの有能な人材が喪失し、内戦後の復興・開発の中核を担うべき行政機関等の人材が不足している。また、近年の市場経済化や国際情勢に対応しうる人材の育成が必ずしも十分でない部分がある。 このような状況の下、カンボジア政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」に対する我が国の無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、カンボジアの将来を担う指導者の輩出が期待され、今後の日・カンボジア両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.10億円 |
| 案件概要 | 貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV/AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。 |
| セクター・プログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 12億円 |
| 案件概要 | 繊維製品以外に主だった輸出品がないカンボジアの貿易収支は慢性的に赤字となっており、特に、同国が大半を輸入に頼っている石油製品や建築資材等の基礎産業物資の購入のために支払われる外貨は、近年に増して同国の財政を逼迫させている。一方、同国政府は、このような厳しい財政状況を受け、公共財政管理改革、公営企業改革、民間セクター開発をはじめとした経済構造改善努力を行ってきている。 今回のセクター・プログラム無償資金協力は、カンボジアの経済構造改善努力及び貧困削減に向けた取り組みを支援するために実施されるものであり、この資金は必要な基礎産業物資調達のために使用される。また、その見返り資金は、教育、保健等の同国政府が定める重点セクターのプロジェクトに対し活用されることとなっており、同国政府の財政歳入の拡充や、カバナンス支援、地方道路整備、灌漑施設修復、兵員削減支援、地方選挙支援など、経済インフラの整備や社会セクターの開発等に寄与することが期待される。 |
| 第二次プノンペン市洪水防御及び排水改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.49億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては1970年代より20年にわたって続いた内戦の間、プノンペン市内の洪水防御・排水施設の維持管理がなされないまま放置されたため、それら施設の機能が著しく低下し、その結果、市内を流れるトンレサップ川の堤防は毎年越水の危険にさらされていることに加え、降雨の度に浸水被害が市内各所で頻発している。 一方、国内の政治的安定と治安回復に伴い、同市の人口は急激に増大しており、首都機能の保全や経済活動への悪影響の軽減、衛生改善等の視点から洪水・浸水に対する早急な改善対策が喫緊の課題となってきた。 このような状況の下、カンボジア政府からの要請を受けた我が国は、2002年12月から2004年9月まで、プノンペン市西部・南部地域を対象とする「プノンペン市洪水防御及び排水改善計画」（第一次）を実施した結果、十分な治水・排水能力の改善が確認された。これの結果を受けて、今般、カンボジア政府は、第二次計画としてプノンペン市北部・東部・南部の一部を対象とする本件計画を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地区における浸水被害規模が減少する他、プノンペン市の洪水防御機能が強化され、間接的効果として経済的被害発生の防止、衛生環境の改善、浸水による交通遮断時間の縮小に寄与することが期待される。 |
| 主要国際港湾保安施設及び機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 9.27億円 |
| 案件概要 | 2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロ以降、全世界でテロに対する警戒・危機意識が高まっている。特に、国際港湾及び国際船舶の安全対策については、国際船舶の航行及び港湾関係の保安対策について定めたSOLAS条約（海上における人命の安全のための国際条約）が改正され、同条約のなかで船舶及び港湾施設の保安のために各国が遵守すべきものとして定められている規定（ISPSコード）が改正されるなど、近年、港湾関係の保安体制の強化が各国に求められている。 カンボジアでは、シハヌークビル港及びプノンペン港が全ての国際海上輸送を担う国際港湾であり、港湾内を航行する船舶に対する警備及び港湾施設内の警備に努めているところであるが、施設及び機材の不足から、保安体制が十分ではなくISPSコードで定められる条件を満たすことができない状況にある。 現在のような状態が続いた場合、同港湾を利用する船舶の安全が確保されないばかりか、国際条約により定められた要件を満たさないため、カンボジアの海上輸送に対する国際的信頼が失われ同国の経済活動に支障を与えるおそれがある。 このような状況に鑑み、カンボジア政府は、上記2つの主要国際港において港施設保安計画を策定し、保安対策強化のために必要な保安管理棟等の施設及び船舶航行監視システム、X線コンテナ検査装置等の機材を整備するための費用につき、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、カンボジアの主要国際港湾の保安体制が強化され、同港湾及びこれを利用する船舶の安全が確保されるとともに、国際条約で定める条件を満たすことにより、カンボジア港湾の国際的信頼が維持され、同国の円滑な海上輸送が確保される。また、周辺国の国際港湾と同程度の保安体制が確立されることにより、カンボジアがテロの温床となる可能性が低減し、国内の治安が維持され、周辺の東南アジア地域におけるテロ対策に寄与することが期待される。 |
| 国道1号線改修計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 47.46億円 |
| 案件概要 | 国道1号線は、プノンペンとベトナム国境バベットを結ぶカンボジアの最重要道路の一つであるとともに、ベトナムの商都ホーチミンへと接続し、メコン地域開発の観点から重要な第二東西回廊を形成する国際幹線道路でもある。しかし、同道路のプノンペン～ネアックルン区間（約56キロメートル）はメコン河に平行して横たわる氾濫原に位置することから、損傷が著しく、現在平均時速30キロメートル程度の走行しかできない状況にある。 このような状況の下、カンボジア政府より同区間の改修（道路舗装修復、道路高の嵩上げ、道路幅員の拡幅、橋梁建設、カルバート建設、道路排水施設整備等）について、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきた。今回はわが国の第2期協力として、このうち起点プノンペンから13キロメートル地点までの区間を除く約43キロメートルの区間の道路改修を対象として協力を行うものである。 |
| 裨益効果 | この協力の実施による道路の舗装修復や拡幅によって、国道1号線の走行性が改善され、プノンペン～ネアックルン区間の通過所要時間が現行の1時間50分から50分に短縮される。また、道路高の嵩上げやカルバートの増設等により、洪水に対する流下能力が向上し、国道1号線の冠水およびプノンペン市周辺地域への越流被害が防止される。さらに、こうした幹線道路の機能の向上を通じて、物的・人的交流が促進されて、経済・社会活動の発展に資することが期待される。 |
| モンドルキリ州小水力地方電化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 10.66億円 |
| 案件概要 | ベトナム国境山間部に位置するモンドルキリ州の州都センモノロム市では、公共の電力供給が無く、小規模な民間業者がディーゼル発電によって朝夕などの食事時間帯にのみ数時間ずつ電力供給を行っている。このため、住民は慢性的な電力不足に悩まされている。また、電気料金はkWh当り48～62円相当とプノンペンの約4倍であり、低所得層には支払い不可能な水準である。このような背景の下、カンボジア政府は同市の電化のために、再生可能エネルギーである水力による小規模発電設備の建設計画を策定し、わが国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施によって、センモノロム市に電力が安定的に供給され、同市の住民（2012年末時点で約9千人、千7百世帯と推計）が電化の裨益を受けるとともに、同市が提供する教育・医療等の公共サービスの質・量が向上することが期待される。さらに、同市はモンドルキリ州（2012年時点で人口約4万人と推計）の州都であることから、同市の電化が州全体の経済発展を牽引することが見込まれる。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.96億円 （平成18年度：0.39億円、平成19年度：1.62億円、平成20年度：0.92億円、平成21年度：0.71億円、平成15年度以前選考学生分：0.32億円） |
| 案件概要 | カンボジアでは、約20年間に亘る内戦で多くの人材を喪失し、戦後の復興・開発の中核を担う行政機関等において有望な人材の確保が困難となっていることから、同国の市場経済化、近代化等への対応が必ずしも十分に行えない状況にある。 このような状況の下、カンボジア政府は人材育成において留学制度が果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、その実施に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきた。この計画はカンボジアの将来を担う若手行政官等45名（新規選考25名、継続20名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学の機会を提供するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとしてカンボジアが抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・カンボジア両国間の友好協力の架け橋となることが期待される。 |
| コンポンチャム州村落飲料水供給計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4.31億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、過去の内戦の影響もあって、農村部における給水施設の整備が特に立ち後れており、住民は伝統的に雨水、河川水、浅井戸、溜池等に飲料水を依存している。これらの水源は大腸菌などに汚染されているため水因性疾患の発症率が高く、また、乾期には水不足が深刻化している。 このような状況を受けて、カンボジア政府より南部・中部の4州における地下水開発について無償資金協力要請があったことから、これらのうち安全な給水の人口比率が18％と最低であるコンポンチャム州を選定の上、115村380箇所の深井戸給水施設の建設、調査試験用機材の調達および給水施設の運営・維持管理に係る技術指導について協力を行うこととしたものである。なお、今回の第2期協力における対象サイトは、このうち207箇所となる。。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象115村落の10万8,400人の住民に対して、安全な水の供給率が9.5％から82％へと大幅に改善されることから、村落住民の生活環境が改善されて、水因性疾患の発症率が減少するとともに、女性および子供の水汲み労働時間が短縮されることが期待される。 |
| 地雷除去活動支援機材開発研究計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 4.16億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、20年以上に及ぶ内戦時に埋設された地雷・不発弾が住民の安全な生活や地域経済の発展を妨げている。これらの地雷・不発弾は現在も約600万個残っていると推定されており、年間約900人が被害を受けている。 カンボジアにおける地雷除去活動は、主に手作業により行われているが、右作業による地雷除去活動は、人間が立ち入りにくい地雷原での作業が困難であることや安全性の観点等から、一定の限界がある。そのため、カンボジア政府は、地雷除去活動の効率性や安全性等を向上させるべく、地雷除去活動の機械化を模索している。 一方、わが国では、地雷除去活動の効率性や安全性の向上を目的として、地雷除去機や地雷探知器の開発・研究が進められてきており、政府もこれを支援してきているが、カンボジア政府は、わが国で進められているこれら機材の開発・研究に以前から注目してきた。 しかし一般的に、地雷除去機や地雷探知器等の機材は、土壌・気候等の自然条件や、地雷原の状態への適合性を綿密に検討しなければ、実用化することは困難であると言われている。カンボジアにおいてこれらのわが国の機材を現実に活用するためには、これら機材を現地に輸送し、多角的な実用化試験を行うことが不可欠である。 このような状況の下、カンボジア政府は、わが国の地雷除去機や地雷探知器をカンボジアへ輸送し、実用化試験を行うことを目的として、「地雷除去活動支援機材開発研究計画」を策定し、右試験に関し、わが国政府に対し、無償資金協力を要請をしてきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施によるカンボジアの環境に適合した地雷除去機や地雷探知機の開発を通じて、カンボジアにおける地雷除去活動の効率性・安全性が向上することが期待される。 |
| セクター・プログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 11億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては、1991年のパリ和平協定調印による内戦の終結後、ようやく国際社会の支援が本格化し、1993年の総選挙以降1996年まで高い経済成長率を記録したものの、その後の政変、アジア経済危機により、外国からの援助や投資、観光収入が減少し、経済の悪化が顕著となった。1998年の第2回総選挙後、内政が安定するに伴い、同国経済は再び回復基調を示しているが、2000年の大規模な洪水被害、慢性的な貿易赤字等により依然厳しい状況にある。 このような状況の中、カンボジア政府は1999年10月より世銀・国際通貨基金（IMF）との合意の下で経済構造改革を推進しており、司法改革、地方分権を含む行政改革、財政改革、汚職追放等の諸課題に取り組みつつ、こうしたグッドガバナンスを土台とする農業セクター振興、インフラ整備、民間セクターと雇用の拡大、人的資源開発等の成長戦略の推進を図っている。わが国はカンボジアへの最大援助国であるのみならず、これまで同国に対する国際支援の調整・枠組み作りにも積極的に貢献してきており、同国の和平および復興の成果を後戻りさせないためにも、同国政府の改革努力に対して引き続き積極的な支援を行っていくものである。 今回のセクター・プログラム無償資金協力は、カンボジアの構造調整計画の実施を支援するためのものであり、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 裨益効果 | 特に、近年の原油高によって輸送用燃料や建築資材等の価格が高騰しており、これら基礎産業物資の殆どを外国からの輸入に頼るカンボシアの外貨準備と財政を逼迫させていることから、わが国の支援によりこれらの物資が調達されることにより、同国の経常赤字を減らし、経済・社会開発を促進することに広く貢献することが期待される。 |
| モンドルキリ州小水力地方電化計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 0.41億円 |
| 案件概要 | ベトナム国境山間部に位置するモンドルキリ州の州都センモノロム市では、公共の電力供給が無く、小規模な民間業者がディーゼル発電によって朝夕などの食事時間帯にのみ数時間ずつ電力供給を行っている。このため、住民は慢性的な電力不足に悩まされている。また、電気料金はkWh当り48～62円相当とプノンペンの約4倍であり、低所得層では支払い不可能な水準である。 このような背景の下、カンボジア政府は同市の電化のために、再生可能エネルギーである水力による小規模発電設備の建設計画を策定し、この計画の詳細設計に必要な資金につきわが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施によって、センモノロム市の住民（2012年末時点で約9千人、千7百世帯と推計）に電力が安定的に供給されるとともに、同市が提供する教育・医療等の公共サービスの質・量が向上することが期待される。さらに、同市はモンドルキリ州（2012年時点で人口約4万人と推計）の州都であることから、同市の電化が州全体の経済発展を牽引することが見込まれる。 |
| 第二次プノンペン市小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5.10億円 |
| 案件概要 | カンボジア政府は「万人のための教育」達成を目的として、特に基礎教育におけるアクセスの公平化および質・効率の改善に力を注いでおり、全国の純就学率は90％（2003／2004年度）に達している。 しかし、プノンペン市内の小学校においては教室数が大幅に不足しており、複数シフト（二部制または三部制）や固定教室をもたない移動クラスの実施を余儀なくされている学校が殆どである。このため、授業時間の短縮や過密授業による学習効率の低下という問題を抱えている。さらに、施設の老朽化が進んでいる学校が多く、また、学齢児童人口の更なる増加が見込まれることから、早急な教室の増設・建替が必要となっている。 このような背景の下、カンボジア政府からの要請を受けて、わが国は平成16年度無償資金協力によって、プノンペン市内の5小学校における校舎の増設・建替を実施しているが、右に続く第2次分として、特に教室建設の必要性・緊急性が高い6校について同様の協力要請が行われたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象6校（生徒数13,500人）において合計113教室が建設されることから、三部制および移動クラスが解消されるとともに、1クラス当たり平均生徒数が現状の50人からカンボジア標準の40人に改善されることが見込まれる。また、各対象校に男女別トイレおよび身障者用トイレブースやスロープが整備されることから、衛生状況および就学条件の改善が期待される。 |
| 感染症対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.78億円 |
| 案件概要 | カンボジアは、麻疹やポリオなど予防可能な疾患を一因とする高い乳幼児死亡率（乳児千人当たり97人、5歳未満児千人当たり140人）、WHOより結核対策最重点国の指定を受けるほどに高い結核罹患率（人口10万人当たり540人）等、保健分野において深刻な問題を抱えている。 このため、同国政府は完全予防接種率80％の達成等の具体的目標を掲げて改善に取り組んでいるが、コールドチェーンの未整備や老朽化、ワクチンや関連資機材の不足等によって、独力ではこうした目標の達成が困難な状況にある。 このような背景の下、カンボジア政府よりワクチン、コールドチェーン機材、抗結核薬等の購入に係る無償資金協力の要請が行われたのを受けて、わが国はこれまでに平成15年度及び16年度の二期に亘って協力を行って来た。 |
| 裨益効果 | 第三期目の協力となる今次計画においては、各種ワクチンの調達によって、2006年に全国の5歳未満児（約146万人）を対象とする麻疹の予防接種キャンペーン、国境地帯や大都市の感染リスクが高い保健区の5歳未満児（約30万人）を対象とするポリオの予防接種キャンペーンおよび全国の新生児（約37万人）を対象とするB型肝炎の定期予防接種が実施可能となることが見込まれる。 また、コールドチェーン機材の増強によって、これらワクチンの保管条件が改善され、予防接種の効果・効率が向上することが期待される。さらに、抗結核薬の調達によって、全国の約3万9千人の成人患者およ約1,300人の小児患者に対する適切な治療が可能となることが見込まれる。 |
| バンティミエンチャイ州モンゴルボレイ病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.83億円 |
| 案件概要 | モンゴルボレイ病院は、タイと国境を接して物流の要衝に位置する一方で、最貧困地帯を多く含むバンティミエンチャイ州にあって、トップ・リファレル機能を担っており、同州において外科手術が可能な唯一の病院である。同病院は1964年にわが国の資金協力（戦後準賠償）によって建設された後、技術協力の対象ともなったことから、「日本病院」として親しまれている。しかし、同病院の施設は経年に伴って老朽化が顕著であり、また、医療機材も耐用年数超過ないし未整備の状態にあることから、適切な質・量の医療サービスを提供することが困難な状況にある。 このような背景の下、カンボジア政府よりわが国に対して、「モ」病院施設の建替・増築および医療機材の調達について無償資金協力の要請が行われたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、「モ」病院のうち特に重要な外科診療部門の施設（救急・放射線棟、手術棟、外科病棟、産婦人科棟）の建て替えを通じて、病院の構造や機能が改善されて院内の安全性が高まるとともに、病棟の間仕切り改善によって入院患者の精神的負担が緩和されることが見込まれる。また、関連医療機材の更新・拡充を通じて、同病院における医療サービスの質が向上するとともに、計画手術件数や診断件数が増加することが見込まれる。さらに、「モ」病院はバンティミエンチャイ州の中核病院であることから、同病院の外科部門系の整備を内容とする本計画の実施によって、州内のリファレル体制が改善されて、同州及び周辺地域の住民約77万人が裨益することが期待される。 |
| カンダルスタン灌漑施設改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 17.40億円 （平成17年度：5.11億円、平成18年度：9.74億円、平成19年度：2.55億円） |
| 案件概要 | カンボジアにおいては農業が主要産業であり、稲作がその中心であるが、全国の水田のうち灌漑施設が整備されているのは約18％に過ぎず、これらの施設も損傷・老朽化や構造上の欠陥により所定の機能を果たしていないのが現状である。このため、同国は自然条件に恵まれているにも拘わらず農業生産性が低く、農村部における貧困の原因の一つとなっている。 このような状況を受けてカンボジア政府は、首都プノンペン近郊のカンダール州カンダルスタン地区において、灌漑施設の改修を通じて農業生産性の向上を図る計画を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、1,950ヘクタールの農地への灌漑用水の安定的供給が確保されて、在来種の米の収穫量増加および早稲の雨期二期作が可能となることから、1万3,400人（2,800戸）の農業人口が直接裨益するとともに、これら農民の間で水利組合の設立、灌漑施設の維持・管理等への参加意欲が高まって、当該農村部の経済社会開発が促進されることが期待される。 |
| 主要幹線道路橋梁改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 8.44億円 （平成17年度：2.28億円、平成18年度：6.01億円、平成19年度：0.15億円） |
| 案件概要 | カンボジアの幹線国道は首都プノンペンを中心として放射状に展開しているが、1970～1980年代の内戦時に維持管理が行われず、また、洪水被害や爆撃・地雷によって大規模な損壊を被った。1993年以降、日本を始めとするドナー国や国際金融機関の協力により復旧が進められているが、近代的な規格への改修を終えているのは約60％に過ぎない。 国道2号線上の第二タクマウ橋およびプレックホウ橋、並びに国道3号線上のスラコウ橋は、老朽化により走行性が悪化している上、狭幅員で交通容量が小さいため、交通のボトルネックとなっている。こうした状況を受けてカンボジア政府は、これら3橋の架け替え工事の計画を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきた。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、主要幹線道路上の3橋の走行性が改善され、通行可能車両が10tから20tへと交通容量が増加することから、貨物輸送の効率化および交通渋滞の緩和が期待される。なお、3橋のうちスラコウ橋では通水容量の不足により雨期に不通に陥っていたが、こうした事態が解消される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 平成15年度以前選考学生分：1.15億円 平成17年度選考・18年度来日学生分：3.48億円 （平成17年度：0.37億円、平成18年度：1.60億円、平成19年度：0.92億円、平成20年度：0.59億円） |
| 案件概要 | カンボジアでは、約20年間に亘る内戦で多くの人材を喪失し、戦後の復興・開発の中核を担う行政機関等において有望な人材の確保が困難となっていることから、同国の市場経済化、近代化等への対応が必ずしも十分に行えない状況にある。 このような状況の下、カンボジア政府は人材育成において留学制度が果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、その実施に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきた。この計画はカンボジアの将来を担う若手行政官等68名（新規選考25名、継続43名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学の機会を提供するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとしてカンボジアが抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・カンボジア両国間の友好協力の架け橋となることが期待される。 |
| コンポンチャム州村落飲料水供給計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 4.34億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、過去の内戦の影響もあって、農村部における給水施設の整備が特に立ち後れており、住民は伝統的に雨水、河川水、浅井戸、溜池等に飲料水を依存している。これらの水源は大腸菌などに汚染されているため水因性疾患の発症率が高く、また、乾期には水不足が深刻化している。 このような状況を受けて、カンボジア政府より南部・中部の4州における地下水開発について無償資金協力要請があったことから、これらのうち安全な給水の人口比率が18％と最低であるコンポンチャム州を選定の上、115村380箇所の深井戸給水施設の建設、調査試験用機材の調達および給水施設の運営・維持管理に係る技術指導について協力を行うこととしたものである。なお、今回の第1期協力における対象サイトは、このうち173箇所となる。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象115村落の10万8,400人の住民に対して、安全な水の供給率が9．5％から82％へと大幅に改善されることから、村落住民の生活環境が改善されて、水因性疾患の発症率が減少するとともに、女性および子供の水汲み労働時間が短縮されることが期待される。 |
| 国道1号線改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 7.86億円 |
| 案件概要 | 国道1号線は、プノンペンとベトナム国境バベットを結ぶカンボジアの最重要道路の一つであるとともに、ベトナムの商都ホーチミンへと接続し、メコン地域開発の観点から重要な第二東西回廊を形成する国際幹線道路でもある。しかし、同道路のプノンペン～ネアックルン区間（約56km）はメコン河に平行して横たわる氾濫原に位置することから、損傷が著しく、現在平均時速30km程度の走行しかできない状況にある。 このような状況の下、カンボジア政府より同区間の改修（道路舗装修復、道路高の嵩上げ、道路幅員の拡幅、橋梁建設、カルバート建設、道路排水施設整備等）について、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。今回はわが国の第1期協力として、このうち仮設橋2橋の架け替えを対象として協力を行うこととしたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の協力の実施により、主要幹線道路上の2橋の走行性が改善され、通行可能車両が15tから20tへと交通容量が増加することによって、貨物輸送の効率化および交通渋滞の緩和が実現する。さらに、こうした幹線道路の機能の向上を通じて、物的・人的交流が促進されて、経済・社会活動の発展に資することが期待される。 |
| カンダルスタン灌漑施設改修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 0.44億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては農業が主要産業であり、稲作がその中心であるが、全国の水田のうち灌漑施設が整備されているのは約18％に過ぎず、これらの施設も損傷・老朽化や構造上の欠陥により所定の機能を果たしていないのが現状である。このため、同国は自然条件に恵まれているにも拘わらず農業生産性が低く、農村部における貧困の原因の一つとなっている。 このような状況を受けてカンボジア政府は、首都プノンペン近郊のカンダール州カンダルスタン地区において、灌漑施設の改修を通じて農業生産性の向上を図る計画を策定し、わが国の無償資金協力を要請してきたものである。   |
| 裨益効果 | 1,950ヘクタールの農地への灌漑用水の安定的供給が確保されて、在来種の米の収穫量増加及び早稲の雨期二期作が可能となることから、1万3,400人（2,800戸）の農業人口が直接裨益するとともに、これら農民の間で水利組合の設立、灌漑施設の維持・管理等への参加意欲が高まって、当該農村部の経済社会開発が促進されることが期待さる。 |
| シアムリアップ上水道整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 15.37億円 （平成16年度：6.06億円、平成17年度：9.31億円） |
| 案件概要 | カンボジアにおいては、安全で衛生的な水の給水率は30%に留まっており、未だに多くの住民が浅井戸、河川・湖沼水を無処理で飲用していることが下痢などの水因性疾病の原因になっている。「第二次社会経済5ヵ年開発計画（2001-2005）」においても、水・衛生セクターでは2005年までに給水率を地方部で40%、都市部で87％に向上させることが国家目標とされている。シアムリアップ市は、世界的に有名なアンコール遺跡群の南5kmに位置し、同遺跡を訪れる外国人観光客は年々増加している一方で、都市インフラは脆弱で整備も遅れており、特に上水道施設は老朽化等のため約3,000人（給水率約10%）に対してしか水を供給することができない状況にある。また、シアムリアップ市住民の多くは浅井戸を利用しているが、汚染した水を使用せざるを得ず、下痢等の水因性疾病が絶えないなど衛生上の問題をもたらしている。 このような状況の下、カンボジア政府は、シアムリアップ市の上水道施設の整備を行うことを目的として「シアムリアップ上水道整備計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金の供与につき、わが国に対し無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | シアムリアップ市民約2万6,000人に対し安全で衛生的な水の供給が可能となり、水因性疾病の罹患率低下が図られるとともに、ホテル等にも衛生的な水が供給されることにより観光産業の発展、住民の経済的基盤の安定に寄与することが期待される。 |
| プノンペン市小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 5.09億円 |
| 案件概要 | カンボジアは、人口増加率が高く、1990年代において学齢期の人口が60％増加したにもかかわらず、小学校数は10％の増加に留まっているため、国内全域において小学校の絶対数が不足している。特にプノンペン市においては、人口流入により急激な人口増加が生じており、同市の小学校における1教室当たりの生徒数は平均96.3人で大部分の小学校が2部制、3部制を余儀なくされている。 このような状況の下、カンボジア政府は、プノンペン市における教育施設不足を緩和し、学習環境を改善するため、「プノンペン市小学校建設計画」を策定し、緊急に対処を必要とする6校の小学校において校舎の建設および備品の整備を行うため、わが国政府に対し、無償資金協力を要請したものである。  |
| 裨益効果 | 約10,000人の児童に対し教育目的やカリキュラムにそった適切な授業の実施が可能となり、児童および教員の学習環境が改善することが期待される。 |
| プノンペン市電力供給施設整備・拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3.59億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては、大規模な水力・火力発電設備が不在の中で小規模で燃料費の高いディーゼル発電機が建設されて来たこと、首都プノンペンの発電設備の約5割（72MW）を占める独立系発電事業者からの電力購入費が高額であること等から、同国の電気料金はアジア地域で最も高い水準にあり、経済発展を阻害する要因の一つとして危惧されている。 このような状況を受けてカンボジア政府は、電力公社が首都に所有する基幹発電所たるC5発電所において、わが国の無償資金協力（1993年～1994年度）による既設ディーゼル発電設備（5MWx2台）の燃料をディーゼル油からより安価な重油へ転換する計画を策定し、わが国の無償資金協力を要請してきたものである。  |
| 裨益効果 | この計画の実施により、C5発電所の発電原価が約20％低減されるとともに、右に伴って節減される費用が首都圏における電気料金の引き下げや未電化地域への配電線延長に活用されることによって、社会的弱者である貧困層の生活レベルの向上に寄与することが期待される。 |
| 主要幹線道路橋梁改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 1.52億円 |
| 案件概要 | カンボジアの幹線国道は首都プノンペンを中心として放射状に展開しているが、1970～1980年代の内戦時に維持管理が行われず、また、洪水被害や爆撃・地雷による破壊等により大規模な損壊を被った。内戦終了以降、わが国を始めとするドナー国や国際金融機関の融資により復旧・改修が進められて来ているが、幹線国道とその上に在る橋梁の整備は引き続き同国政府の重点施策の一つとなっている。首都から北部へ伸びる国道6A号線の起点に在るチュルイ・チョンバー橋は1960年～1963年にわが国の経済協力により建設された後、内戦で破壊された中央部分が1992～1993年度無償資金協力により復旧されたことから、現地では「日本橋（スピアン・チャポン）」と呼ばれ親しまれているが、橋桁の伸縮装置の損傷、路面の劣化による段差等のために走行性が悪化し、交通に支障をきたしている。 このような状況を受けてカンボジア政府は、橋の補修工事のための計画を策定し、わが国の無償資金協力を要請してきたものである。   |
| 裨益効果 | チュルイ・チョンバー橋の走行性が改善されて、首都プノンペン周辺の交通渋滞が緩和されるとともに、振動・排気ガス・騒音等が減少すること、及び橋の今後の耐用年数が5年から20年程度へと伸びることが期待される。 |
| 日本・カンボジア人材開発センター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 4.90億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては、長期に亘る内戦の惨禍により戦後の復興・開発を担う有能な人材が極めて不足している。カンボジア教育青年スポーツ省は「教育セクター支援プログラム（2001～2005年）」を策定し、教育の質の改善、教育施設の整備、組織開発・能力開発などを中心に教育システムの整備を進めているが、特に近年は、市場経済化、グローバル化の進展、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟等に伴い、経済、社会等の分野で専門的な知識・技術を備えた国際的な人材の育成が急務とされている。カンボジア教育青年スポーツ省では、このような状況に対応して経済社会開発を担う人材を育成するため、わが国技術協力プロジェクトの支援の下、経済的理由により高等教育を受けていない一般市民のほか、公務員、ビジネスマン、学生等を対象として、ビジネス実務、経営に関する短期・長期の研修を行うとともに、近年の観光客の増加や日系企業の進出等に伴い通訳、ビジネス実務、教育現場での需要が増大している日本語の語学教育を提供することとしている。また、これらビジネス、経営、日本語教育関連図書・情報の閲覧や日本・カンボジアの人的交流の拠点を整備することにより、両国の人材交流・人材育成をさらに促進することとしている。 このような状況のもと、カンボジア政府は、ビジネス人材育成、日本語教育、日カ人的交流の拠点となる施設を整備するため「日本・カンボジア人材開発センター建設計画」を策定し、センターの建設に必要な資金の供与につきわが国への無償資金協力の要請があったものである。  |
| 裨益効果 | この計画の実施により、カンボジアにおける人的資源の強化および両国間の相互理解が促進されることが期待される。 |
| カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム（第2フェーズ） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 4.66億円 |
| 案件概要 | 1970年以降内戦が続いたカンボジアにおいては、1991年のパリ和平協定署名を経て和平が進展し、現在、内政の安定度は高まってきている。しかし、長い内戦がもたらした多量の小型武器は、同国の治安を脅かす大きな要因となっていることから、カンボジア政府としても、小型武器対策法の制定等種々の対策を講じている。 本プログラムは、地域住民からの小型武器の自発的供出に対し、その対価として地域住民の要望に沿った開発（道路、井戸、橋、学校等の修復・建設）を提供し、更に回収した武器を焼却するための式典開催や、同政府による小型武器の管理・登録のためのシステム作りを支援する等小型武器対策のための包括的なプログラムである。このプログラムに対するわが国の協力は既に実施されており、平成15年4月以降、バンティアイミアンチェイ州、オッドーミアンチェイ州、シアムリアップ州において9,000丁を越える小型武器を回収した。今回決定した協力は本プログラムの第2フェーズであり、主にプレアビヒア州及びコンポントム州における小型武器の回収を行うものである。   |
| 裨益効果 | このプログラムの実施により、小型武器の回収が促進され、カンボジアの治安の改善に資することが期待される。 |
| 第四次地雷除去活動機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 17.61億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、20年以上に及ぶ内戦時に埋設された地雷・不発弾が住民の安全な生活や地域経済の発展を妨げている。これらの地雷・不発弾は、現在も約600万個残っていると推定されており、年間約800人がこれら地雷・不発弾による被害を受けている。このため、住民の安全な生活を確保し、帰還、再定住を促進することや地雷被災者の支援は、社会経済を発展させる上で緊急の課題と認識されている。 このような状況の下、カンボジア政府は国家地雷活動戦略プランを策定し地雷除去活動を重要政策の一つと位置付け、1992年に設立されたカンボジア地雷対策センター（CMAC）等による地雷除去活動や住民に対する啓蒙活動を行ってきた結果、地雷被災者は減少している（2,957人（1996年）から799人（2002年）に減少）。しかしながら、同センターの機材の多くは国連暫定統治時代に調達されたもので、老朽化が激しく、機材の不具合のため作業効率が低下している状況にある。 このような状況の下、カンボジア政府は、地雷除去をより効率的かつ安全に行うため「第四次地雷除去活動機材整備計画」を策定し、地雷除去関連機材の調達に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。         |
| 裨益効果 | この計画の実施により、地雷除去活動が促進され、カンボジア国民の安全な生活の確保に資するほか、地雷処理により国土の再利用が可能となり、帰還・再定住の促進、社会経済の発展が図られることが期待される。 |
| シアムリアップ上水道整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.74億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては、安全で衛生的な水の給水率は30%に留まるなど、未だに多くの住民が浅井戸、河川・湖沼水を無処理で飲用していることが下痢などの水因性疾病の原因となっており、「第二次社会経済5ヵ年開発計画（2001-2005）」においても、水・衛生セクターでは2005年までに給水率を地方部で40%、都市部で87%に向上させることが国家目標とされている。 シアムリアップ市は、世界的に有名なアンコール遺跡群の南5kmに位置し、アンコール遺跡を訪れる外国人観光客は年々増加している一方で、都市インフラは脆弱で整備が遅れており、特に上水道施設は老朽化等のため約3,000人（給水率約10%）に対してしか水を供給することができない状況にある。また、シアムリアップ市住民の多くは浅井戸を利用しているが、汚染した水を使用せざるを得ず、下痢等の水因性疾病が絶えないなど衛生上の問題をもたらしている。 このような状況の下、カンボジア政府は、シアムリアップ市の上水道施設の整備を行うことを目的として「シアムリアップ上水道整備計画」を策定し、この計画の詳細設計に必要な資金の供与につき、わが国に対し無償資金協力を要請したものである。  |
| 裨益効果 | シアムリアップ市民約2万6,000人に対し安全で衛生的な水の供給が可能となり、水因性疾病の罹患率低下が図られるとともに、ホテル等にも衛生的な水が供給されることにより観光産業の発展、住民の経済的基盤の安定に寄与することが期待される。 |
| 感染症対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 3.95億円 |
| 案件概要 | カンボジア王国では、結核の患者数が6万3,000人（人口10万人あたり539人）を数えており、WHO（世界保健機構）により結核対策最重点国に指定されている。また、HIVウィルス感染により結核の合併感染の爆発的増加も懸念されている。 このため、カンボジア政府は、国家結核対策戦略5ヵ年計画において2005年までに患者発見率70％、治癒率85％を達成・維持することを目標として掲げ、DOTS戦略（喀痰塗抹検査で患者を発見し、保健従事者の監視のもと患者の抗結核薬服用を実施する保健サービスにより感染拡大の防止を図るもの）の更なる強化を目指しているものの、抗結核薬等の不足によりDOTS戦略の継続が困難となっている。 また、カンボジア王国では、乳児死亡率および5歳未満児死亡率がそれぞれ86および122（共に対1,000人出生）と東アジアの諸国と比較して非常に悪い状況にあり、その主な原因は、下痢疾患、急性呼吸器感染症、栄養失調の他、麻疹、ポリオなどワクチンで予防可能な疾患とされている。 このため、カンボジア政府は、国家予防接種戦略5ヵ年計画において、2005年までに完全予防接種率80％を達成することを目標として掲げ予防接種の実施に取り組んでいるものの、コールドチェーン（ワクチンを保冷・冷凍したまま接種現場まで保管・搬送するための資機材）等の機材の老朽化により予防接種率が低下傾向にある。 このような状況の下、カンボジア政府は、抗結核薬、ワクチン、コールドチェーン等を購入するため「感染症対策計画」を策定し、この計画に必要な資金等につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請したものであり、これはカンボジアに対するわが国の援助重点分野（教育、医療保健分野等の社会的弱者支援）にも合致するため実施することとしたものである。       |
| 裨益効果 | この計画の実施により、結核感染の疑いのある患者約20万人が喀痰塗抹検査を受けられるようになるとともに、約2万1,000人の結核患者の治療が可能となる。また、乳児約4万9,000人および19歳から49歳までの妊娠可能女性約317万人に対し、適切な温度で管理されたワクチンを接種することが可能となる。 |
| プノンペン市周辺村落給水計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 4.42億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、1970年から約20年間に及んだ国内紛争の影響による地方組織の弱体化、農村基盤施設の荒廃により、給水施設の整備が立ち遅れており、地方住民は、飲料水を雨水、河川水、池・湖等の自然水源の他、浅井戸、溜池に依存している。しかしながら、これらの水源は大腸菌などに汚染されており、衛生状態の悪化による水因性疾患の発生率も高い。さらに乾期の水不足も深刻で、地域の貧困状況の改善もしくは活力ある農村社会基盤形成の障害となっており、安全な飲料水供給を可能とする地下水開発・井戸建設が急務となっている。このような状況の中、カンボジア政府の農村開発省（MRD）は「第1次地方給水5カ年計画」（1996年から2000年）に引き続き、「第2次地方給水5カ年計画」（2001年から2005年）を策定し、地方給水率を29％（1999年）から40％まで改善することを目標としている。 このような状況の下、カンボジア政府は、わが国が行った開発調査「南部地下水開発計画調査」の結果も踏まえ、人口も多く、特に優先度が高いプノンペン市周辺の60村落の内、25村落に対し、ハンドポンプ付深井戸の建設およびそれに必要な機材の調達を目的とした「プノンペン市周辺村落給水計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につきわが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。          |
| カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 4.50億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは1970年以降の長い内戦がもたらした多量の小型武器が同国の治安を脅かす大きな要因となっている。このような状況の下、カンボジア政府は、同国政府による小型武器の管理・登録のためのシステム作りを実施するための資金につき、日本政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 わが国は、紛争予防・平和構築分野を外交政策上の重要な分野の一つとして位置づけており、カンボジア政府の小型武器対策への取り組みに協力するため、このプログラムを支援するものである。このプログラムの実施により、小型武器の回収が促進され、カンボジアの治安の改善が図られることが期待される。 |
| シアムリアップ電力供給施設拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 21.31億万円 （平成14年度：5.8億円、平成15年度：15.51億万円） |
| 案件概要 | カンボジアの主要都市であるシアムリアップでは、発電機の老朽化、不足等により、高額な電気料金と深刻な電力不足に悩まされている。このような状況の下、カンボジア政府は、シアムリアップの当面の電力不足を解消し、一般住民に対し安定した電力を安価で供給するため、「シアムリアップ電力供給施設拡張計画」を策定し、新たな発電所の建設に必要な資金につきわが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 3.66億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、内戦により多くの人材を喪失し、戦後の復興・開発の中核を担う行政機関等における人材の確保が困難となっている。また、初等・中等教育における教員教育および教科書・始動教材の不足が問題となっている。 このような状況の下、カンボジア政府は「人材育成奨学計画」を策定し、この計画のための現地における事前教育、渡航費、滞在費、学費等の資金につき、日本政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。これにより、既に日本に留学している留学生40名および来年度新たに日本に留学する約20名の学生が支援を受けることになる。 |
| セクタープログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 20億円 |
| 案件概要 | カンボジアは、1991年のパリ和平協定の締結以降、新政府が発足し内政が安定するのに伴い、経済は再び回復基調に入っているものの、依然、厳しい財政・経済状況にある。このような状況の中、日本はカンボジアへの最大援助国であるのみならず、これまで同国に対する国際支援の調整・枠組み作りにも積極的に貢献してきており、1999年10月から開始されている世銀・国際通貨基金（IMF）との合意の下での経済構造調整計画の推進など、現政権の改革努力を引き続き積極的に支援している。 今回のセクタープログラム無償資金協力は、カンボジアの構造調整計画の実施を支援するもので、カンボジア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 第三次地雷除去活動機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 7.98億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては400から600万個の地雷が埋設されており、住民の安全な生活を確保し再定住を促進することや地雷被災者を支援することが緊急の課題とされている。このため、カンボジア政府は1992年より地雷除去活動や住民に対する啓蒙活動を実施し、結果、地雷被災者は減少している（1996年2,957人→2001年809人）が、近年、機材の老朽化により地雷除去の作業効率が低下している。 このような状況の下、カンボジア政府は、老朽化した機材の更新および地雷除去をより効率的に、また、安全に行うための機材の調達を目的とした「第三次地雷除去活動機材整備計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき日本政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| プノンペン市洪水防御・排水改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 20.56億円 （平成14年度：7.34億円、平成15年度：13.22億円） |
| 案件概要 | プノンペン市は、排水が困難かつ内水湛水しやすいメコン河の氾濫原に位置するため、雨期の集中豪雨により湛水被害が生じている。またプノンペン市の治水・排水施設は、20年に及ぶ内戦以降、殆ど維持管理がなされず放置されてきたため、これら施設の機能は著しく低下しており、被害拡大の原因の一つとなっている。 このような状況の下、カンボジア政府は、プノンペン市の洪水、内水被害を軽減し、民生の安定と首都機能の維持を図るため、主にプノンペン市南部における外郭堤防の補強、排水路、排水機場の改修・整備を行うことを目的とした「プノンペン市洪水防御・排水改善計画」を策定し、この計画の実施のための詳細設計に必要な資金につき、日本政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。    |
| プノンペン市周辺村落給水計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 7.84億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、国内紛争の影響による地方組織の弱体化、農村基盤施設の荒廃により、給水整備が立ち遅れており、地方住民は、飲料水を雨水、河川水、池・湖等の自然水源の他、浅井戸、溜池に依存しており、大腸菌汚染などにより衛生状態の悪化による水因性疾患の発生率が高い。さらに乾期の水不足も深刻で、地域の貧困状況改善もしくは活力ある農村社会基盤形成の障害となっている。 このような状況の下、カンボジア政府は、プノンペン市周辺の60村落の内、35村落に対し、ハンドポンプ付深井戸の建設およびそれに必要な機材の調達を目的とした「プノンペン市周辺村落給水計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき日本政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 国道六号線シアムリアップ区間改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成11年度（詳細設計／0.46億円） 平成12年度～平成13年度（13.07億円） |
| 供与限度額 | 13.53億円 |
| 案件概要 | 国道6号線は、カンボジアの首都プノンペンからコンポントム、シアムリアップを経由して、タイ国境に至る全長447kmの主要幹線道路である。同国道の中間地点に位置するシアムリアップ市はカンボジア第2の都市であり、またユネスコ世界遺産であるアンコールワット等の遺跡があることから、近年同市を訪問する観光客が増加している。シアムリップ近郊で最も古い遺跡があるロリオスと市内をつなぐ17．5km区間は、舗装が完全にはがれているため、こうした状況のもと、本計画は当刻区間の道路改修を行うものである。 |
| 「乳児死亡率・罹患率低下計画」のためのユニセフに対する無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 3.08億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおける乳幼児の健康状態は世界でも最も低い水準にあり、10人に1人が5歳になる前に死亡しており、その数は年間5万5,000人以上にのぼる。その原因は下痢、急性呼吸器感染症の他、破傷風・麻疹等のワクチンで予防可能な感染症である。 本計画は、感染症ワクチンの他、基礎医療機材等の提供により、カンボジアにおける感染症対策・エイズ対策を含めた乳幼児医療サービスの利便性、質の向上および妊娠時および出産時のケアが向上し、乳幼児の死亡率・罹患率が低下するとともに、妊産婦の栄養状況が改善され、疾病予防対策が強化されることが期待される。 |
| プノンペン市洪水防御・排水改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 0.66億円 |
| 案件概要 | カンボジアの首都であるプノンペン市は、メコン川の氾濫原に発達した都市であり、排水が困難かつ内水湛水しやすい地形であるため、雨期の集中豪雨により市内各所で湛水被害が生じている。 このような状況の下、本計画は主にプノンペン市南部におけるプノンペン市の外郭堤防の補強、排水路、排水機場の改修・整備を行うものであり、当刻計画の実施により、大規模な洪水が来た場合でも、プノンペン市南側からの外水の浸入を防ぐとともに、プノンペン市の内水被害を大幅に減少させることが期待される。  |
| ガンダール州メコン河沿岸灌漑施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成10年度（詳細設計／0.43億円） 平成11年度～平成12年度（11.04億円） |
| 供与限度額 | 11.47億円 |
| 案件概要 | カンボジアの首都プノンペン近郊のメコン河の堤防沿いでは、1940年代より河川と直角に水路を掘削し、栄養分を含んだ土壌を雨期の河川増水とともに導いて、後背地を農地として利用する灌漑農業が行われており、カンボジアでも最も肥沃な農業地帯を形成している。この地域は、首都圏の食糧供給基地としての重要な役割を担っており、近年は換金作物となる農作物の多様化が図られている。しかし、過去20数年にも及ぶ内戦のため、灌漑水路・樋門等の施設の維持管理が行われずに放棄された結果、施設の損傷・老朽化が激しく、十分な農業生産が行えない状況にある。 このような状況の下、本計画は灌漑水路及び樋門等の整備等を行うものである。  |
| プンプレック浄水場拡充計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度（詳細設計／0.60億円）、平成12年度～平成15年度（25.80億円） |
| 供与限度額 | 26.40億円 |
| 案件概要 | プノンペンでは長期にわたる内戦等の混乱の中で、水道施設は破壊され著しく老朽化し、市内の給水状況は極度に悪化していた。このような状況を改善するため、わが国をはじめ各ドナー国・機関（世銀、ADB、仏等）が水道事業の復興に協力してきたが、市の人口は年間5％で急激に増加しており、これに比例して需要水量も増加しているため、供給水量の不足が年々拡大している状況にある。このような状況の下、本計画は、プンプレック浄水場の拡張および老朽化した施設の改修を実施するものである。 当刻計画の実施により、水の供給量の増加および既存浄水場の浄水水質の改善され、この浄水場で生産された水は貧困地域に優先的に給水され、貧困層の給水状況が大幅に改善されることが期待される。   |
| シアムリアップ州立病院医療機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成11年度 |
| 供与限度額 | 1.12億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおける一般的な保健分野の状況は、近隣諸国と比べるとラオスよりは良好であるものの、タイ、べトナムより低く、西太平洋地域においては最低水準にある。国民の全年齢層においてマラリアが主要な死亡原因であり、結核も引き続き重大な健康問題となっている。また感染症としてはB型肝炎が最も広がりを見せているものの、最近ではエイズも問題となっており、国内に1万6,000人（98年）のエイズ患者がいると推定されている。 このような状況のもと、本計画はシアムリアップ州の中核病院であるシアムリアップ病院へ、適切な医療活動を行うために必要な機材を提供するものである。 なお、同病院が位置しているカンボジア北西部は地雷被災者が集中しているところでもあり、本件支援は地雷被災者支援にも資するものである。 |
| 国立結核センター改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成11年度 |
| 供与限度額 | 8.03億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、死因の多くが感染症によるものであり、そのうち結核感染が上位を占めている（結核で毎年約1万人が死亡）。結核患者は年間5％程度増加しつつあり（1996年の感染者は約2万人）、全国的に結核感染が蔓延している状況である。しかしながら、人材不足により、地方の保健施設の巡回指導や結核対策に従事する職員の教育・訓練の実施などの行き詰まりが生じており、特に最近はHIV（後天性免疫不全症候群）感染の蔓延に伴う結核患者の急増が大いに懸念されている。 このような状況のもと、本計画は結核対策の中核を担う国立結核センターの施設の改修及び適切な医療活動を行うために必要な機材の提供等を行うものである。 なお、本件計画と併せプロジェクト技術協力を行うものである。 |
| 第二次地雷除去活動機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成11年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは、農業が経済の中心であるにもかかわらず400～600万個の地雷が埋設され、2000年1月現在、耕地面積の約15％にあたる3,600km2土地が地雷のために開発できない危険地域となっており、地雷被災者（死者も含む）も1998年には約1,600人に上っている。 このような状況のもと、本計画は同国において人道目的の地雷除去活動を進めるために1992年設立された「カンボジア地雷対策センター（Cambodian Mine Action Center: CMAC）」に対し、当核活動に必要な発電機、テント及び救急車等の機材を提供するものである。  |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 20億円 |
| 案件概要 | 本計画は，保健・医療関連機材（救急車，ICUベッド等）の調達のための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 保健・医療体制の強化を通じて，新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図り，もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3.48億円 |
| 案件概要 | 本計画はカンボジアの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。 |
| 裨益効果 | 最大26名のカンボジアの若手行政官が我が国の大学に留学できることになり，この協力により育成された人材が，将来カンボジアの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに，我が国とカンボジアの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| タクマウ上水道拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 34.21億円 |
| 案件概要 | 本計画では，タクマウ市の上水道施設を拡張することを通し，給水サービスの向上を図るものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，同市の日平均給水量を，2015年実績の11,400（立方メートル毎日）から，事業完成3年後（2026年）には30,000（立方メートル毎日）に増加させることにより，もってタクマウ市及びプノンペンにおける生活環境の改善及びカンボジアにおける社会開発の促進に寄与することが期待されます。 |
| 統合的地雷除去及び地雷被害者支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | 本事業は，カンボジアで地雷汚染が特に深刻な北西部の3州において，地雷除去機を活用した迅速かつ安全性の高い地雷除去活動を展開するとともに，地雷除去後の土地において，農道整備や農業インフラ整備及び農業トレーニングからなる住民支援を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本事業の実施により，同3州における地雷原の面積が，2019年実績値284.72平方キロメートルから事業完了時（2022年）には241.96平方キロメートルに減少すると共に，対象地域に住む住民（92,566世帯（421,774人））が安全に暮らせるようになり，もって同国の経済社会開発の促進に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 本計画は，カンボジア政府が2022年にASEAN関連会議をホストするにあたり，同会議の開催に向けた人員輸送機材等（移動用車両等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，2022年ASEAN関連会議の円滑な実施が図られ，もって地域の安定及び同国の社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 包摂的参加型ガバナンスのための市民参加，平和構築及び包摂的対話能力強化計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 1.79億円 |
| 案件概要 | 本計画では，上記のカンボジア政府の取組を後押しすべく，カンボジア市民社会及び中央・地方政府に対し，建設的な双方向対話及び政策提言能力の向上のための環境整備及び研修を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，政府と市民社会間の対話・協力の更なる増進を図られることで，同国のガバナンスの強化を通じた持続可能な社会の実現に寄与することが期待されます。 |
| メコン川流域洪水・渇水対策計画（MRC連携）（カンボジア，タイ，ベトナム及びラオス対象） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 4.12億円（4か国対象） |
| 案件概要 | 本計画は，カンボジア，タイ，ベトナム及びラオスにおいて，メコン川委員会の施設・人材・機能の強化を行うことにより，メコン川下流域国の洪水・渇水対策能力強化を図り，もってメコン諸国の強靱性向上に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | メコン川委員会の施設・人材・機能の強化を行うことで，メコン川下流域国の洪水・渇水対策能力を強化し，もって自然災害に対するメコン諸国の強靱性を高めることが期待されます。 |
| プルサット上水道拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 24.05億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは，内戦後我が国及び他ドナーの支援により，特に，プノンペン都においては24時間の給水サービスを実現するなど，「プノンペンの奇跡」と称される目覚ましい成果を挙げていますが，カンボジア地方都市部では依然として給水普及率が低位に留まっています。本協力では，地方都市部の中でも特に給水普及率が低位に留まっているプルサット市において，取水施設の建設及び配水管網の敷設を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により，当該地域住民約10万人が安全な水へアクセス出来るようになり，同国の生活の質向上に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.5億円 |
| 案件概要 | カンボジアは，年平均7％のペースで経済成長を続ける一方，農村部のインフラ整備の遅れや，かつての内戦時に埋設された地雷等による影響から農業生産基盤は不十分であり，慢性的な食料不足の状況（2017年の国連が示した飢餓指数は119か国中93位）にあります。これらの影響により，同国の特に貧困地域においてより一層栄養・食料事情が悪化する可能性があります。本協力は，カンボジア政府の要請を踏まえ，WFPを通じ，カンボジア地方部の小学生に対し食料を供与することにより，同国の食料安全保障を改善し，開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により，カンボジア地方部5州の約850校に所属する小学生約22万人の栄養・食糧環境の保全及び改善を通じ，同国の生活の質向上に寄与することが期待されます。 |
| プノンペンにおける下水道整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 27.77億円 |
| 案件概要 | カンボジアの首都プノンペンでは，近年の急速な人口増加と都市化により汚水量が増大する中，下水道処理施設は未整備であり，不完全な処理のまま流されているため，プノンペン都住民の水・衛生環境に悪影響を及ぼしています。本協力では，汚水の処理先であるチュングエック湖に下水道施設を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により，当該地域住民約2万人の水・衛生環境の保全及び改善を通じ，同国の生活の質向上に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この計画は，道路改修工期の大幅短縮，舗装寿命の長期化が図れる我が国が得意とするスタビライザー工法を利用した道路補修資機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 主要幹線道路の改修がより円滑に行えるようになることに伴い，南部経済回廊の更なる物流効率化及び同国の産業振興支援を図られ，もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.39億円 |
| 案件概要 | この計画はカンボジアの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。 |
| 裨益効果 | 最大26名のカンボジアの若手行政官が我が国の大学に留学できることになり，この協力により育成された人材が，将来カンボジアの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに，我が国とカンボジアの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この計画は我が国が長年にわたり支援してきたシハヌークビル港に隣接するシハヌークビル港経済特別区（SEZ）の更なる振興のため，物流企業等の進出に必要な貨物混載倉庫・荷役機械等の供与するものです。 |
| 裨益効果 | シハヌークビル港SEZの活性化・外国直接投資の拡大が図られ，もって産業振興支援を通じたカンボジアの経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| カンボジアにおける生活環境改善のための防災対策拠点整備計画（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは，昨年7月以降大型台風等により激甚洪水被害が生じています。この計画では，同国民の防災対応能力の向上を後押しすべく，災害時に緊急的な避難施設となる防災対策拠点（5,000世帯を収容可能）の整備支援を行います。また，災害時に住民が安全且つ円滑に避難できるための防災訓練に必要な資機材等を提供いたします。 |
| 裨益効果 | カンボジア国民の災害に対する対応能力の強化が図られ，もってカンボジア国民の生活の質向上に寄与することが期待されます。 |
| カンボジアにおける生活環境改善及び防災能力向上支援計画（UN連携／UN-Habitat実施） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | この計画では，昨年7月以降大型台風等により激甚洪水被害が生じたカンボジアの早期の復旧・復興を後押しすべく，洪水被害のため家屋を失い緊急シェルターで生活している人々の家屋の再建・修復支援，今後の中・長期的防災対応能力向上のため地方政府職員の防災政策立案能力向上のための研修及び防災ハザードマップ作成等を行うものです。 |
| 裨益効果 | 激甚災害からのの早期の復旧・復興，カンボジア政府の災害に対する対応能力の強化が図られ，もってカンボジア国民の生活の質向上に寄与することが期待されます。 |
| 港湾近代化のための電子情報処理システム整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 13.40億円 |
| 案件概要 | この計画は，カンボジア王国の80％ものコンテナ貨物を取り扱う代表的国際港湾であるプノンペン港と我が国が長年にわたって支援を行っているシハヌークビル港において入出港に係る手続きを更に合理化を図るべく，港湾管理者等に対する申請・届出等の電子情報処理に必要なシステムの構築を行うものです。 |
| 裨益効果 | 入出港に際し30分程度の時間を要していたものが瞬時に行えるようになり，前年比15％以上のコンテナ取扱量の増加を達成している両港の更なる輸出入手続きの簡素化，港湾行政の近代化が図られることが期待されます。 |
| カンボジアにおける児童に対する暴力の防止及び暴力への対応計画（UNICEF連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2.23億円 |
| 案件概要 | この計画は，カンボジアにおける児童に対する暴力の防止及び対応のための主要な取り組みの実施規模を更に拡大するべく，暴力撲滅のための世界的に認知されている研修をカンボジア政府職員に対して実施するほか，児童に実際に相対するソーシャルワーカー・医療関係者等の接遇能力強化を行うものです。 |
| 裨益効果 | 教育現場等における身体的暴力の減少及び身体的暴力を受けた児童が専門家等に相談しやすい環境の創設が期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3.42億円 |
| 案件概要 | この協力は，カンボジアの指導者となることが期待される若手行政官等が本邦大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。平成31年度に来日する学生が対象。 |
| 裨益効果 | この協力により，同国の開発課題の解決を図り，もって人的ネットワークを通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この計画は，海上法執行能力の強化を図るカンボジアに対し，税関監視艇に対する改修・機材整備・海上輸送等のための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，カンボジアの税関当局の能力向上が期待され，同国の経済的・社会的安定，国民生活の向上等が図られます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | この計画は，カンボジア政府に対し，日本製の投票箱等の選挙用物品を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 我が国は，1998年のカンボジア人自身による初めての国政選挙に際して，我が国緊急無償資金協力によりUNDPを通じて約1万2千個の日本製投票箱を供与しました。この投票箱は約20年経った現在もその多くが問題なく使用されているものの，投票所数が約2万2千カ所まで増加したことから，質の高い投票箱が不足しており，選挙の実施に支障を来しています。この計画は日本製投票箱等の選挙用物品を供与することにより，カンボジアにおいて行われる選挙の円滑な実施を促進し，同国の経済社会開発の支援に寄与するものです。日本製投票箱は今後の選挙において永く使用可能なことから，今回の支援を通じ，カンボジアにおける選挙による中長期的な民主主義の定着に向けた役割を果たすことが期待されます。 |
| 教員養成大学建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 31.70億円 |
| 案件概要 | この計画は，カンボジア政府が，首都のプノンペンと北西部の主要都市バッタンバン州において，カンボジア初となる小・中学校の教員養成大学を建設するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，現在の2年制の小・中学校の教員養成課程が4年制化され，2023年（事業完成3年後）には4年制養成課程在籍者数が年間2,720名にまで増加する見通しです。質の高い教員の養成を通じた基礎教育の質の改善が期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | カンボジアは，農村部のインフラ整備の遅れや，かつての内戦時に埋設された地雷等による影響から農業生産基盤は不十分であり，慢性的な食料不足の状況にあります。さらに本年は雨季開始前に気温の低下や激しい降雨が発生し，農産物への影響による食料価格の高騰が懸念されているうえ，昨年まで続いたエルニーニョ現象により，全世帯の13％が追加的な借金を余儀なくされ，世帯の約50％が負債を抱えており購買力が低下しているとみられています。これらの影響により，同国の特に貧困地域においてより一層栄養・食料事情が悪化する可能性があります。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は，カンボジア政府の要請を踏まえ，WFPを通じ，食料（東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰）を供与することにより，同国の食料安全保障を改善し，開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。 |
| 洪水多発地域における緊急橋梁架け替え計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 39.42億円 |
| 案件概要 | この計画は，洪水影響地域の重要道路である国道11号線及び73号線において，仮設橋梁の架け替え及びアプローチ道路の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，洪水影響地域における安全，円滑で安定的な交通・物流の確保と共に対象地域の自然災害に対する脆弱性の軽減を図り，もって同国の産業振興に寄与することが期待されます。 |
| 第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 39.48億円 |
| 案件概要 | この計画は，首都プノンペンにおいて，幹線排水路の新設及び除塵機設置による既存ポンプ場の機能を改善するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，雨水の適切な排水及び内水氾濫被害の最小化を図り，もって当該地域の生活の質向上に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画（三年型） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 2.86億円 |
| 案件概要 | この協力は，カンボジアの指導者となることが期待される若手行政官等が本邦大学院において学位（修士）を取得することを支援するものです。平成29年度に来日する学生が対象。 |
| 裨益効果 | この協力により，同国の開発課題の解決を図り，もって人的ネットワークを通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.63億円 |
| 案件概要 | この協力は，カンボジアの指導者となることが期待される若手行政官等が本邦大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。平成30年度に来日する学生が対象。 |
| 裨益効果 | この協力により，同国の開発課題の解決を図り，もって人的ネットワークを通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
| バッタンバン州病院改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 14.53億円 |
| 案件概要 | この計画は，カンボジア北西部バッタンバン州の拠点病院において，病院施設棟の整備及び医療器材の供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，近隣州を含む当該地域の保健システムの強化を図り，もって同国の社会開発の促進に寄与することが期待されます。 |
| 第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 1.09億円 |
| 案件概要 | この計画は，首都プノンペンにおいて，幹線排水路の新設及び除塵機設置による既存ポンプ場の機能を改善するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，雨水の適切な排水及び内水氾濫被害の最小化を図り，もって当該地域の社会開発の促進に寄与することが期待されます。 |
| コンポントム上水道拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 32.71億円 |
| 案件概要 | この計画は，カンボジア北部コンポントム州で急増する水道水の需要に対応するため，給配水施設を建設するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，地域の給水能力を増強し，もって当該地域の社会開発の促進に寄与することが期待されます。 |
| プノンペン公共バス交通改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 13.96億円 |
| 案件概要 | カンボジアの首都プノンペンでは，近年の経済発展や急激な都市化を背景に交通渋滞や都市環境の悪化が深刻化し，早急な対応が必要な課題となっています。 この協力は，交通渋滞が深刻化しているプノンペンのバス公社に対し，公共路線バス網の整備を行うために必要なバスを供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じ，公共路線バスの輸送力増強による交通渋滞の改善を図り，もって経済基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| 第三次地雷除去活動強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 18.10億円 |
| 案件概要 | この協力は，カンボジアの地雷除去において中心的な役割を果たしているカンボジア地雷対策センター（Cambodia Mine Action Centre：CMAC）に対して，地雷除去機の提供，同機材を用いた除去活動の推進，地雷除去後の土地の農業インフラ整備及び農業トレーニングに必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じ，約70.4平方キロメートルの土地の地雷除去が行われ，これら地雷原周辺にする住民が地雷及び不発弾の脅威から解放されるとともに，農道整備等により地域の経済的・社会的開発が進み，生活水準の改善が期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2.20億円 |
| 案件概要 | カンボジアは，農村部のインフラ整備の遅れや，かつての内戦時に埋設された地雷等による障害の影響から，農業生産基盤は不十分であり，慢性的な食糧不足の状況にあります。昨年の干ばつにより河川水位が例年より大幅に低い状況が続く中，本年も引き続きエルニーニョ現象の影響で干ばつが発生しています。これらの影響により，同国における重要なタンパク源である魚の生産量が大きく減少しており，食糧価格の高騰に伴う家庭の購買力の低下により国民のタンパク源の摂取が困難となるなど，より一層栄養・食糧事情が悪化する可能性があります。 |
| 裨益効果 | 今回の協力は，カンボジア政府の要請を踏まえ，WFPを通じ，食糧（東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰）を供与することにより，同国の食糧安全保障を改善し，開発課題の解決に寄与すること等を目的として，食糧援助を実施するものです。 |
| 南部経済回廊配電網整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 8.93億円 |
| 案件概要 | この協力は，電力供給を隣国からの輸入に依存しているカンボジア地方部において，国内の基幹系統に接続する新規配電網の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じ，地域住民や日本企業が投資を進める経済特区への電力供給安定化を図り，もって経済基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3.32億円 |
| 案件概要 | この協力は，カンボジアの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等の資金をカンボジア王国へ供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じ，育成された人材が将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに，両国の相互理解，友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 第七次地雷除去活動機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 13.72億円 |
| 案件概要 | カンボジア国立の地雷除去機関であるカンボジア地雷対策センター（CMAC）を対象に，地雷除去に係る資機材の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | CMACの地雷除去活動の維持を図り，もって地雷の除去を通じた社会開発の促進に寄与するものです。 |
| チュルイ・チョンバー橋改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 33.43億円 |
| 案件概要 | 首都プノンペンにおいて，首都中心部とチュルイ・チョンバー地区を結ぶ国道6A号線のチュルイ・チョンバー橋を改修するものです。 |
| 裨益効果 | 安全で円滑な交通・物流の確保を図り，もって経済基盤の強化に寄与するものです。 |
| カンポット上水道拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 29.85億円 |
| 案件概要 | この協力は，カンポット市において安全な水へのアクセス率向上を図るため，上水道施設システムを拡張するための資金をカンボジア王国へ供与するものです。 |
| 裨益効果 | これまで雨水等を利用していた住民の公衆衛生環境の改善及び水不足の不安の解消，既存給水区域の漏水状況の改善，給水栓の水圧不足の改善，貧困層の水へのアクセスの促進に貢献するものです。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 2.99億円 |
| 案件概要 | この協力は，カンボジアの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等の資金をカンボジア王国へ供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力を通じ，育成された人材が将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに，両国の相互理解，友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| スバイリエン州病院改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 10.77億円 |
| 案件概要 | この計画は，スバイリエン州の拠点病院において，病院施設の整備及び医療機材の供与を行うことにより，産婦人科，外科，一般及び救急外来等の患者を中心に質の高い保健医療サービスの提供を行うことを目的とするものです。
|
| プノンペン交通管制システム整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 17.27億円 |
| 案件概要 | この計画は，首都プノンペンにおいて100箇所（既存の整備交差点69箇所中64箇所の取り換えを含む）の交差点信号機や交通管制センター等の導入を進め，市内の交通渋滞の改善と交通安全の向上を図り，プノンペンの経済活動の活性化に寄与することを目的とするものです。
|
| ラタナキリ州小水力発電所建設・改修計画（追加分） （（注）2013年3月21日署名済み案件の供与限度額の変更） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2.81億円（（注）追加分） |
| 案件概要 | この計画は，カンボジア北東部のラタナキリ州において，小水力発電所等を整備することにより，安定的な電力供給，エネルギーの多様化及び温室効果ガス排出量の削減を図り，カンボジアの経済発展の更なる促進に寄与することを目的とするものです。本件は，関連する既設ダムの漏水対策等の追加工事を行うため，平成25年3月に署名済みの供与限度額（12億600万円）を，14億8,700万円に変更するものです。
|
| 国道一号線都心区間改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2.51億円 |
| 案件概要 | 「国道一号線都心区間改修計画」は，国道一号線（プノンペン～ネアックルン区間約56キロ）のうち，プノンペン都心区間の道路改修及び排水設備等の改善事業を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 本事業を通じ，国道一号線の国際幹線道路としての機能が向上し，カンボジアの経済発展が促進されるとともに，道路の排水設備の改善等により，プノンペン都への洪水被害を防ぎ，農業セクターの振興及び住民の利便性向上に寄与することが期待されます。 |
| プノンペン前期中等教育施設拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 8.51億円 |
| 案件概要 | この計画は，人口が急増する首都プノンペンにおいて不足する前期中等教育施設を拡充することにより，前期中等教育へのアクセスや過密教室の緩和による学習環境の改善を図ることで，カンボジアにおける教育の質の改善に寄与することを目的とするものです。
|
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2.95億円 |
| 案件概要 | この計画は，カンボジアの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，育成された人材が将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに，両国の相互理解，友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 国立母子保健センター拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 11.93億円 |
| 案件概要 | 「国立母子保健センター」は，首都プノンペンに位置し，3つの機能（行政・臨床・研修）を兼ね備えたカンボジア最大の産婦人科病院で，我が国の無償資金協力により建設され，我が国は同センターに対し長年にわたり技術協力等を実施してきたことから，現地では「ジャパン・ホスピタル」と呼ばれています。 同センターは建設から15年以上が経過し，それぞれの機能が拡大しているとともに，交通網の発達に伴う地方からの患者数，帝王切開を含む産科手術数及び分娩数に対する新生児室利用率が増加しており，何らかの異常を伴う妊産婦及び新生児に対する緊急産科ケア等の高度なケアが求められています。 また同センターは母子保健分野の臨床研修機関として医療従事者への卒前・卒後研修を提供しており，近年，求められる医療サービスの高度化に伴う研修コースの多様化及び長期化に対応するため，施設の拡充が喫緊の課題となっていました。
|
| 裨益効果 | 国立母子保健センターの研修棟の新設，医療機材の整備及び既存施設の改修を実施することにより，母子保健に係る臨床サービス，研修及び行政機能の向上を図ることで，カンボジアにおける母子保健サービスの改善に寄与することが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助「途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | カンボジアは，農村部のインフラ整備の遅れや，かつての内戦時に埋設された地雷等による障害の影響から，農業生産基盤が不十分であり，慢性的な食料不足の状況にあります。 今回の協力は，WFPからの支援要請を受けて食糧援助を実施するものです。なお，2013年11月に署名された食糧援助への追加支援となります。 |
| 裨益効果 | 東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が，カンボジアの食料不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| アンコール・ワット西参道修復機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 0.94億円 |
| 案件概要 | 同計画は，カンボジア政府管轄機関としてアンコール遺跡の修復・保全活動を行うアプサラ機構に対し，アンコール・ワットの西参道を修復する上で必要な機材を整備するための資金を供与するものです。
|
| 裨益効果 | これにより，アンコール・ワットへの訪問客の安全が確保されるとともに，アンコール・ワットの観光資源としての価値が向上することが期待されます。 |
| 国道1号線改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 15.85億円 |
| 案件概要 | 同計画は，国際幹線道路である国道1号線について，過去の紛争・内戦による劣化，2000年の大洪水による堤防の破壊，経済発展に伴う交通需要の増加等の背景を踏まえ，プノンペン～ネアックルン区間56kmの道路・橋梁の改修を行うものです。このうち52kmについては，これまでの我が国の協力により第1期～第3期工事を行い，すでに改修を終えています。今回の第4期工事は，国道一号線の起点であるプノンペン都モニボン橋から4.0km地点までの道路改修・拡幅工事及び付帯工事を実施します。
|
| 裨益効果 | これにより，周辺住民の安全・財産を守る「堤防道路」としての機能のほか，カンボジアのみならずメコン地域全体において物的・人的交流を促進する社会・経済活動の基軸となる道路として活用されることが期待されます。 |
| シハヌーク州病院整備計画（追加分） （（注）2013年3月21日署名済み案件の限度額の変更） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.33億円（（注）追加分） |
| 案件概要 | 同計画は，プレア・シハヌーク州における最高レベルの公的病院であるシハヌーク州病院に対し，基礎的な医療サービスを提供する上で必要な施設及び機材を整備するための資金を供与するもので，本年3月21日署名済みの同計画（13億2,100万円）について，為替相場の変動等の事情から，贈与の限度額を変更するものです。
|
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.70億円 |
| 案件概要 | カンボジアは，農村部のインフラ整備の遅れや，かつての内戦時に埋設された地雷等による障害の影響から，農業生産基盤は不十分であり，慢性的な食料不足の状況にあります。同国は，ASEAN域内で最貧国グループに属しており，貧困層における人口の増加，農業生産性の低下，不十分な教育・医療サービスが課題となっています。 今回の協力は，WFPからの支援要請を受けて食糧援助（対象4か国）を実施するものです。なお，カンボジア，スリランカ及びギニアビザウについては，東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）を供与して学校給食などに活用し，イエメンについては，国内避難民に対する支援に活用することで，これら国々の食料不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 第二次地雷除去活動強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 8.98億円 |
| 案件概要 | 対人地雷や不発弾は一般市民に無差別に被害を与える人道上重大な問題であり，紛争後の復興開発にとって大きな障害となっています。カンボジアでは，紛争時に400万から600万個の地雷が埋設されたと言われており，終結後20年以上経った現在でも，地雷除去や不発弾処理により住民の安全な生活を確保することは，同国の社会経済を発展させる上で重要な課題となっています。 日本は，これまでもカンボジア政府による対人地雷対策を支援してきています。本計画は，カンボジアの地雷除去において中心的な役割を果たしているカンボジア地雷対策センター（Cambodia Mine Action Centre: CMAC）に対して，地雷除去機の維持管理のための機材の提供，同機材を用いた除去活動の推進，地雷除去後の土地の農業インフラ整備及び農業トレーニングに必要な資金を供与するものです。
|
| 裨益効果 | 本件協力により，約46.8km2の土地の地雷除去が行われ，これら地雷源周辺に居住する約16,000人の住民が地雷及び不発弾の脅威から解放されるとともに，農道整備等により地域の経済的・社会的開発が進み，生活水準の改善が期待されます。 |
| コンポンチャム及びバッタンバン上水道拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 33.55億円 |
| 案件概要 | この計画は，コンポンチャム市及びバッタンバン市の上水道施設（取水施設，導水管，浄水場，送水管，配水管網等）の敷設，必要機材の供与等を行うものです。
|
| 裨益効果 | この協力により，一日あたりの平均給水量及び給水人口が増加するほか，公衆衛生環境の改善による水因性疾患数の減少，生活用水確保にかかる労力の減少による女性の就業及び子供の就学の促進が期待される等，安全な水へのアクセス率向上及び住民の生活環境向上に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.58億円 |
| 案件概要 | この計画は，カンボジアの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，育成された人材が将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに，両国の相互理解，友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| ラタナキリ州小水力発電所建設・改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 12.06億円 |
| 案件概要 | この計画は，山間部であるカンボジア北東部のラタナキリ州において，小水力発電所（第一発電所）の建設と既設小水力発電所（第二発電所）の更新を行うための資金を供与するものです。 この協力は，同地域における電力供給の信頼度向上に加え，エネルギー源の多様化，再生可能エネルギー利用の促進及び温室効果ガス排出量の削減に寄与するものであり，また，中小企業を含む我が国の技術・製品を積極的に活用することにより，優れた技術を有する我が国企業の国際展開を後押しすることも目指しています。 なお，この協力は，我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は，すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，カンボジア王国と引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，カンボジアの経済・社会開発の向上に資することが期待されます。 |
| カンボジア工科大学施設機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 5.96億円 |
| 案件概要 | この計画は，カンボジア随一の工学系高等教育機関であるカンボジア工科大学に対し，実験・実習用設備及び機材の整備を行うための資金を供与するものです。 現在，カンボジア政府は産業多様化，雇用増大，持続的な経済成長のために積極的に海外からの投資受入に取り組み，近年，日系企業の進出も急増していますが，同国進出日系企業にとり，同国における高等教育を受けた工学系人材の不足及び工学系人材の実践的スキルの不足が課題となっています。同国随一のカンボジア工科大学においても実験・実習機材の不足・老朽化が目立つほか，実験室不足による座学中心の教育が行われている現状にあります。 |
| 裨益効果 | この協力により，同大学の教育能力が強化され，同大学が優秀な工学系人材の供給源となることが期待されます。 |
| シハヌーク州病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 13.21億円 |
| 案件概要 | この計画は，プレア・シハヌーク州における最高レベルの公的病院であるシハヌーク州病院に対し，基礎的な医療サービスを提供する上で必要な施設及び機材を整備するための資金を供与するものです。 同病院は州都シハヌークビル市に位置する州最高レベルの病院であり，同市の投資環境が向上しつつある中，近年の人口増加もあり利用者数が急増していますが，施設・医療機材の老朽化が目立ってきており，医療サービス提供体制の拡充が期待されています。 |
| 裨益効果 | この協力により，貧困層を含む地域の住民が，同病院において首都の病院と同等の治療を受けられるようになり，同州及び周辺住民の健康に寄与することに加え，同市への企業進出を促し，地域の経済発展に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 2.83億円 |
| 案件概要 | この計画は，カンボジアの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が，将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに，両国の相互理解，友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 洪水対策支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 15.10億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは，2011年9月以降続いた集中豪雨により各地で洪水が発生し，家屋の損壊，農地の水没等の結果，死者250人超，被災者約150万人が発生したほか，国全体の稲作地の約17%が被害を受けるなどの被害が発生しました。これに対し，我が国は2,500万円相当の緊急援助物資（浄水器，ポリタンク等）供与等の緊急支援を実施しましたが，同国による甚大な被害からの復旧・復興については，今後とも国際社会からの支援が必要です。 本件は，洪水被害からの復旧と防災のため，コンポンチュナン市内の国道5号線及び市内道路と道路に付随する排水路の改修，国道11号線における8橋梁の建設（6橋の架け替え及び2つの排水口の橋梁への変更）を実施するものです。 |
| 裨益効果 | コンポンチュナン市内道路の改修においては，道路排水施設の設置により雨水排水能力が増加し，洪水被害が回避されるとともに，道路維持管理費用の低減が期待されます。また道路への安全施設等の設置により，車輌及び歩行者通行の安全性・快適性が確保されます。 国道11号線の橋梁改修においては，川の流れを一部妨げている仮橋，老朽橋を永久橋に架け替えることで，荷重制限の撤廃，河川の水位の低下，洪水発生時における幹線輸送ルートの確保等が期待されます。 |
| 国立，市及び州病院医療機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 3.74億円 |
| 案件概要 | 本件協力は，プノンペン都及び16州都に所在する国立4病院，市及び州最高レベル17病院に対して，基礎的医療サービスに必要な機材及び設備（一般X線撮影装置，超音波検査装置，患者監視装置等）を調達するための資金を供与するものです。カンボジアでは，本件の対象としている主要な病院でも基本的な医療サービスの提供に必要となるこれらの医療機器が十分整備されていないケースがあり，昨2011年の洪水においても，感染症や怪我人への対処，衛生環境の悪化による妊婦等の弱者へのサービスが十分に行えない状況にありました。 |
| 裨益効果 | 本件協力により同国保健省が定める機材整備基準を満たすこととなり，対象医療機関における医療サービスの質，量が向上することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは，2011年9月以降続いた集中豪雨により各地で洪水が発生し，家屋等の損壊，農地の水没等の結果，死者250人超，被災者150万人，国全体の稲作地の17%が被害を受ける等の被害が発生しました。これに対し，我が国は2,500万円相当の緊急援助物資（浄水器，ポリタンク等）供与等の緊急支援を実施しましたが，同国による甚大な被害からの復旧・復興については，今後とも国際社会からの支援が必要とされています。 本件協力は，同国が洪水被害からの復旧と今後の防災に向けた取組を推し進める上で必要となる建設用資機材（エクスカベータ－，ブルドーザー，ダンプトラック等）及び役務の購入のための資金を供与するものです。昨年の洪水により，多くの道路において長時間の冠水により舗装・路盤が損傷しており，同国は復旧・復興に向けて改修に取り組んでいますが，作業に用いられる建設機材の不足・老朽化が支障となっています。本件協力は，同国の洪水被害からの早期復興に向けた努力を支援するものです。 |
| 食糧援助（WFP連携） （途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.10億円 |
| 案件概要 | カンボジアは，2011年9～10月の洪水による被災者が約150万人に達し，また約40万ヘクタールの水田が被害を受けています。 今回の協力は，WFPからの支援要請を受けて食糧援助を実施するものです。また，今回の協力では，国内で流通している水産加工品と同等の東日本大震災の被災地産加工品を供与します。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により，カンボジアにおける食料不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| カンボジア工科大学地圏資源・地質工学部教育機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 0.55億円 |
| 案件概要 | カンボジアには，金，銅，亜鉛等の鉱物資源が豊富に存在する可能性が高く，鉱物資源開発が同国の経済活性化と貧困削減に繋がるものと期待されていますが，1970年代から約20年続いた内戦により，同国の鉱業行政や鉱業活動を行う人材が大きく不足しています。このため，本年10月に同国唯一の工学系公立高等教育機関であるカンボジア工科大学に，地圏資源・地質工学部が新設される予定です。 この協力は，新設されるカンボジア工科大学地圏資源・地質工学部の実習授業で必要となる教育機材を整備するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，同国の鉱業活動を担う人材育成を促進するとともに，鉱業や地質学の分野における我が国と同国との交流が活発になることが期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.90億円 |
| 案件概要 | 本件は，貧困状況にあるカンボジア農民に対する支援と，同国政府の農業振興政策への協力を目的として，肥料の調達を実施するために必要な資金を供与するものです。 カンボジアにおいて，農業は，就業人口の7割が携わる中心的産業でありながら，生産量がGDPの3割強にとどまっていること，また，貧困層（全人口の約3割）の9割が農村部で生活していること等から，農業の生産性向上・多様化が同国開発計画における最重要課題の一つとなっています。 |
| 裨益効果 | 本件協力において肥料を供与することにより，同国の農業生産性及び貧困農民の所得向上に寄与することが期待されます。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.73億円 |
| 案件概要 | この計画は，カンボジアの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が，将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに，両国の相互理解，友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| 第六次地雷除去活動機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 12.98億円 |
| 案件概要 | 本計画は，カンボジアの地雷除去活動の中心的役割を果たしているカンボジア地雷対策センター（CMAC）に対し，地雷・不発弾除去活動に必要な資機材を供与するものです。カンボジアでは，人口の8割が居住する農村部に地雷・不発弾が集中し，紛争終結後20年以上経過した現在でも危険な状況が続いており，地雷・不発弾の除去による安全確保が課題となっています。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，CMACの安全かつ効率的な地雷除去，不発弾処理活動が促進されるとともに，地域住民が脅威から解放され，農地開発等による地域経済が活性化されることが期待されます。 |
| 第三次プノンペン市洪水防御・排水改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 37億円 |
| 案件概要 | 本計画は，プノンペン市で頻発する洪水被害の抑制のため，第二次計画に引き続き，同市南東部を対象に排水管の敷設等を行うものです。プノンペン市では，洪水による床上・床下浸水，道路の水没等が年に10～20回程度発生し，また，気候変動の影響に脆弱であることから，経済活動・市民生活に深刻な支障をきたしており，排水施設の整備・改善が緊急の課題となっています。 本案件は2009年12月に発表した，気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して，カンボジア王国と引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，浸水被害が抑制され，円滑な経済活動の確保，水因性疾病の蔓延防止に寄与することが期待されます。 |
| 地方州都における配水管改修及び拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 27.60億円 |
| 案件概要 | 本計画は，プルサット，シハヌークビル，バッタンバンの各州都において，配水管網の更新・拡張工事を行い，給水率及び安全な水の供給率を向上させるものです。カンボジア政府は2015年までに安全な水の供給率を80%まで引き上げる目標を掲げていますが，本件対象の3州都においては，配水管網の未整備，既設配水管網の老朽化による漏水等の理由により，現時点で供給率は約30%に留まっています。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，1日の最大給水量が現状より5割増加（約5.6万人分の水需要に相当）すること，及び各水道局の経営改善に寄与することが期待されます。 |
| メコン森林保護地域の越境生物多様性保全計画（国際熱帯木材機関（ITTO）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 1.74億円（カンボジア及びタイへの合計額） |
| 案件概要 | この協力の背景は以下のとおりです。
また，この計画は，2009年11月の第1回日本・メコン地域諸国首脳会議で合意された「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに資するとともに，同年12月に発表した，気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組の構築と意欲的な目標の合意を目指して，カンボジア及びタイと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，（1）36万ヘクタールの森林保護地域におけるインドシナトラ等の広域移動型野生生物を含む生態系の保全が促進され，また（2）自然資源の有効活用により新たな収入源を獲得することで，地域住民（3,000から4,000人）の生計が向上します。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 3.06億円 |
| 案件概要 | 本計画は，カンボジアの若手行政官等を対象に，日本に留学するために必要な学費等を供与するものです。 我が国は，カンボジアの和平達成以降，同国を一貫して支援してきており，教育等の社会的弱者支援や，持続的経済成長と安定した社会の実現等を目指した分野で協力しています。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が，将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに，両国の相互理解，友好関係の構築に寄与することが期待されます。 |
| ネアックルン橋梁建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 119.40億円 |
| 案件概要 | 本計画は，国道一号線のメコン河渡河地点であるネアックルンに橋梁を建設するものです。 我が国は，カンボジアの和平達成以降，同国を一貫して支援してきており，持続的経済成長と安定した社会の実現等を目指した分野で協力しています。 |
| 裨益効果 | この橋梁の開通により，タイ（バンコク），カンボジア（プノンペン），ベトナム（ホーチミン）を結ぶ「南部経済回廊」を通じる物流・交通・交流等が円滑になり，カンボジア国内のみならず，東アジア共同体構築の鍵となるメコン地域全体の経済発展に寄与することが期待されます。2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議においても，この橋梁の重要性について，日メコンの首脳間で認識が共有されています。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 7.20億円 |
| 案件概要 | 我が国は，カンボジアの和平達成以降，同国を一貫して支援してきています。また，我が国は，2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議において「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブを打ち出すなど，メコン地域諸国における環境・気候変動分野の協力を重視しています。本計画は「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとした案件です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して，コペンハーゲン合意への賛同も表明しているカンボジアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 本計画は，気候変動対策の一環として，首都プノンペン市のプンプレック浄水場に太陽光発電関連機材を設置し，同浄水場での消費電力の一部を再生可能エネルギーで代替するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画は，温室効果ガスの排出削減に寄与するものです。また，広報効果の高い地域に機材を設置することにより，我が国の優れた環境関連技術がカンボジア国内に広く紹介され，その普及に貢献するものです。 |
| 森林保全計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 9億円 |
| 案件概要 | 我が国は，カンボジアの和平達成以降，同国を一貫して支援してきています。また，我が国は，2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議において「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブを打ち出すなど，メコン地域諸国における環境・気候変動分野の協力を重視しています。本計画は「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとした案件です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して，コペンハーゲン合意への賛同も表明しているカンボジアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 本計画は，違法伐採等の監視用の通信機材・車両，森林保護に関する普及活動用の車両・機材，植林用の重機・施設，森林データ収集用の衛星画像・ソフト等を供与し，森林法執行実施のサポート，違法伐採及び違法森林占拠から森林を守るパトロール，森林火災予防等，カンボジアの森林減少及び劣化への対策を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施によって，全国的な森林劣化の減少及び再造林の増加が見込まれ，温室効果ガスの排出削減及び森林の炭素吸収能力向上に寄与します。 |
| 気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | 我が国は，カンボジアの和平達成以降，同国を一貫して支援してきています。また，我が国は，2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議において「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブを打ち出すなど，メコン地域諸国における環境・気候変動分野の協力を重視しています。本計画は「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとした案件です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して，コペンハーゲン合意への賛同も表明しているカンボジアと引き続き気候変動分野で連携していきます。 本計画は，気候変動に伴う大型災害により生じた洪水被害の復旧や護岸工事に必要な，建設機材等の防災対策用機材等の供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | 気候変動の悪影響に対して脆弱なカンボジアにおいて，防災対策及び洪水等の自然災害の激甚化対策を支援することは，貧困農民層の財産保護，農業の生産性向上などに繋がり，貧困削減や持続的経済成長に寄与します。 |
| ネアックルン橋梁建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 2.39億円 |
| 案件概要 | 我が国は，カンボジアの和平達成以降，同国を一貫して支援してきています。また，我が国は，2009年11月の日本・メコン地域諸国首脳会議において「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブを打ち出すなど，メコン地域諸国における環境・気候変動分野の協力を重視しています。 本計画は，国道一号線のメコン河渡河地点であるネアックルンに橋梁を建設するために，詳細設計を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本橋梁の開通により，タイ（バンコク），カンボジア（プノンペン），ベトナム（ホーチミン）を結ぶ「南部経済回廊」を通じる物流・交通・交流等が円滑になり，カンボジア国内のみならず，東アジア共同体構築の鍵となるメコン地域全体の経済発展に寄与することが期待されます。 |
| 地雷除去活動強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 10.98億円 |
| 案件概要 | 対人地雷や不発弾は一般市民に無差別に被害を与える人道上重大な問題であり，紛争後の復興開発にとって大きな障害となっています。カンボジアでは，紛争終結後20年近く経った現在でも，400万から600万個の地雷及び不発弾が残留しているとされ，地雷除去，不発弾処理により住民の安全な生活を確保することは，同国の社会経済を発展させる上で重要な課題となっています。 日本は，これまでもカンボジア政府による対人地雷対策を支援してきています。本計画は，カンボジアでの地雷除去において中心的な役割を果たしているカンボジア地雷対策センター（Cambodia Mine Action Centre: CMAC）に対して，バッタンバン州など高度地雷汚染地域における対人地雷除去活動に必要な地雷除去機の供与，供与機材の維持管理及び犠牲者支援を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により，対象地域の地雷原居住民約3,000人が地雷及び不発弾の脅威から解放されるとともに，農道整備等により近隣住民約6万人が裨益し，地域の経済的・社会的開発が進み，生活水準が改善されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | 我が国は，カンボジアの和平達成以降，同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており，内戦で失った各種経済的・社会的インフラ整備等の分野で協力しています。 本件協力は，カンボジア政府による経済の構造改善や貧困削減のために必要な物品の購入を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力が，カンボジア政府の経済社会開発努力推進に資することが期待されます。 |
| 国道一号線改修計画（第3期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 20.05億円 |
| 案件概要 | 我が国は，カンボジアの和平達成以降，同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており，内戦で失った各種経済的・社会的インフラ整備等の分野で協力しています。 本計画は，プノンペン～ネアックルン区間約56キロメートルの改修を実施するものであり，今次第3期においては，プノンペン市近郊4キロメートルを始点として，第2期区間に接続する約9キロメートルの区間の改修を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 道路舗装の修復や道路幅の拡幅により，幹線国道の機能が向上し，物的・人的交流が促進され，地域の経済・社会活動が活性化することが見込まれます。 |
| 海洋養殖開発センター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 9.31億円 |
| 案件概要 | 我が国は，カンボジアの和平達成以降，同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており，内戦で失った各種経済的・社会的インフラ整備等の分野で協力しています。 本計画は，カンボジア南部のシハヌークビル市に，海洋養殖技術普及のための研修・教育，養殖用稚魚の生産・供給等を目的とした施設を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により海洋養殖の発展に貢献することが期待されます。 |
| コンポンチャム州メモット郡村落飲料水供給計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 3.69億円 |
| 案件概要 | 我が国は，カンボジアの和平達成以降，同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており，内戦で失った各種経済的・社会的インフラ整備等の分野で協力しています。 本計画は，カンボジア南東部のコンポンチャム州メモット郡に136箇所の給水施設を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により対象52村落において，住民約3万人が安定的かつ安全な水にアクセスできるようになることが期待されます。 |
| ローレンチェリー頭首工改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8.19億円 |
| 案件概要 | 日本は，カンボジアの和平達成以降，同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており，内戦で失った各種インフラ整備，人材育成等の分野で協力しています。 本計画は，カンボジア南西部のプレクトノット川流域に位置するローレンチェリー，アンドンスラ両取水施設の改修を実施するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により約1万ヘクタールの農地の灌漑用水が確保され，周辺農家約1万2,000戸，約6万8,000人に裨益することが見込まれます。 |
※本件は，先方政府との合意により事業内容を見直すこととしたため，中止となりました。
| 第三次プノンペン市小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.24億円 |
| 案件概要 | 日本は，カンボジアの和平達成以降，同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており，内戦で失った各種インフラ整備，人材育成等の分野で協力しています。 本計画は，首都プノンペン市内の老朽化した小学校7校96教室を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により通学エリアに居住する，約1万2,000人の児童の就学環境が改善されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | 日本は，カンボジアの和平達成以降，同国を一貫してODAの最重点国の一つとして支援してきており，内戦で失った各種インフラ整備，人材育成等の分野で協力しています。 本件協力は，カンボジア政府による経済の構造改善や貧困削減のために必要な物品の購入を支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力が，カンボジア政府の経済社会開発及び貧困削減に資することが期待されます。 |
| 第五次地雷除去活動機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 5.48億円 |
| 案件概要 | 対人地雷や不発弾は一般市民に無差別に被害を与える人道上重大な問題であり，紛争後の復興開発にとって大きな障害となっています。カンボジアでは，紛争終結後20年近く経った現在でも，400～600万個の地雷及び不発弾が残留しているとされ，地雷除去，不発弾処理による住民の安全な生活を確保することは，同国の社会経済を発展させる上で重要な課題となっています。 日本は，これまで数次にわたりカンボジア政府による対人地雷対策を支援してきています。本計画は，カンボジアでの地雷除去において中心的な役割を果たしているカンボジア地雷対策センター（Cambodia Mine Action Centre: CMAC）に対し地雷・金属探知機等を供与し，CMACの安全且つ効率的な地雷除去，不発弾処理活動を促進するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により，対象地域の住民約520万人が地雷及び不発弾の脅威から解放され，地域経済が活性化することが見込まれます。 |
| ローレンチェリー頭首工改修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.25億円 |
| 案件概要 | ローレンチェリー頭首工（取水堰）の改修計画（詳細設計：供与限度額 2,500万円）は，カンボジア西南方のプレクトノット川流域に位置するローレンチェリー，アンドンスラ両取水施設の改修を実施するものであり，同計画の詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により約1万ヘクタールの農地の灌漑用水が確保され，周辺農家約1万2,000戸，約6万8,000人に裨益することが見込まれます。 |
| 感染症対策強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2.30億円 |
| 案件概要 | 感染症対策強化計画（供与限度額 2億3,000万円）は，カンボジア保健省が実施するワクチン及び各種ワクチンの保冷関連機材等を調達するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | カンボジアの地方部では予防接種に必要な資機材の整備（ワクチン，保冷関連機材等）が不十分な状況にあり，本計画の実施により，カンボジア国内108か所のヘルスセンター及び24か所の地域病院においてワクチン保冷関連機材等が整備され，全国の5歳未満児約200万人に裨益することが見込まれます。 |
| カンボジア国営放送テレビ番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.39億円 |
| 案件概要 | 被供与機関であるカンボジア国営放送は，同国唯一の国営放送局で，教育・文化番組等の放送を通じて，同国における教育向上・文化普及につき，中心的な役割を担っている。同国営放送では，視聴者の需要に応じ，毎年放送時間を延長しており，それに伴いより多くの番組を製作する必要がある。また視聴者から人気の高い日本の番組を購入する計画を有している。しかしながら同国の厳しい財政事情下，独自の良質な教育文化番組制作及び日本の番組の購入は困難であることから，わが国に対して一般文化無償資金協力の要請があったものである。 |
| 裨益効果 | 今回の支援により，同国営放送の番組制作技術の向上や放送内容の充実により，カンボジア国民の対日理解や親日感情の促進に繋がっていくことが期待される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 貧困状況に置かれたカンボジア農民に対する支援と，同国政府の農業振興政策への協力を目的として，肥料の調達を実施するために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 カンボジアでは，人口の8割以上が農村部に居住し，労働人口の約6割は農林水産業に従事しているが，同分野の同国GDPに占める割合は3割ほどにとどまる。一方，カンボジアの全人口の約35％は貧困層に属するが，その内の約9割以上が農村部で生活している。 カンボジア国政府は貧困削減を目的として「2003～2005年の国家貧困削減戦略（National Poverty Reduction Strategy: NPRS）」を策定し，農林水産業分野の技術及び生産性の向上による農家の収入増，地方農村部の自給率向上を優先課題に位置付けている。 このような状況の下，カンボジア政府は，コメ，トウモロコシ及びキャッサバの生産を促進するため，貧困農民に対する支援として肥料を調達するために必要な資金につき，我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | カンボジアにおける食糧増産及び貧困削減が図られる。 カンボジア政府により積み立てられる見返り資金は，主に同国の社会・経済開発事業に使用される。 |
| コンポンチャム州病院改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 10.39億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 コンポンチャム州病院内において，1）外科・産婦人科病棟，外科手術棟，救急・X線検査棟，機械室棟他（延べ床面積約4,600平方メートル）の建設，2）必要な機材（ベッド132床，超音波診断装置1台，放射線装置1台，手術台3台等）の設置を行うための資金を供与する。 なお，本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は，平成19年12月3日に行われた。 ・本計画の必要性 1970年代から20年間続いた内戦の結果，カンボジアの保健医療体制は全国的に立ち後れが目立ち，人材の育成，サービスの向上，インフラの整備等全般にわたる改善・ 強化が不可欠であり，特に遅れの際だっている地方部での改善・強化が喫緊の課題となっている。 コンポンチャム州は，首都プノンペンから北東約120キロメートルに位置し同国で最大の人口を擁する州であり，本計画の対象であるコンポンチャム州病院は病床数260床，主な施設21棟（延べ床面積約9,400平方キロメートル）を有する同州内最高次の医療機関である。しかしながら，同病院の施設の多くは老朽化が進んでおり，また医療機器も老朽化と不足が顕著であるため，適切な保健医療サービスを提供することが困難な状況となっている。 このような状況の下，カンボジア政府は我が国に対し無償資金協力を要請した。 |
| 裨益効果 | 病棟の整備により，既存棟の構造的危険が回避され，廊下や屋上に病床を設置している不衛生な環境を改善できる。また，入院患者数の増加が見込まれる。 外科・産婦人科病棟内に分娩室及び母子感染予防活動室を整備することにより，母子感染が予防される。 また，手術台の増加及び衛生環境の改善により，急増する交通事故等の救急患者診療への迅速な対応が可能となり，院内感染の防止効果も向上すると見込まれる。 超音波室及び心電計室をX線検査棟内に整備・統合することにより，機材の集中管理が効果的に行われ，質の高い医療サービスの実施が可能となる。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3.53億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 カンボジアの若手行政官等25名を対象に，日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。 ・本計画の必要性 カンボジアでは，1970年代から20年にわたる内戦の結果，多くの有能な人材が喪失し，内戦後の復興・開発の中核を担うべき行政機関等の人材が不足している。また，近年の市場経済化や国際情勢に対応しうる人材の育成が必ずしも十分でない部分がある。 このような状況の下，カンボジア政府は，人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み，「人材育成奨学計画」に対する我が国の無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，カンボジアの将来を担う指導者の輩出が期待され，今後の日・カンボジア両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| セクター・プログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 14億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 カンボジアの経済構造改革及び貧困削減に向けた取り組みを支援するため，基礎産業物資調達に必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 繊維製品以外に主だった輸出品がないカンボジアの貿易収支は慢性的に赤字となっており，特に，同国が大半を輸入に頼っている石油製品や建築資材等の基礎産業物資の購入のために支払われる外貨は，近年に増して同国の財政を逼迫させている。 |
| 裨益効果 | カンボジア国内企業が本件スキームの利用を通じて，設備・機材を活用することにより，カンボジアの経済発展に貢献する。 カンボジア政府により積み立てられる見返り資金は，主に同国の社会・経済開発事業に使用される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2.70億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 貧困状況に置かれたカンボジア農民に対する支援と，同国政府の農業振興政策への協力を目的として，肥料の調達（約6,000トン）を実施するために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 カンボジアでは，労働人口の約7割が農林水産業に従事しており，同分野はGDPの約4割を占める主要産業となっている。また，カンボジアの全人口の約35％が貧困層であり，このうち9割以上が農村部で生活している。 カンボジア国政府は貧困削減を目的として「2003～2005年の国家貧困削減戦略（National Poverty Reduction Strategy: NPRS）」を策定し，農林水産業分野の技術及び生産性の向上による農家の収入増，地方農村部の自給率向上を優先課題に位置付けている。 このような状況の下，カンボジア政府は，コメ及びトウモロコシの生産を促進するため，貧困農民に対する支援として肥料を調達するために必要な資金につき，我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである |
| 裨益効果 | カンボジアにおける食糧増産及び貧困削減が図られる。 カンボジア政府により積み立てられる見返り資金は，主に同国の社会・経済開発事業に使用される。 |
| コンポンチャム州病院改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.60億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 カンボジア保健省がコンポンチャム州病院において，外科・産婦人科病棟，外科手術棟，救急・X線検査棟，機械室棟他を建設し，これらの施設内の医療機材を整備する「コンポンチャム州病院改善計画」の詳細設計を実施するための資金を供与する。 ・計画の必要性 1970年代から20年間続いた内戦の結果，カンボジアの保健医療体制は整備の立ち後れが全国的に目立ち，保健医療人材の育成，サービスの向上，インフラの整備等全般にわたる改善・強化が急務の課題となっている。特に，州レベル以下の医療機関においては，設備・施設の老朽化に伴い，保健医療サービスの質・量の低下が著しく，患者の搬送・受入体制が十分に機能していないことが問題となっている。（カンボジアの妊産婦死亡率は10万人あたり440人，乳幼児死亡率は1,000人あたり97人（2004年）と世界で25番目に高い数値となっており，周辺国に比べても劣悪な状況となっている。） コンポンチャム州は，首都プノンペンから北東約120キロメートルに位置し同国で最大の人口を擁する州であり，計画の対象であるコンポンチャム州病院は病床数260床，主な施設21棟（延べ床面積約9,400平方キロメートル）を有する同州内最高の医療機関である。しかしながら，同病院の施設の多くは老朽化が進んでおり，また医療機器も老朽化と不足が顕著であり，適切な保健医療サービスを提供することが困難な状況となっている。特に，同病院には交通事故や産婦人科疾患による患者が多いにも拘わらず，外科・産婦人科病棟と手術棟には床の陥没や雨水の漏水が見られ，また，病室も入院患者数の増加に対応しきれず，廊下や屋上に病床を追加的に配置せざるを得ないなど不衛生な環境となっており，診療に支障をきたす状況となっている。 このような状況を改善するため，カンボジア政府はコンポンチャム州病院内の施設・医療機材の整備に必要な資金につき，我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | コンポンチャム州病院の整備を通じ，同州における患者搬送・受入体制を強化すると共に，地域住民が享受する保健医療サービスの質・量を向上させることが期待できる。具体的な裨益効果としては以下のとおり。 ・病棟の整備により，既存棟の構造的危険が回避され，廊下や屋上に病床を配置している不衛生な環境を改善できる。また，2005年と比較し，2012年の入院患者数は，外科で2,414人から3,100人に，産科で7,082人から9,654人に増加することが見込まれる。 ・外科・産婦人科病棟内に分娩室及び母子感染予防活動室を整備することにより，母子感染予防の効果が期待される。 ・手術に係る衛生環境の改善により，院内感染の防止効果が向上すると共に，適切な看護が可能となる。 ・急増する交通事故等の救急患者の診療に迅速に対応することが可能となる。外科の手術件数は2005年の1,234件から2,205件に増加することが見込まれる。 ・超音波室及び心電計室をX線検査棟内に整備・統合することにより，機材の集中管理が効果的に行われ，質の高い医療サービスの実施が可能となる他，スタッフに対する放射線防護が確立する。 |
| 第二次地雷除去活動支援機材開発研究計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.84億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 我が国において製造された地雷除去機（3機種）をカンボジアへ輸送し，実地雷原にて最終運用試験を実施し，認証された機材（最大3機種）を同国に供与する。また，試験支援機材として車両2台を供与する。 ・本計画の必要性 カンボジアでは，1970年代より20年にわたって続いた内戦の結果，国内に400万から600万個の地雷が4,500平方キロメートルにわたって埋設されていると推定され，現在でも年間400人以上の死傷者を出している。このため，1993年に成立した新政権の下，経済開発を目指す同国にとっては，住民が安心して生活できる土地を提供するための地雷除去活動が喫緊の課題となっている。 しかしながら，主に手作業で行われているカンボジアの地雷除去活動では，作業員が立ち入れない土地での活動や，作業に伴う高い危険性の観点から一定の限界があり，現在までに310平方キロメートル（約10%）が除去されたに留まっている。このためカンボジア政府は，地雷除去活動の効率性及び安全性の向上を目的に機械化の道を模索している。 従来より，日本製の地雷除去機は政府支援のもと研究開発が進められており，平成17年（2005年）度研究支援無償により我が国は，カンボジアの自然条件や地雷の種類，埋設状況に合致した地雷除去機・探知機の現地試験をおこなった。本案件は，その結果，3機種に絞り込まれた地雷除去機に対して，カンボジア地雷対策センター（CMAC）が実地雷原において運搬性・耐久性の最終運用試験を実施するものである。また，試験を経て認証された機材についてはCMACが調達を実施し，継続して同国の除去現場に供することで，地雷除去活動の安全性・効率性の向上に寄与することを目的とするものである。 |
| 裨益効果 | カンボジアの地雷埋設環境に適した地雷除去機が完成し，手作業による地雷除去活動の危険が大幅に緩和されるとともに，これまで作業できなかったサイトでの地雷除去が可能になる。 地雷除去活動の作業時間が短縮（効率化）され，年間400名以上に上る地雷事故の犠牲者を削減することができる。 本計画の実施を通じて，平成9年（1997年）の対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）署名以降，我が国が積極的に取り組んでいる対人地雷対策を一層世界に向けアピールすることとなる。 |
| 第二次プノンペン市洪水防御及び排水改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 25.95億 （平成19年度：3億7,500万円，平成20年度：13億2,500万円，平成21年度：8億9,500万円） |
| 案件概要 | ・本計画の内容 プノンペン市において，（1）トンレサップ川沿い護岸の補強・改修（2か所／70メートル，60メートル），（2）ポンプ場及び貯留槽，並びに排水路などの排水施設の改修・新設を行うための資金を供与する。 ・本計画の必要性 カンボジアでは，1970年代より20年にわたって続いた内戦の間，プノンペン市内の洪水防御・排水施設の維持管理がなされないまま放置されたため，それら施設の機能が著しく低下している。その結果，市内を流れるトンレサップ川の堤防は毎年越水の危機にさらされていることに加え，降雨の度に浸水被害が市内各所で頻発している。 一方，国内の政治的安定と治安回復に伴い，プノンペン市の人口は急増しており，首都機能の保全や経済活動への悪影響の軽減，衛生改善等の観点から，同市の洪水・浸水に対する早急な対応策が喫緊の課題となってきた。 このような状況の下，カンボジア王国政府は，プノンペン市の治水・排水能力の改善を図る目的で，本工事に必要な資金につき，我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画での排水施設の改修・新設により，対象地区における2年確率以下の大降雨による浸水被害規模が減少する（これまでの最大浸水深60センチメートル→浸水深20センチメートル以下，最長浸水継続時間12時間→浸水継続時間1時間から2時間未満）。 護岸補強工事の実施により，既往最大洪水（約30年確率）に対して破堤・越水を生ずることがないといったプノンペン市の洪水防御機能が強化される。 北部3排水区の汚水排水をプノンペン市南部の湿地に排水し，湿地の浄化作用で浄化された水を河川に戻すこと（遮集方式）により，河川汚染の低減効果が期待される。 間接的効果として，経済的被害発生の防止，衛生環境の改善，浸水による交通遮断時間の縮小に寄与する。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.64億 （平成19年度：3,700万円，平成20年度：1億6,500万円，平成21年度：9,400万円，平成22年度：6,800万円） |
| 案件概要 | ・本計画の内容 カンボジアの若手行政官等25名を対象に，日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。 ・本計画の必要性 カンボジアでは，1970年代から20年にわたる内戦の結果，多くの有能な人材が喪失し，内戦後の復興・開発の中核を担うべき行政機関等の人材が不足している。また，近年の市場経済化や国際情勢に対応しうる人材の育成が必ずしも十分でない部分がある。 このような状況の下，カンボジア政府は，人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み，「人材育成奨学計画」に対する我が国の無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，カンボジアの将来を担う指導者の輩出が期待され，今後の日・カンボジア両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.10億円 |
| 案件概要 | 貧困，内戦等の社会的混乱，天候不順等の影響が，食糧事情を悪化させており，特に，妊婦，児童，HIV/AIDS罹患者，難民及び避難民等の社会的弱者は，一般に収入を得る機会に恵まれない結果，このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は，このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み，WFPの支援要請に応え，人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。 |
| セクター・プログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 12億円 |
| 案件概要 | 繊維製品以外に主だった輸出品がないカンボジアの貿易収支は慢性的に赤字となっており，特に，同国が大半を輸入に頼っている石油製品や建築資材等の基礎産業物資の購入のために支払われる外貨は，近年に増して同国の財政を逼迫させている。一方，同国政府は，このような厳しい財政状況を受け，公共財政管理改革，公営企業改革，民間セクター開発をはじめとした経済構造改善努力を行ってきている。 今回のセクター・プログラム無償資金協力は，カンボジアの経済構造改善努力及び貧困削減に向けた取り組みを支援するために実施されるものであり，この資金は必要な基礎産業物資調達のために使用される。また，その見返り資金は，教育，保健等の同国政府が定める重点セクターのプロジェクトに対し活用されることとなっており，同国政府の財政歳入の拡充や，カバナンス支援，地方道路整備，灌漑施設修復，兵員削減支援，地方選挙支援など，経済インフラの整備や社会セクターの開発等に寄与することが期待される。 |
| 第二次プノンペン市洪水防御及び排水改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.49億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては1970年代より20年にわたって続いた内戦の間，プノンペン市内の洪水防御・排水施設の維持管理がなされないまま放置されたため，それら施設の機能が著しく低下し，その結果，市内を流れるトンレサップ川の堤防は毎年越水の危険にさらされていることに加え，降雨の度に浸水被害が市内各所で頻発している。 一方，国内の政治的安定と治安回復に伴い，同市の人口は急激に増大しており，首都機能の保全や経済活動への悪影響の軽減，衛生改善等の視点から洪水・浸水に対する早急な改善対策が喫緊の課題となってきた。 このような状況の下，カンボジア政府からの要請を受けた我が国は，2002年12月から2004年9月まで，プノンペン市西部・南部地域を対象とする「プノンペン市洪水防御及び排水改善計画」（第一次）を実施した結果，十分な治水・排水能力の改善が確認された。これの結果を受けて，今般，カンボジア政府は，第二次計画としてプノンペン市北部・東部・南部の一部を対象とする本件計画を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，対象地区における浸水被害規模が減少する他，プノンペン市の洪水防御機能が強化され，間接的効果として経済的被害発生の防止，衛生環境の改善，浸水による交通遮断時間の縮小に寄与することが期待される。 |
| 主要国際港湾保安施設及び機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 9.27億円 |
| 案件概要 | 2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロ以降，全世界でテロに対する警戒・危機意識が高まっている。特に，国際港湾及び国際船舶の安全対策については，国際船舶の航行及び港湾関係の保安対策について定めたSOLAS条約（海上における人命の安全のための国際条約）が改正され，同条約のなかで船舶及び港湾施設の保安のために各国が遵守すべきものとして定められている規定（ISPSコード）が改正されるなど，近年，港湾関係の保安体制の強化が各国に求められている。 カンボジアでは，シハヌークビル港及びプノンペン港が全ての国際海上輸送を担う国際港湾であり，港湾内を航行する船舶に対する警備及び港湾施設内の警備に努めているところであるが，施設及び機材の不足から，保安体制が十分ではなくISPSコードで定められる条件を満たすことができない状況にある。 現在のような状態が続いた場合，同港湾を利用する船舶の安全が確保されないばかりか，国際条約により定められた要件を満たさないため，カンボジアの海上輸送に対する国際的信頼が失われ同国の経済活動に支障を与えるおそれがある。 このような状況に鑑み，カンボジア政府は，上記2つの主要国際港において港施設保安計画を策定し，保安対策強化のために必要な保安管理棟等の施設及び船舶航行監視システム，X線コンテナ検査装置等の機材を整備するための費用につき，我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，カンボジアの主要国際港湾の保安体制が強化され，同港湾及びこれを利用する船舶の安全が確保されるとともに，国際条約で定める条件を満たすことにより，カンボジア港湾の国際的信頼が維持され，同国の円滑な海上輸送が確保される。また，周辺国の国際港湾と同程度の保安体制が確立されることにより，カンボジアがテロの温床となる可能性が低減し，国内の治安が維持され，周辺の東南アジア地域におけるテロ対策に寄与することが期待される。 |
| 国道1号線改修計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 47.46億円 |
| 案件概要 | 国道1号線は，プノンペンとベトナム国境バベットを結ぶカンボジアの最重要道路の一つであるとともに，ベトナムの商都ホーチミンへと接続し，メコン地域開発の観点から重要な第二東西回廊を形成する国際幹線道路でもある。しかし，同道路のプノンペン～ネアックルン区間（約56キロメートル）はメコン河に平行して横たわる氾濫原に位置することから，損傷が著しく，現在平均時速30キロメートル程度の走行しかできない状況にある。 このような状況の下，カンボジア政府より同区間の改修（道路舗装修復，道路高の嵩上げ，道路幅員の拡幅，橋梁建設，カルバート建設，道路排水施設整備等）について，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきた。今回はわが国の第2期協力として，このうち起点プノンペンから13キロメートル地点までの区間を除く約43キロメートルの区間の道路改修を対象として協力を行うものである。 |
| 裨益効果 | この協力の実施による道路の舗装修復や拡幅によって，国道1号線の走行性が改善され，プノンペン～ネアックルン区間の通過所要時間が現行の1時間50分から50分に短縮される。また，道路高の嵩上げやカルバートの増設等により，洪水に対する流下能力が向上し，国道1号線の冠水およびプノンペン市周辺地域への越流被害が防止される。さらに，こうした幹線道路の機能の向上を通じて，物的・人的交流が促進されて，経済・社会活動の発展に資することが期待される。 |
| モンドルキリ州小水力地方電化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 10.66億円 |
| 案件概要 | ベトナム国境山間部に位置するモンドルキリ州の州都センモノロム市では，公共の電力供給が無く，小規模な民間業者がディーゼル発電によって朝夕などの食事時間帯にのみ数時間ずつ電力供給を行っている。このため，住民は慢性的な電力不足に悩まされている。また，電気料金はkWh当り48～62円相当とプノンペンの約4倍であり，低所得層には支払い不可能な水準である。このような背景の下，カンボジア政府は同市の電化のために，再生可能エネルギーである水力による小規模発電設備の建設計画を策定し，わが国に対して無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施によって，センモノロム市に電力が安定的に供給され，同市の住民（2012年末時点で約9千人，千7百世帯と推計）が電化の裨益を受けるとともに，同市が提供する教育・医療等の公共サービスの質・量が向上することが期待される。さらに，同市はモンドルキリ州（2012年時点で人口約4万人と推計）の州都であることから，同市の電化が州全体の経済発展を牽引することが見込まれる。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.96億円 （平成18年度：0.39億円，平成19年度：1.62億円，平成20年度：0.92億円，平成21年度：0.71億円，平成15年度以前選考学生分：0.32億円） |
| 案件概要 | カンボジアでは，約20年間に亘る内戦で多くの人材を喪失し，戦後の復興・開発の中核を担う行政機関等において有望な人材の確保が困難となっていることから，同国の市場経済化，近代化等への対応が必ずしも十分に行えない状況にある。 このような状況の下，カンボジア政府は人材育成において留学制度が果たす重要な役割に鑑み，「人材育成奨学計画」を策定し，その実施に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきた。この計画はカンボジアの将来を担う若手行政官等45名（新規選考25名，継続20名）を対象に，日本の大学院における学位取得を前提とした留学の機会を提供するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が，将来，各分野のリーダーとしてカンボジアが抱える諸課題の解決に貢献するとともに，今後の日・カンボジア両国間の友好協力の架け橋となることが期待される。 |
| コンポンチャム州村落飲料水供給計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4.31億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは，過去の内戦の影響もあって，農村部における給水施設の整備が特に立ち後れており，住民は伝統的に雨水，河川水，浅井戸，溜池等に飲料水を依存している。これらの水源は大腸菌などに汚染されているため水因性疾患の発症率が高く，また，乾期には水不足が深刻化している。 このような状況を受けて，カンボジア政府より南部・中部の4州における地下水開発について無償資金協力要請があったことから，これらのうち安全な給水の人口比率が18％と最低であるコンポンチャム州を選定の上，115村380箇所の深井戸給水施設の建設，調査試験用機材の調達および給水施設の運営・維持管理に係る技術指導について協力を行うこととしたものである。なお，今回の第2期協力における対象サイトは，このうち207箇所となる。。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，対象115村落の10万8,400人の住民に対して，安全な水の供給率が9.5％から82％へと大幅に改善されることから，村落住民の生活環境が改善されて，水因性疾患の発症率が減少するとともに，女性および子供の水汲み労働時間が短縮されることが期待される。 |
| 地雷除去活動支援機材開発研究計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 4.16億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは，20年以上に及ぶ内戦時に埋設された地雷・不発弾が住民の安全な生活や地域経済の発展を妨げている。これらの地雷・不発弾は現在も約600万個残っていると推定されており，年間約900人が被害を受けている。 カンボジアにおける地雷除去活動は，主に手作業により行われているが，右作業による地雷除去活動は，人間が立ち入りにくい地雷原での作業が困難であることや安全性の観点等から，一定の限界がある。そのため，カンボジア政府は，地雷除去活動の効率性や安全性等を向上させるべく，地雷除去活動の機械化を模索している。 一方，わが国では，地雷除去活動の効率性や安全性の向上を目的として，地雷除去機や地雷探知器の開発・研究が進められてきており，政府もこれを支援してきているが，カンボジア政府は，わが国で進められているこれら機材の開発・研究に以前から注目してきた。 しかし一般的に，地雷除去機や地雷探知器等の機材は，土壌・気候等の自然条件や，地雷原の状態への適合性を綿密に検討しなければ，実用化することは困難であると言われている。カンボジアにおいてこれらのわが国の機材を現実に活用するためには，これら機材を現地に輸送し，多角的な実用化試験を行うことが不可欠である。 このような状況の下，カンボジア政府は，わが国の地雷除去機や地雷探知器をカンボジアへ輸送し，実用化試験を行うことを目的として，「地雷除去活動支援機材開発研究計画」を策定し，右試験に関し，わが国政府に対し，無償資金協力を要請をしてきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施によるカンボジアの環境に適合した地雷除去機や地雷探知機の開発を通じて，カンボジアにおける地雷除去活動の効率性・安全性が向上することが期待される。 |
| セクター・プログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 11億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては，1991年のパリ和平協定調印による内戦の終結後，ようやく国際社会の支援が本格化し，1993年の総選挙以降1996年まで高い経済成長率を記録したものの，その後の政変，アジア経済危機により，外国からの援助や投資，観光収入が減少し，経済の悪化が顕著となった。1998年の第2回総選挙後，内政が安定するに伴い，同国経済は再び回復基調を示しているが，2000年の大規模な洪水被害，慢性的な貿易赤字等により依然厳しい状況にある。 このような状況の中，カンボジア政府は1999年10月より世銀・国際通貨基金（IMF）との合意の下で経済構造改革を推進しており，司法改革，地方分権を含む行政改革，財政改革，汚職追放等の諸課題に取り組みつつ，こうしたグッドガバナンスを土台とする農業セクター振興，インフラ整備，民間セクターと雇用の拡大，人的資源開発等の成長戦略の推進を図っている。わが国はカンボジアへの最大援助国であるのみならず，これまで同国に対する国際支援の調整・枠組み作りにも積極的に貢献してきており，同国の和平および復興の成果を後戻りさせないためにも，同国政府の改革努力に対して引き続き積極的な支援を行っていくものである。 今回のセクター・プログラム無償資金協力は，カンボジアの構造調整計画の実施を支援するためのものであり，同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 裨益効果 | 特に，近年の原油高によって輸送用燃料や建築資材等の価格が高騰しており，これら基礎産業物資の殆どを外国からの輸入に頼るカンボシアの外貨準備と財政を逼迫させていることから，わが国の支援によりこれらの物資が調達されることにより，同国の経常赤字を減らし，経済・社会開発を促進することに広く貢献することが期待される。 |
| モンドルキリ州小水力地方電化計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 0.41億円 |
| 案件概要 | ベトナム国境山間部に位置するモンドルキリ州の州都センモノロム市では，公共の電力供給が無く，小規模な民間業者がディーゼル発電によって朝夕などの食事時間帯にのみ数時間ずつ電力供給を行っている。このため，住民は慢性的な電力不足に悩まされている。また，電気料金はkWh当り48～62円相当とプノンペンの約4倍であり，低所得層では支払い不可能な水準である。 このような背景の下，カンボジア政府は同市の電化のために，再生可能エネルギーである水力による小規模発電設備の建設計画を策定し，この計画の詳細設計に必要な資金につきわが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施によって，センモノロム市の住民（2012年末時点で約9千人，千7百世帯と推計）に電力が安定的に供給されるとともに，同市が提供する教育・医療等の公共サービスの質・量が向上することが期待される。さらに，同市はモンドルキリ州（2012年時点で人口約4万人と推計）の州都であることから，同市の電化が州全体の経済発展を牽引することが見込まれる。 |
| 第二次プノンペン市小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5.10億円 |
| 案件概要 | カンボジア政府は「万人のための教育」達成を目的として，特に基礎教育におけるアクセスの公平化および質・効率の改善に力を注いでおり，全国の純就学率は90％（2003／2004年度）に達している。 しかし，プノンペン市内の小学校においては教室数が大幅に不足しており，複数シフト（二部制または三部制）や固定教室をもたない移動クラスの実施を余儀なくされている学校が殆どである。このため，授業時間の短縮や過密授業による学習効率の低下という問題を抱えている。さらに，施設の老朽化が進んでいる学校が多く，また，学齢児童人口の更なる増加が見込まれることから，早急な教室の増設・建替が必要となっている。 このような背景の下，カンボジア政府からの要請を受けて，わが国は平成16年度無償資金協力によって，プノンペン市内の5小学校における校舎の増設・建替を実施しているが，右に続く第2次分として，特に教室建設の必要性・緊急性が高い6校について同様の協力要請が行われたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，対象6校（生徒数13,500人）において合計113教室が建設されることから，三部制および移動クラスが解消されるとともに，1クラス当たり平均生徒数が現状の50人からカンボジア標準の40人に改善されることが見込まれる。また，各対象校に男女別トイレおよび身障者用トイレブースやスロープが整備されることから，衛生状況および就学条件の改善が期待される。 |
| 感染症対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.78億円 |
| 案件概要 | カンボジアは，麻疹やポリオなど予防可能な疾患を一因とする高い乳幼児死亡率（乳児千人当たり97人，5歳未満児千人当たり140人），WHOより結核対策最重点国の指定を受けるほどに高い結核罹患率（人口10万人当たり540人）等，保健分野において深刻な問題を抱えている。 このため，同国政府は完全予防接種率80％の達成等の具体的目標を掲げて改善に取り組んでいるが，コールドチェーンの未整備や老朽化，ワクチンや関連資機材の不足等によって，独力ではこうした目標の達成が困難な状況にある。 このような背景の下，カンボジア政府よりワクチン，コールドチェーン機材，抗結核薬等の購入に係る無償資金協力の要請が行われたのを受けて，わが国はこれまでに平成15年度及び16年度の二期に亘って協力を行って来た。 |
| 裨益効果 | 第三期目の協力となる今次計画においては，各種ワクチンの調達によって，2006年に全国の5歳未満児（約146万人）を対象とする麻疹の予防接種キャンペーン，国境地帯や大都市の感染リスクが高い保健区の5歳未満児（約30万人）を対象とするポリオの予防接種キャンペーンおよび全国の新生児（約37万人）を対象とするB型肝炎の定期予防接種が実施可能となることが見込まれる。 また，コールドチェーン機材の増強によって，これらワクチンの保管条件が改善され，予防接種の効果・効率が向上することが期待される。さらに，抗結核薬の調達によって，全国の約3万9千人の成人患者およ約1,300人の小児患者に対する適切な治療が可能となることが見込まれる。 |
| バンティミエンチャイ州モンゴルボレイ病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.83億円 |
| 案件概要 | モンゴルボレイ病院は，タイと国境を接して物流の要衝に位置する一方で，最貧困地帯を多く含むバンティミエンチャイ州にあって，トップ・リファレル機能を担っており，同州において外科手術が可能な唯一の病院である。同病院は1964年にわが国の資金協力（戦後準賠償）によって建設された後，技術協力の対象ともなったことから，「日本病院」として親しまれている。しかし，同病院の施設は経年に伴って老朽化が顕著であり，また，医療機材も耐用年数超過ないし未整備の状態にあることから，適切な質・量の医療サービスを提供することが困難な状況にある。 このような背景の下，カンボジア政府よりわが国に対して，「モ」病院施設の建替・増築および医療機材の調達について無償資金協力の要請が行われたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，「モ」病院のうち特に重要な外科診療部門の施設（救急・放射線棟，手術棟，外科病棟，産婦人科棟）の建て替えを通じて，病院の構造や機能が改善されて院内の安全性が高まるとともに，病棟の間仕切り改善によって入院患者の精神的負担が緩和されることが見込まれる。また，関連医療機材の更新・拡充を通じて，同病院における医療サービスの質が向上するとともに，計画手術件数や診断件数が増加することが見込まれる。さらに，「モ」病院はバンティミエンチャイ州の中核病院であることから，同病院の外科部門系の整備を内容とする本計画の実施によって，州内のリファレル体制が改善されて，同州及び周辺地域の住民約77万人が裨益することが期待される。 |
| カンダルスタン灌漑施設改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 17.40億円 （平成17年度：5.11億円，平成18年度：9.74億円，平成19年度：2.55億円） |
| 案件概要 | カンボジアにおいては農業が主要産業であり，稲作がその中心であるが，全国の水田のうち灌漑施設が整備されているのは約18％に過ぎず，これらの施設も損傷・老朽化や構造上の欠陥により所定の機能を果たしていないのが現状である。このため，同国は自然条件に恵まれているにも拘わらず農業生産性が低く，農村部における貧困の原因の一つとなっている。 このような状況を受けてカンボジア政府は，首都プノンペン近郊のカンダール州カンダルスタン地区において，灌漑施設の改修を通じて農業生産性の向上を図る計画を策定し，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，1,950ヘクタールの農地への灌漑用水の安定的供給が確保されて，在来種の米の収穫量増加および早稲の雨期二期作が可能となることから，1万3,400人（2,800戸）の農業人口が直接裨益するとともに，これら農民の間で水利組合の設立，灌漑施設の維持・管理等への参加意欲が高まって，当該農村部の経済社会開発が促進されることが期待される。 |
| 主要幹線道路橋梁改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 8.44億円 （平成17年度：2.28億円，平成18年度：6.01億円，平成19年度：0.15億円） |
| 案件概要 | カンボジアの幹線国道は首都プノンペンを中心として放射状に展開しているが，1970～1980年代の内戦時に維持管理が行われず，また，洪水被害や爆撃・地雷によって大規模な損壊を被った。1993年以降，日本を始めとするドナー国や国際金融機関の協力により復旧が進められているが，近代的な規格への改修を終えているのは約60％に過ぎない。 国道2号線上の第二タクマウ橋およびプレックホウ橋，並びに国道3号線上のスラコウ橋は，老朽化により走行性が悪化している上，狭幅員で交通容量が小さいため，交通のボトルネックとなっている。こうした状況を受けてカンボジア政府は，これら3橋の架け替え工事の計画を策定し，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきた。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，主要幹線道路上の3橋の走行性が改善され，通行可能車両が10tから20tへと交通容量が増加することから，貨物輸送の効率化および交通渋滞の緩和が期待される。なお，3橋のうちスラコウ橋では通水容量の不足により雨期に不通に陥っていたが，こうした事態が解消される。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 平成15年度以前選考学生分：1.15億円 平成17年度選考・18年度来日学生分：3.48億円 （平成17年度：0.37億円，平成18年度：1.60億円，平成19年度：0.92億円，平成20年度：0.59億円） |
| 案件概要 | カンボジアでは，約20年間に亘る内戦で多くの人材を喪失し，戦後の復興・開発の中核を担う行政機関等において有望な人材の確保が困難となっていることから，同国の市場経済化，近代化等への対応が必ずしも十分に行えない状況にある。 このような状況の下，カンボジア政府は人材育成において留学制度が果たす重要な役割に鑑み，「人材育成奨学計画」を策定し，その実施に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきた。この計画はカンボジアの将来を担う若手行政官等68名（新規選考25名，継続43名）を対象に，日本の大学院における学位取得を前提とした留学の機会を提供するものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により育成される人材が，将来，各分野のリーダーとしてカンボジアが抱える諸課題の解決に貢献するとともに，今後の日・カンボジア両国間の友好協力の架け橋となることが期待される。 |
| コンポンチャム州村落飲料水供給計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 4.34億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは，過去の内戦の影響もあって，農村部における給水施設の整備が特に立ち後れており，住民は伝統的に雨水，河川水，浅井戸，溜池等に飲料水を依存している。これらの水源は大腸菌などに汚染されているため水因性疾患の発症率が高く，また，乾期には水不足が深刻化している。 このような状況を受けて，カンボジア政府より南部・中部の4州における地下水開発について無償資金協力要請があったことから，これらのうち安全な給水の人口比率が18％と最低であるコンポンチャム州を選定の上，115村380箇所の深井戸給水施設の建設，調査試験用機材の調達および給水施設の運営・維持管理に係る技術指導について協力を行うこととしたものである。なお，今回の第1期協力における対象サイトは，このうち173箇所となる。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，対象115村落の10万8,400人の住民に対して，安全な水の供給率が9．5％から82％へと大幅に改善されることから，村落住民の生活環境が改善されて，水因性疾患の発症率が減少するとともに，女性および子供の水汲み労働時間が短縮されることが期待される。 |
| 国道1号線改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 7.86億円 |
| 案件概要 | 国道1号線は，プノンペンとベトナム国境バベットを結ぶカンボジアの最重要道路の一つであるとともに，ベトナムの商都ホーチミンへと接続し，メコン地域開発の観点から重要な第二東西回廊を形成する国際幹線道路でもある。しかし，同道路のプノンペン～ネアックルン区間（約56km）はメコン河に平行して横たわる氾濫原に位置することから，損傷が著しく，現在平均時速30km程度の走行しかできない状況にある。 このような状況の下，カンボジア政府より同区間の改修（道路舗装修復，道路高の嵩上げ，道路幅員の拡幅，橋梁建設，カルバート建設，道路排水施設整備等）について，わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。今回はわが国の第1期協力として，このうち仮設橋2橋の架け替えを対象として協力を行うこととしたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の協力の実施により，主要幹線道路上の2橋の走行性が改善され，通行可能車両が15tから20tへと交通容量が増加することによって，貨物輸送の効率化および交通渋滞の緩和が実現する。さらに，こうした幹線道路の機能の向上を通じて，物的・人的交流が促進されて，経済・社会活動の発展に資することが期待される。 |
| カンダルスタン灌漑施設改修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 0.44億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては農業が主要産業であり，稲作がその中心であるが，全国の水田のうち灌漑施設が整備されているのは約18％に過ぎず，これらの施設も損傷・老朽化や構造上の欠陥により所定の機能を果たしていないのが現状である。このため，同国は自然条件に恵まれているにも拘わらず農業生産性が低く，農村部における貧困の原因の一つとなっている。 このような状況を受けてカンボジア政府は，首都プノンペン近郊のカンダール州カンダルスタン地区において，灌漑施設の改修を通じて農業生産性の向上を図る計画を策定し，わが国の無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 1,950ヘクタールの農地への灌漑用水の安定的供給が確保されて，在来種の米の収穫量増加及び早稲の雨期二期作が可能となることから，1万3,400人（2,800戸）の農業人口が直接裨益するとともに，これら農民の間で水利組合の設立，灌漑施設の維持・管理等への参加意欲が高まって，当該農村部の経済社会開発が促進されることが期待さる。 |
| シアムリアップ上水道整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 15.37億円 （平成16年度：6.06億円，平成17年度：9.31億円） |
| 案件概要 | カンボジアにおいては，安全で衛生的な水の給水率は30%に留まっており，未だに多くの住民が浅井戸，河川・湖沼水を無処理で飲用していることが下痢などの水因性疾病の原因になっている。「第二次社会経済5ヵ年開発計画（2001-2005）」においても，水・衛生セクターでは2005年までに給水率を地方部で40%，都市部で87％に向上させることが国家目標とされている。シアムリアップ市は，世界的に有名なアンコール遺跡群の南5kmに位置し，同遺跡を訪れる外国人観光客は年々増加している一方で，都市インフラは脆弱で整備も遅れており，特に上水道施設は老朽化等のため約3,000人（給水率約10%）に対してしか水を供給することができない状況にある。また，シアムリアップ市住民の多くは浅井戸を利用しているが，汚染した水を使用せざるを得ず，下痢等の水因性疾病が絶えないなど衛生上の問題をもたらしている。 このような状況の下，カンボジア政府は，シアムリアップ市の上水道施設の整備を行うことを目的として「シアムリアップ上水道整備計画」を策定し，この計画の実施に必要な資金の供与につき，わが国に対し無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | シアムリアップ市民約2万6,000人に対し安全で衛生的な水の供給が可能となり，水因性疾病の罹患率低下が図られるとともに，ホテル等にも衛生的な水が供給されることにより観光産業の発展，住民の経済的基盤の安定に寄与することが期待される。 |
| プノンペン市小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 5.09億円 |
| 案件概要 | カンボジアは，人口増加率が高く，1990年代において学齢期の人口が60％増加したにもかかわらず，小学校数は10％の増加に留まっているため，国内全域において小学校の絶対数が不足している。特にプノンペン市においては，人口流入により急激な人口増加が生じており，同市の小学校における1教室当たりの生徒数は平均96.3人で大部分の小学校が2部制，3部制を余儀なくされている。 このような状況の下，カンボジア政府は，プノンペン市における教育施設不足を緩和し，学習環境を改善するため，「プノンペン市小学校建設計画」を策定し，緊急に対処を必要とする6校の小学校において校舎の建設および備品の整備を行うため，わが国政府に対し，無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 約10,000人の児童に対し教育目的やカリキュラムにそった適切な授業の実施が可能となり，児童および教員の学習環境が改善することが期待される。 |
| プノンペン市電力供給施設整備・拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3.59億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては，大規模な水力・火力発電設備が不在の中で小規模で燃料費の高いディーゼル発電機が建設されて来たこと，首都プノンペンの発電設備の約5割（72MW）を占める独立系発電事業者からの電力購入費が高額であること等から，同国の電気料金はアジア地域で最も高い水準にあり，経済発展を阻害する要因の一つとして危惧されている。 このような状況を受けてカンボジア政府は，電力公社が首都に所有する基幹発電所たるC5発電所において，わが国の無償資金協力（1993年～1994年度）による既設ディーゼル発電設備（5MWx2台）の燃料をディーゼル油からより安価な重油へ転換する計画を策定し，わが国の無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，C5発電所の発電原価が約20％低減されるとともに，右に伴って節減される費用が首都圏における電気料金の引き下げや未電化地域への配電線延長に活用されることによって，社会的弱者である貧困層の生活レベルの向上に寄与することが期待される。 |
| 主要幹線道路橋梁改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 1.52億円 |
| 案件概要 | カンボジアの幹線国道は首都プノンペンを中心として放射状に展開しているが，1970～1980年代の内戦時に維持管理が行われず，また，洪水被害や爆撃・地雷による破壊等により大規模な損壊を被った。内戦終了以降，わが国を始めとするドナー国や国際金融機関の融資により復旧・改修が進められて来ているが，幹線国道とその上に在る橋梁の整備は引き続き同国政府の重点施策の一つとなっている。首都から北部へ伸びる国道6A号線の起点に在るチュルイ・チョンバー橋は1960年～1963年にわが国の経済協力により建設された後，内戦で破壊された中央部分が1992～1993年度無償資金協力により復旧されたことから，現地では「日本橋（スピアン・チャポン）」と呼ばれ親しまれているが，橋桁の伸縮装置の損傷，路面の劣化による段差等のために走行性が悪化し，交通に支障をきたしている。 このような状況を受けてカンボジア政府は，橋の補修工事のための計画を策定し，わが国の無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | チュルイ・チョンバー橋の走行性が改善されて，首都プノンペン周辺の交通渋滞が緩和されるとともに，振動・排気ガス・騒音等が減少すること，及び橋の今後の耐用年数が5年から20年程度へと伸びることが期待される。 |
| 日本・カンボジア人材開発センター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 4.90億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては，長期に亘る内戦の惨禍により戦後の復興・開発を担う有能な人材が極めて不足している。カンボジア教育青年スポーツ省は「教育セクター支援プログラム（2001～2005年）」を策定し，教育の質の改善，教育施設の整備，組織開発・能力開発などを中心に教育システムの整備を進めているが，特に近年は，市場経済化，グローバル化の進展，ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟等に伴い，経済，社会等の分野で専門的な知識・技術を備えた国際的な人材の育成が急務とされている。カンボジア教育青年スポーツ省では，このような状況に対応して経済社会開発を担う人材を育成するため，わが国技術協力プロジェクトの支援の下，経済的理由により高等教育を受けていない一般市民のほか，公務員，ビジネスマン，学生等を対象として，ビジネス実務，経営に関する短期・長期の研修を行うとともに，近年の観光客の増加や日系企業の進出等に伴い通訳，ビジネス実務，教育現場での需要が増大している日本語の語学教育を提供することとしている。また，これらビジネス，経営，日本語教育関連図書・情報の閲覧や日本・カンボジアの人的交流の拠点を整備することにより，両国の人材交流・人材育成をさらに促進することとしている。 このような状況のもと，カンボジア政府は，ビジネス人材育成，日本語教育，日カ人的交流の拠点となる施設を整備するため「日本・カンボジア人材開発センター建設計画」を策定し，センターの建設に必要な資金の供与につきわが国への無償資金協力の要請があったものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，カンボジアにおける人的資源の強化および両国間の相互理解が促進されることが期待される。 |
| カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム（第2フェーズ） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 4.66億円 |
| 案件概要 | 1970年以降内戦が続いたカンボジアにおいては，1991年のパリ和平協定署名を経て和平が進展し，現在，内政の安定度は高まってきている。しかし，長い内戦がもたらした多量の小型武器は，同国の治安を脅かす大きな要因となっていることから，カンボジア政府としても，小型武器対策法の制定等種々の対策を講じている。 本プログラムは，地域住民からの小型武器の自発的供出に対し，その対価として地域住民の要望に沿った開発（道路，井戸，橋，学校等の修復・建設）を提供し，更に回収した武器を焼却するための式典開催や，同政府による小型武器の管理・登録のためのシステム作りを支援する等小型武器対策のための包括的なプログラムである。このプログラムに対するわが国の協力は既に実施されており，平成15年4月以降，バンティアイミアンチェイ州，オッドーミアンチェイ州，シアムリアップ州において9,000丁を越える小型武器を回収した。今回決定した協力は本プログラムの第2フェーズであり，主にプレアビヒア州及びコンポントム州における小型武器の回収を行うものである。 |
| 裨益効果 | このプログラムの実施により，小型武器の回収が促進され，カンボジアの治安の改善に資することが期待される。 |
| 第四次地雷除去活動機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 17.61億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは，20年以上に及ぶ内戦時に埋設された地雷・不発弾が住民の安全な生活や地域経済の発展を妨げている。これらの地雷・不発弾は，現在も約600万個残っていると推定されており，年間約800人がこれら地雷・不発弾による被害を受けている。このため，住民の安全な生活を確保し，帰還，再定住を促進することや地雷被災者の支援は，社会経済を発展させる上で緊急の課題と認識されている。 このような状況の下，カンボジア政府は国家地雷活動戦略プランを策定し地雷除去活動を重要政策の一つと位置付け，1992年に設立されたカンボジア地雷対策センター（CMAC）等による地雷除去活動や住民に対する啓蒙活動を行ってきた結果，地雷被災者は減少している（2,957人（1996年）から799人（2002年）に減少）。しかしながら，同センターの機材の多くは国連暫定統治時代に調達されたもので，老朽化が激しく，機材の不具合のため作業効率が低下している状況にある。 このような状況の下，カンボジア政府は，地雷除去をより効率的かつ安全に行うため「第四次地雷除去活動機材整備計画」を策定し，地雷除去関連機材の調達に必要な資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，地雷除去活動が促進され，カンボジア国民の安全な生活の確保に資するほか，地雷処理により国土の再利用が可能となり，帰還・再定住の促進，社会経済の発展が図られることが期待される。 |
| シアムリアップ上水道整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.74億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては，安全で衛生的な水の給水率は30%に留まるなど，未だに多くの住民が浅井戸，河川・湖沼水を無処理で飲用していることが下痢などの水因性疾病の原因となっており，「第二次社会経済5ヵ年開発計画（2001-2005）」においても，水・衛生セクターでは2005年までに給水率を地方部で40%，都市部で87%に向上させることが国家目標とされている。 シアムリアップ市は，世界的に有名なアンコール遺跡群の南5kmに位置し，アンコール遺跡を訪れる外国人観光客は年々増加している一方で，都市インフラは脆弱で整備が遅れており，特に上水道施設は老朽化等のため約3,000人（給水率約10%）に対してしか水を供給することができない状況にある。また，シアムリアップ市住民の多くは浅井戸を利用しているが，汚染した水を使用せざるを得ず，下痢等の水因性疾病が絶えないなど衛生上の問題をもたらしている。 このような状況の下，カンボジア政府は，シアムリアップ市の上水道施設の整備を行うことを目的として「シアムリアップ上水道整備計画」を策定し，この計画の詳細設計に必要な資金の供与につき，わが国に対し無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | シアムリアップ市民約2万6,000人に対し安全で衛生的な水の供給が可能となり，水因性疾病の罹患率低下が図られるとともに，ホテル等にも衛生的な水が供給されることにより観光産業の発展，住民の経済的基盤の安定に寄与することが期待される。 |
| 感染症対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 3.95億円 |
| 案件概要 | カンボジア王国では，結核の患者数が6万3,000人（人口10万人あたり539人）を数えており，WHO（世界保健機構）により結核対策最重点国に指定されている。また，HIVウィルス感染により結核の合併感染の爆発的増加も懸念されている。 このため，カンボジア政府は，国家結核対策戦略5ヵ年計画において2005年までに患者発見率70％，治癒率85％を達成・維持することを目標として掲げ，DOTS戦略（喀痰塗抹検査で患者を発見し，保健従事者の監視のもと患者の抗結核薬服用を実施する保健サービスにより感染拡大の防止を図るもの）の更なる強化を目指しているものの，抗結核薬等の不足によりDOTS戦略の継続が困難となっている。 また，カンボジア王国では，乳児死亡率および5歳未満児死亡率がそれぞれ86および122（共に対1,000人出生）と東アジアの諸国と比較して非常に悪い状況にあり，その主な原因は，下痢疾患，急性呼吸器感染症，栄養失調の他，麻疹，ポリオなどワクチンで予防可能な疾患とされている。 このため，カンボジア政府は，国家予防接種戦略5ヵ年計画において，2005年までに完全予防接種率80％を達成することを目標として掲げ予防接種の実施に取り組んでいるものの，コールドチェーン（ワクチンを保冷・冷凍したまま接種現場まで保管・搬送するための資機材）等の機材の老朽化により予防接種率が低下傾向にある。 このような状況の下，カンボジア政府は，抗結核薬，ワクチン，コールドチェーン等を購入するため「感染症対策計画」を策定し，この計画に必要な資金等につき，わが国政府に対し無償資金協力を要請したものであり，これはカンボジアに対するわが国の援助重点分野（教育，医療保健分野等の社会的弱者支援）にも合致するため実施することとしたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により，結核感染の疑いのある患者約20万人が喀痰塗抹検査を受けられるようになるとともに，約2万1,000人の結核患者の治療が可能となる。また，乳児約4万9,000人および19歳から49歳までの妊娠可能女性約317万人に対し，適切な温度で管理されたワクチンを接種することが可能となる。 |
| プノンペン市周辺村落給水計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 4.42億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは，1970年から約20年間に及んだ国内紛争の影響による地方組織の弱体化，農村基盤施設の荒廃により，給水施設の整備が立ち遅れており，地方住民は，飲料水を雨水，河川水，池・湖等の自然水源の他，浅井戸，溜池に依存している。しかしながら，これらの水源は大腸菌などに汚染されており，衛生状態の悪化による水因性疾患の発生率も高い。さらに乾期の水不足も深刻で，地域の貧困状況の改善もしくは活力ある農村社会基盤形成の障害となっており，安全な飲料水供給を可能とする地下水開発・井戸建設が急務となっている。このような状況の中，カンボジア政府の農村開発省（MRD）は「第1次地方給水5カ年計画」（1996年から2000年）に引き続き，「第2次地方給水5カ年計画」（2001年から2005年）を策定し，地方給水率を29％（1999年）から40％まで改善することを目標としている。 このような状況の下，カンボジア政府は，わが国が行った開発調査「南部地下水開発計画調査」の結果も踏まえ，人口も多く，特に優先度が高いプノンペン市周辺の60村落の内，25村落に対し，ハンドポンプ付深井戸の建設およびそれに必要な機材の調達を目的とした「プノンペン市周辺村落給水計画」を策定し，この計画の実施に必要な資金につきわが国政府に対し，無償資金協力を要請してきたものである。 |
| カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 4.50億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは1970年以降の長い内戦がもたらした多量の小型武器が同国の治安を脅かす大きな要因となっている。このような状況の下，カンボジア政府は，同国政府による小型武器の管理・登録のためのシステム作りを実施するための資金につき，日本政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 わが国は，紛争予防・平和構築分野を外交政策上の重要な分野の一つとして位置づけており，カンボジア政府の小型武器対策への取り組みに協力するため，このプログラムを支援するものである。このプログラムの実施により，小型武器の回収が促進され，カンボジアの治安の改善が図られることが期待される。 |
| シアムリアップ電力供給施設拡張計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 21.31億万円 （平成14年度：5.8億円，平成15年度：15.51億万円） |
| 案件概要 | カンボジアの主要都市であるシアムリアップでは，発電機の老朽化，不足等により，高額な電気料金と深刻な電力不足に悩まされている。このような状況の下，カンボジア政府は，シアムリアップの当面の電力不足を解消し，一般住民に対し安定した電力を安価で供給するため，「シアムリアップ電力供給施設拡張計画」を策定し，新たな発電所の建設に必要な資金につきわが国政府に対し，無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 人材育成奨学計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 3.66億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは，内戦により多くの人材を喪失し，戦後の復興・開発の中核を担う行政機関等における人材の確保が困難となっている。また，初等・中等教育における教員教育および教科書・始動教材の不足が問題となっている。 このような状況の下，カンボジア政府は「人材育成奨学計画」を策定し，この計画のための現地における事前教育，渡航費，滞在費，学費等の資金につき，日本政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。これにより，既に日本に留学している留学生40名および来年度新たに日本に留学する約20名の学生が支援を受けることになる。 |
| セクタープログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 20億円 |
| 案件概要 | カンボジアは，1991年のパリ和平協定の締結以降，新政府が発足し内政が安定するのに伴い，経済は再び回復基調に入っているものの，依然，厳しい財政・経済状況にある。このような状況の中，日本はカンボジアへの最大援助国であるのみならず，これまで同国に対する国際支援の調整・枠組み作りにも積極的に貢献してきており，1999年10月から開始されている世銀・国際通貨基金（IMF）との合意の下での経済構造調整計画の推進など，現政権の改革努力を引き続き積極的に支援している。 今回のセクタープログラム無償資金協力は，カンボジアの構造調整計画の実施を支援するもので，カンボジア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 第三次地雷除去活動機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 7.98億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおいては400から600万個の地雷が埋設されており，住民の安全な生活を確保し再定住を促進することや地雷被災者を支援することが緊急の課題とされている。このため，カンボジア政府は1992年より地雷除去活動や住民に対する啓蒙活動を実施し，結果，地雷被災者は減少している（1996年2,957人→2001年809人）が，近年，機材の老朽化により地雷除去の作業効率が低下している。 このような状況の下，カンボジア政府は，老朽化した機材の更新および地雷除去をより効率的に，また，安全に行うための機材の調達を目的とした「第三次地雷除去活動機材整備計画」を策定し，この計画の実施のために必要な資金につき日本政府に対し，無償資金協力を要請してきたものである。 |
| プノンペン市洪水防御・排水改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 20.56億円 （平成14年度：7.34億円，平成15年度：13.22億円） |
| 案件概要 | プノンペン市は，排水が困難かつ内水湛水しやすいメコン河の氾濫原に位置するため，雨期の集中豪雨により湛水被害が生じている。またプノンペン市の治水・排水施設は，20年に及ぶ内戦以降，殆ど維持管理がなされず放置されてきたため，これら施設の機能は著しく低下しており，被害拡大の原因の一つとなっている。 このような状況の下，カンボジア政府は，プノンペン市の洪水，内水被害を軽減し，民生の安定と首都機能の維持を図るため，主にプノンペン市南部における外郭堤防の補強，排水路，排水機場の改修・整備を行うことを目的とした「プノンペン市洪水防御・排水改善計画」を策定し，この計画の実施のための詳細設計に必要な資金につき，日本政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| プノンペン市周辺村落給水計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 7.84億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは，国内紛争の影響による地方組織の弱体化，農村基盤施設の荒廃により，給水整備が立ち遅れており，地方住民は，飲料水を雨水，河川水，池・湖等の自然水源の他，浅井戸，溜池に依存しており，大腸菌汚染などにより衛生状態の悪化による水因性疾患の発生率が高い。さらに乾期の水不足も深刻で，地域の貧困状況改善もしくは活力ある農村社会基盤形成の障害となっている。 このような状況の下，カンボジア政府は，プノンペン市周辺の60村落の内，35村落に対し，ハンドポンプ付深井戸の建設およびそれに必要な機材の調達を目的とした「プノンペン市周辺村落給水計画」を策定し，この計画の実施に必要な資金につき日本政府に対し，無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 国道六号線シアムリアップ区間改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成11年度（詳細設計／0.46億円） 平成12年度～平成13年度（13.07億円） |
| 供与限度額 | 13.53億円 |
| 案件概要 | 国道6号線は，カンボジアの首都プノンペンからコンポントム，シアムリアップを経由して，タイ国境に至る全長447kmの主要幹線道路である。同国道の中間地点に位置するシアムリアップ市はカンボジア第2の都市であり，またユネスコ世界遺産であるアンコールワット等の遺跡があることから，近年同市を訪問する観光客が増加している。シアムリップ近郊で最も古い遺跡があるロリオスと市内をつなぐ17．5km区間は，舗装が完全にはがれているため，こうした状況のもと，本計画は当刻区間の道路改修を行うものである。 |
| 「乳児死亡率・罹患率低下計画」のためのユニセフに対する無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 3.08億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおける乳幼児の健康状態は世界でも最も低い水準にあり，10人に1人が5歳になる前に死亡しており，その数は年間5万5,000人以上にのぼる。その原因は下痢，急性呼吸器感染症の他，破傷風・麻疹等のワクチンで予防可能な感染症である。 本計画は，感染症ワクチンの他，基礎医療機材等の提供により，カンボジアにおける感染症対策・エイズ対策を含めた乳幼児医療サービスの利便性，質の向上および妊娠時および出産時のケアが向上し，乳幼児の死亡率・罹患率が低下するとともに，妊産婦の栄養状況が改善され，疾病予防対策が強化されることが期待される。 |
| プノンペン市洪水防御・排水改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成13年度 |
| 供与限度額 | 0.66億円 |
| 案件概要 | カンボジアの首都であるプノンペン市は，メコン川の氾濫原に発達した都市であり，排水が困難かつ内水湛水しやすい地形であるため，雨期の集中豪雨により市内各所で湛水被害が生じている。 このような状況の下，本計画は主にプノンペン市南部におけるプノンペン市の外郭堤防の補強，排水路，排水機場の改修・整備を行うものであり，当刻計画の実施により，大規模な洪水が来た場合でも，プノンペン市南側からの外水の浸入を防ぐとともに，プノンペン市の内水被害を大幅に減少させることが期待される。 |
| ガンダール州メコン河沿岸灌漑施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成10年度（詳細設計／0.43億円） 平成11年度～平成12年度（11.04億円） |
| 供与限度額 | 11.47億円 |
| 案件概要 | カンボジアの首都プノンペン近郊のメコン河の堤防沿いでは，1940年代より河川と直角に水路を掘削し，栄養分を含んだ土壌を雨期の河川増水とともに導いて，後背地を農地として利用する灌漑農業が行われており，カンボジアでも最も肥沃な農業地帯を形成している。この地域は，首都圏の食糧供給基地としての重要な役割を担っており，近年は換金作物となる農作物の多様化が図られている。しかし，過去20数年にも及ぶ内戦のため，灌漑水路・樋門等の施設の維持管理が行われずに放棄された結果，施設の損傷・老朽化が激しく，十分な農業生産が行えない状況にある。 このような状況の下，本計画は灌漑水路及び樋門等の整備等を行うものである。 |
| プンプレック浄水場拡充計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成12年度（詳細設計／0.60億円），平成12年度～平成15年度（25.80億円） |
| 供与限度額 | 26.40億円 |
| 案件概要 | プノンペンでは長期にわたる内戦等の混乱の中で，水道施設は破壊され著しく老朽化し，市内の給水状況は極度に悪化していた。このような状況を改善するため，わが国をはじめ各ドナー国・機関（世銀，ADB，仏等）が水道事業の復興に協力してきたが，市の人口は年間5％で急激に増加しており，これに比例して需要水量も増加しているため，供給水量の不足が年々拡大している状況にある。このような状況の下，本計画は，プンプレック浄水場の拡張および老朽化した施設の改修を実施するものである。 当刻計画の実施により，水の供給量の増加および既存浄水場の浄水水質の改善され，この浄水場で生産された水は貧困地域に優先的に給水され，貧困層の給水状況が大幅に改善されることが期待される。 |
| シアムリアップ州立病院医療機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成11年度 |
| 供与限度額 | 1.12億円 |
| 案件概要 | カンボジアにおける一般的な保健分野の状況は，近隣諸国と比べるとラオスよりは良好であるものの，タイ，べトナムより低く，西太平洋地域においては最低水準にある。国民の全年齢層においてマラリアが主要な死亡原因であり，結核も引き続き重大な健康問題となっている。また感染症としてはB型肝炎が最も広がりを見せているものの，最近ではエイズも問題となっており，国内に1万6,000人（98年）のエイズ患者がいると推定されている。 このような状況のもと，本計画はシアムリアップ州の中核病院であるシアムリアップ病院へ，適切な医療活動を行うために必要な機材を提供するものである。 なお，同病院が位置しているカンボジア北西部は地雷被災者が集中しているところでもあり，本件支援は地雷被災者支援にも資するものである。 |
| 国立結核センター改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成11年度 |
| 供与限度額 | 8.03億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは，死因の多くが感染症によるものであり，そのうち結核感染が上位を占めている（結核で毎年約1万人が死亡）。結核患者は年間5％程度増加しつつあり（1996年の感染者は約2万人），全国的に結核感染が蔓延している状況である。しかしながら，人材不足により，地方の保健施設の巡回指導や結核対策に従事する職員の教育・訓練の実施などの行き詰まりが生じており，特に最近はHIV（後天性免疫不全症候群）感染の蔓延に伴う結核患者の急増が大いに懸念されている。 このような状況のもと，本計画は結核対策の中核を担う国立結核センターの施設の改修及び適切な医療活動を行うために必要な機材の提供等を行うものである。 なお，本件計画と併せプロジェクト技術協力を行うものである。 |
| 第二次地雷除去活動機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成11年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | カンボジアでは，農業が経済の中心であるにもかかわらず400～600万個の地雷が埋設され，2000年1月現在，耕地面積の約15％にあたる3,600km2土地が地雷のために開発できない危険地域となっており，地雷被災者（死者も含む）も1998年には約1,600人に上っている。 このような状況のもと，本計画は同国において人道目的の地雷除去活動を進めるために1992年設立された「カンボジア地雷対策センター（Cambodian Mine Action Center: CMAC）」に対し，当核活動に必要な発電機，テント及び救急車等の機材を提供するものである。 |
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