ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ザンビア
無償資金協力 案件概要
令和2年12月24日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 令和2年度 | 本計画は、ザンビアに対し、可搬型超音波画像診断装置、移動式X線撮影装置等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ザンビアの感染症対策及び保健・医療体制の強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| コッパーベルト州における保健センターの郡病院への改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 26.54億円 |
| 令和2年度 | この協力は、人口増加が進む都市部において医療機関が不足しているザンビアに対し、保健・医療サービス向上とアクセス改善を目的として、コッパーベルト州のキトウェ郡及びンドラ郡の保健センターを改修し郡病院として整備するとともに機材整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力は、ザンビアにおける医療体制の強化と健康増進に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 令和元年度 | 本計画は、ザンビア政府に対し、地方における感染症の治療のための必須医薬品を集めたヘルス・キットを供与するものです。 |
| 裨益効果 | 乳幼児死亡率や妊婦死亡率が高く、感染症の蔓延が社会経済発展の阻害要因となっているザンビアにおいて、乳幼児の生存率向上及び発育改善を通じて同国の経済社会開発に寄与するものです。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この協力は、ザンビア大学獣医学部において、老朽化した医療機材の更新を行うものです。 |
| 裨益効果 | ザンビアの人獣共通感染症検査施設であるザンビア大学獣医学部の機材を更新することにより、感染症対策に係る研究および臨床能力の向上と質の高い人材育成を図り、ザンビアにおける感染症の早期発見及び対応に寄与するものです。 |
| 第二次ルサカ郡病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 39.08億円 |
| 案件概要 | この協力は、ザンビアの首都ルサカ郡にある3つのヘルスセンターにおいて、病棟の新設と医療機材の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | 対象となるルサカ郡の3つのヘルスセンターの施設・機材を整備・供与することにより、同郡の住民が受ける保健・医療サービスが向上し、そのアクセスが改善されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この協力は、ザンビア政府に対し、我が国で製造された医療機材（X線検査機材及び画像読取機材等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ザンビアの医療分野における能力向上を図り、もって同国の経済社会開発及び日本企業の海外展開に寄与するものです。 |
| 貧困削減戦略支援無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、ザンビア政府に対し、教育の質の向上を目的とした教育政策の実施を支援するための財政支援を行うものです。 これまで我が国が教育分野の支援を継続してきたザンビアでは、初等教育就学率が向上し、現在では9割を超えました。しかし、児童の学力は依然低い水準に留まっており、児童の学習習熟度や教員の質の改善が課題となっています。 これに対し、我が国はこれまでザンビアの理数科教員に対する能力向上のための技術支援等、ザンビアの教育の質の向上に向けた支援を実施してきており、学生の学力が向上するなどの成果がみられています。 なお、我が国は2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「万人が成長の恩恵を受ける社会の構築」として、質の高い教育環境を提供していくことを表明しており、本件協力はこの支援方針を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ザンビアの学生の学習習熟度が向上し、ザンビアの経済・社会の発展を担う人材育成への貢献が期待されます。 |
| 第三次ルアプラ州地下水開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 8.58億円 |
| 案件概要 | この協力は、ザンビア北部のルアプラ州の対象郡において、ハンドポンプ付深井戸の給水施設と管路系給水施設の建設を行うものです。 ルアプラ州の安全な水へのアクセス率は人口の25.6％であり、ザンビア全10州の中で最も低い状況にあるにも関わらず、十分な給水施設がなく、また衛生教育も不十分であることから、多くの村落住民は、生活用水を手掘りの浅井戸や、村落から数km離れた涸れ川のたまり水などの不衛生な水に依存しています。 なお、我が国は昨年6月に開催した第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、アフリカの水・衛生分野において、「1,000万人に対する安全な水へのアクセス及び衛生改善」の実現に向けて支援していくことを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
|
| 裨益効果 | この協力により、ルアプラ州において安全で安定した水が供給されるようになり、同州の衛生状況が改善されます。また、女性や子どもの水汲みによる時間的拘束と過酷な労働が軽減され、女性の就労時間や子どもの修学時間が増加します。 |
(836KB)| ルサカ郡病院整備計画（追加分） （（注）2013年7月17日署名済み案件の限度額の変更） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 0.91億円（（注）追加分） |
| 案件概要 | この協力は、南部アフリカの内陸に位置するザンビアの首都ルサカ郡にある2つのヘルスセンターにおいて、病棟の新設と医療機材の整備を行うものです。 ルサカ郡は約140万人の人口が集中する地区ですが、高度の保健・医療サービスを提供する医療機関が1つしかなく、住民の多くが必要な保健・医療サービスを受けることができない状況にあります。 なお、我が国は6月に開催した第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、アフリカ保健分野では「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の実現に向けた保健システム強化や栄養改善に対して支援していくことを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。（（注）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：全ての人々が基礎的保健医療サービスを受けることが可能な状況。）
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| 裨益効果 | この協力により、対象となる2つのヘルスセンターは郡病院として格上げされ、より多くのルサカ郡住民が帝王切開や外科手術などの高度な保健・医療サービスを受けることができるようになります。 |
| コールドチェーン展開計画（ユニセフを通じて） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.21億円 |
| 案件概要 | この協力は、ザンビアの全国の保健施設を対象に、小児感染症予防のためのワクチンの保管用冷蔵庫570台、保管用コールド・ボックス500台を供与するとともに、冷蔵庫の維持管理を行う技術者の育成を支援するものです。 ザンビアの出生平均余命は48歳で、アフリカ地域の平均（54歳）を大幅に下回っており、特に高い乳幼児の死亡率がその大きな原因となっています。5歳未満の子どもの死亡原因の中でも、下痢症疾患、肺炎、麻疹、小児の急性弛緩麻痺等の感染症が多く、ザンビア政府はワクチンによる予防接種を導入しましたが、ワクチンを保管するための冷蔵庫が大幅に不足しています。 我が国は2013年6月に開催した第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の実現に向けた保健システム強化等を支援していくことを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、全国規模のワクチン接種体制が構築され、新たに約55万人の新生児が定期的にワクチンを接種することが可能となり、乳幼児死亡率の低下につながることが期待されます。 |
| ルサカ郡病院整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 19.08億円 |
| 案件概要 | この協力は、南部アフリカの内陸に位置するザンビアの首都ルサカ郡にある2つのヘルスセンターにおいて、病棟の新設と医療機材の整備を行うものです。 ルサカ郡は約140万人の人口が集中する地区ですが、高度の保健・医療サービスを提供する医療機関が1つしかなく、住民の多くが必要な保健・医療サービスを受けることができない状況にあります。 なお、我が国は2013年6月に開催した第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、アフリカ保健分野では「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の実現に向けた保健システム強化や栄養改善に対して支援していくことを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
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| 裨益効果 | この協力により、対象となる2つのヘルスセンターは郡病院として格上げされ、より多くのルサカ郡住民が帝王切開や外科手術などの高度な保健・医療サービスを受けることができるようになります。 |
| 貧困削減戦略支援無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、ザンビア政府に対し、教育の質の向上を目的とした教育政策の実施を支援するための財政支援を行うものです。 東南部アフリカの内陸に位置するザンビアでは、東南部アフリカ地域の学力比較調査（2010年）において6年生の計算運用能力が参加14か国中最下位となるなど学生の学力が低い水準に留まっており、学生の学習習熟度や教員の質の改善などが課題となっています。 これに対し、我が国はこれまでザンビアの理数科教員に対する能力向上のための技術協力支援を実施してきており、学生の学力が向上するなどの成果がみられています。この協力は、能力向上のための方法をザンビア政府が全国的に広めるマスタープランの実施を支援するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ザンビアの学生の学習習熟度が向上し、ザンビアの経済・社会の発展を担う人材育成への貢献が期待されます。 |
| 貧困削減戦略支援無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ザンビアは、アフリカの中でも政治安定性が高く、近年は銅の国際価格の高騰を背景に、高い経済成長を実現しています。その一方で、銅に依存した経済構造や、依然として高い貧困率（1人当たり1日の所得が1米ドル以下の人口の割合：59.3％、2006年、世銀）などの開発課題を抱えています。 我が国は、これまでザンビアにおいて理数科教員の質の向上のための技術協力（「SMASTE授業研究支援プロジェクト」）を実施し、生徒の学力向上に貢献してきました。ザンビア政府はこの技術協力の成果を全国的に展開させるマスタープランを策定しました。本件協力は、ザンビア政府のこのような努力を包括的に支援するための財政支援を行うものであり、我が国が実施している技術協力との相乗効果が期待されます。 我が国は2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の「基礎教育へのアクセスと質の改善」について支援していくことを表明しており、また2011年からの5年間で「菅コミットメント」として、教育分野につき35億ドルの支援を発表しており、本件協力はこれらを具体化するものです。 |
| ルサカ南部地域居住環境改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 27.76億円 |
| 案件概要 | この計画は、ザンビアの首都ルサカ市における都市の拡大による無秩序な開発を抑制するため、新たに環状道路を敷設して、周辺の貧困住民の生活環境を改善し、経済・産業開発を促進するものです。また道路敷設に伴い、未整備であった排水路も設置し、周辺の衛生状態を改善します。 ザンビアは、南部アフリカ地域の平和と安定に積極的に貢献しています。また、ザンビアは、我が国にとって、コバルト・銅等の鉱物資源の供給先として重要な国であり、本件協力の実施は我が国とザンビアとの二国間関係の強化にも資するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおけるインフラ整備や貿易・投資、及び水と衛生や環境・気候変動分野での取組を支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組を具体化するものです。 |
| ンドラ市上水道改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 21.16億円 |
| 案件概要 | この計画は、ザンビアの鉱工業の中心都市であるンドラ市において、安全な水の普及率の低さを改善し、水因性疾患による死亡率を削減するために、同市の上水施設を改修し、低所得者の多い地区に公共水栓を建設するものです。 ザンビアは、南部アフリカ地域の平和と安定に積極的に貢献しています。また、ザンビアは、我が国にとって、コバルト・銅等の鉱物資源の供給先として重要な国であり、本件協力の実施は我が国とザンビアとの二国間関係の強化にも資するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおけるインフラ整備や貿易・投資、及び水と衛生や環境・気候変動分野での取組を支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、低所得者の多い地区では新たに約2万3,000人に安全で安定した水の供給を可能にします。 |
| 第二次ルアプラ州地下水開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 7.12億円 |
| 案件概要 | この計画は、ザンビア国内で安全な飲み水の給水率が最も低いルアプラ州において、ハンドポンプ付深井戸216本を建設するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の水と衛生や環境・気候変動分野での取組を支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組を具体化するものです。 ザンビアは、南部アフリカ地域の平和と安定に積極的に貢献しています。また、我が国にとって、銅、コバルト等の鉱物資源の供給先として重要な国であり、本計画の実施は我が国との二国間関係の強化にも資するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、安全な水の給水率を改善し、水因性疾患による死亡率を削減します。 |
| ザンビア大学付属教育病院医療機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 3.24億円 |
| 案件概要 | 本計画は、診療のみならず医療研究でもザンビアの保健に重要な役割を果たしているザンビア大学付属教育病院の老朽化が進む機材を更新するために必要な資金を供与するものです。本件計画により、中核病院としての本来の機能の回復並びに保健医療サービスの改善を行います。 ザンビアは、南部アフリカの地域の平和と安定に積極的に貢献する国家であり、我が国にとって、銅、コバルト等の鉱物資源の供給先として重要な国です。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、1,000か所の病院及び保健センターの改善を表明しており、本件計画もその取組を具体化するものです。 |
| ンドラ市及びキトウェ市道路網整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 26.92億円 |
| 案件概要 | 本件計画は、同国鉱業の中心地であるコッパーベルト州のンドラ市及びキトウェ市内にて、総延長約24キロメートルの道路を改修し、歩道・排水路整備を行うために必要な資金を供与するものです。 ザンビアは、南部アフリカの民主的で、政治的に安定した国家です。また、我が国にとって、銅、コバルト等の鉱物資源の供給国として重要な国です。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、日本とアフリカ間の貿易投資を拡大するためにも重要なインフラ整備を重点支援分野の一つとすることを表明しており、本件計画もその取組を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件計画により、交通の安全確保、輸送の迅速化及びコストダウンが図られ、工鉱業製品の競争力が高まるなど、社会経済活動が活性化されることが期待されます。 |
| ンドラ市及びキトウェ市道路網整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.37億円 |
| 案件概要 | ザンビアはアフリカにおける民主的国家、政治的安定勢力であり、また、銅、コバルト等の鉱物資源の供給国として重要な国です。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）でインフラ整備を重点分野の一つとすることを表明しましたが、ザンビアの交通インフラは、同国の輸出産業、経済発展の重要な基盤となっています。 本件計画は、ザンビア地方自治・住宅省が、同国鉱業の中心地であるコッパーベルト州のンドラ市及びキトウェ市内の総延長約24キロメートルの道路改修、歩道・排水路整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、交通の安全が確保され、輸送の迅速化とコストダウンが図られることにより、工鉱業製品の競争力が高まるなど、社会経済活動が活性化されることが期待されます。 |
| ザンビア柔道連盟に対する一般文化無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.36億円 |
| 案件概要 | ザンビア柔道連盟は1970年にザンビアの首都ルサカに設立された同国唯一の政府認定柔道組織であり、傘下に14道場を有している。同連盟はこれらの道場を通じて、ザンビアにおける柔道の普及とレベルアップ、柔道を通じた青少年の健全な育成に重要な役割を果たしてきた。 しかしながら、厳しい財政状況の中、活動に不可欠な柔道器材は輸入に頼らざるを得ないものの、費用面での負担が大きく必要な整備を行うことができないことから、畳の激しい損耗等十分な活動や練習が行えない状況となっており、こうした器材の整備が急務となっている。 このような状況の下、ザンビア共和国政府は、ザンビア柔道連盟が柔道器材を購入するために必要な資金につき、日本国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3.80億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 ザンビア共和国の貧困農民に対する支援を中心に、同国の食糧生産の増大に寄与するため、肥料約2,660トンの購入及びその輸送に必要な資金を供与する。 ・本無償資金協力の必要性 ザンビアでは、労働人口の65％以上が農業に従事しているが、農家の90％以上が耕作面積5ヘクタール以下の小規模農家であり、その農法も天水に依存する伝統的なもののため、農業生産は気候に左右されやすく、不安定である。また、大多数の小規模農家は、都市から離れた遠隔地に居住していることから農業資機材の調達が困難であることに加え、近年は、伝染病等による家畜の大量死、HIV/AIDSによる労働人口の減少などが農業生産及び経済発展を妨げる要因となっている。 このため、ザンビア政府は、貧困対策と持続的な経済発展のため、農業セクター開発に取り組んでおり、主食であるトウモロコシの改良品種や肥料を安く販売する計画を開始した。しかし、同国の厳しい財政状況に加え、昨今の肥料価格の高騰等により肥料調達が一層困難となっているため、今般我が国に対し無償資金協力が要請されたものである。 |
| 裨益効果 | 本件貧困農民支援の実施により、単位当たりの収量の増加、特に近年の肥料価格の高騰等によってその調達が一層困難になっているザンビアの貧困農家の食糧生産性向上に貢献することが期待される。 |
| ルアプラ州地下水開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6.41億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ザンビア地方自治・住宅省が、同国北部のルアプラ州において、ハンドポンプ付き深井戸の給水施設200箇所を建設、運営するとともに、維持管理指導を行う計画を実施するために必要な資金を供与する。 なお、本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は、平成20年2月5日に行われている。 ・本計画の必要性 ザンビアでは、給水、衛生サービスの普及率が低く、ルアプラ州における安全な水へのアクセス率は17％以下と極端に低い。給水施設の不足する村落では、手堀りの浅井戸や数キロメートル離れた涸れ川のたまり水など、不衛生な水に生活用水を依存している。このため、水因性疾患の増加、婦女子の水汲み労働負担など、住民の経済活動、教育、健康等に深刻な影響を与えている。 このためザンビア国政府は、我が国が実施した開発調査「全国水資源開発計画」に基づく「全国給水政策」を策定した。同政策では、現在の全国平均給水率37％を75％に向上させることを目標としており、政府は本政策にのっとり、給水施設の整備を進めているが、ルアプラ州等緊急に整備する必要がある地域が多数存在し、同国の厳しい財政事情から全計画を自力で実施するのは困難な状況にある。このため、ザンビア国政府は、給水及び衛生状況が劣悪なルアプラ州の七郡を対象に、給水施設の建設等に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 200箇所のハンドポンプ付き深井戸給水施設の建設により、ルアプラ州7郡で安全な水にアクセス出来る人口が5万人増加し、衛生状況が改善され、水因性疾患の減少も期待される。 給水施設の維持管理指導により、約80名の自治体井戸管理者が育成され、また住民組織の育成により施設の運営体制が構築される。 |
| リビングストン市道路整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 9.86億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ザンビア地方自治・住宅省が、同国南部のリビングストン市から、南部国境に至る幹線道路（モシ・オツンヤ道路）約13キロメートルの道路改修と、付属歩道及び街路灯の整備等を行う計画を実施するために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 内陸国であるザンビアでは、陸上輸送が国際物流を含む物資・旅客輸送の主要手段であり、経済発展の基盤となっている。ザンビア政府は、国の道路の総合整備計画を策定し、特に地域の経済開発、社会福祉を支える地方中核都市の主要道路の整備を重要課題としている。 リビングストン市はザンビア南部の中心都市であり、南西部アフリカ（ナミビア、ボツワナ）方面と首都ルサカを結ぶ貿易・交通の中継点であり、また近郊には世界遺産であるビクトリアの滝があり、同国の観光資源上も重要な位置にある。 しかし、同市から伸びる幹線道路であるモシ・オツンヤ道路も、長年の路面の悪化に加え、近年特に大型車両の交通による損傷が激しく、低速での走行を余儀なくされており、また配水施設や歩道、街灯の損傷も著しいため、市民生活や経済活動に支障を来している。ザンビア政府は自助努力で道路補修作業を行っているが、同国の厳しい財政状況から道路の修復、整備は困難な状況にあり、リビングストン市内、近郊道路の内、特に緊急性の高い本件モシ・オツンヤ道路の改修、整備について、我が国に対し無償資金協力が要請されたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の道路改修により、郊外での平均通常走行速度が現在の30キロメートル毎時から50キロメートル毎時程度に改善され、国際主要幹線道路としての機能が回復する。また路肩、歩道の整備と街灯の設置により、夜間を含む歩行者の安全が促進され、市民生活の安全性に寄与する。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.20億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 今回の貧困農民支援は、貧困状況に置かれたザンビアの農民に対する支援と、同国政府の食糧増産に向けた自助努力の支援を目的として、トウモロコシ、キャッサバ等の栽培に必要な肥料約2,000トンと、トラクター等の農業機械約130台を供与するものである。 ・本計画の必要性 ザンビアでは、国民の50％以上が農業、牧畜業に従事しているが、農家の90％以上が耕作面積9ヘクタール以下の小規模農家であり、天水に依存する生産性の低い伝統的農法等のため、貧困層の大半は農民によって占められている。更に近年は、感染症等による家畜の大量死、HIV・エイズ感染による労働人口の低迷もあり、農村では労働力不足も生じている。 ザンビア政府も小規模農家の生産量の向上のため、トウモロコシを中心とする改良種子や肥料を安く販売する計画を開始し、また労働力不足を補うため、農業機械のローン販売を行っている。しかし、同国の厳しい財政状況から、肥料の配布量、機械の調達台数共に必要量に対し相当不足しているため、その調達について、今般我が国に対し無償資金協力が要請されたものである。 |
| 裨益効果 | 本件貧困農民支援の実施により、単位当たりの収量の増加、特に近年の肥料価格の高騰等によってその調達が一層困難になっているザンビアの貧困農家の食糧生産性向上に貢献することが期待される。 |
| ルアプラ州地下水開発計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.70億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ザンビア地方自治・住宅省が、同国北部のルアプラ州に於いて、ハンドポンプ付き深井戸の給水施設200箇所を建設、運営するとともに、維持管理指導を行うための資金を供与する。今回の書簡の交換は、本計画のうち詳細設計及び維持管理指導の一部に係る部分につき行われるものである。 ・本計画の必要性 ザンビアでは、給水、衛生サービスの普及率が低く、ルアプラ州に於ける安全な水へのアクセス率は17％以下と極端に低い。給水施設の不足する村落では、手堀りの浅井戸や数キロメートル離れた涸れ川のたまり水など、不衛生な水に生活用水を依存している。このため、水因性疾患の増加、婦女子の水汲み労働負担など、住民の経済活動、教育、健康等に深刻な影響を与えている。 このためザンビア国政府は、我が国が実施した開発調査「全国水資源開発計画」に基づく「全国給水政策」を策定した。同政策では、現在の全国平均給水率37％から75％へ向上させることを目標としており、政府は給水施設の整備を進めているが、ルアプラ州等緊急に整備する必要がある地域が多数存在し、同国の厳しい財政事情から全計画を自力で実施するのは困難な状況にある。このため、ザンビア国政府は、給水及び衛生状況が劣悪なルアプラ州の七郡を対象に、給水施設の建設等に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。  |
| 裨益効果 | 200箇所のハンドポンプ付き深井戸給水施設の建設により、ルアプラ州7郡で安全な水にアクセス出来る人口が5万人増加し、衛生状況が改善され、水因性疾患の減少も期待される。 給水施設の維持管理指導により、約80名の自治体井戸管理者が育成され、また住民組織の育成により施設の運営体制が構築される。 |
| ンドラ市及びキトウェ市道路網整備計画（1／2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 7.66億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ザンビア地方自治・住宅省が、ンドラ市及びキトウェ市内の23区間（計24.36キロメートル）の道路改修、歩道及び排水路整備を実施するために必要な資金を供与する。 今回の協力は計画の第1期であり、ンドラ市1区間（4.67キロメートル）及びキトウェ市4区間（4.18キロメートル）の整備を実施する。 ・本計画の必要性 内陸国であるザンビアでは、陸上輸送が国際物流を含む物資・旅客輸送の重要な役割を担っており、経済発展の基盤となっている。特に同国の輸出産業の中核である銅やコバルトなどの鉱業が集中している、コッパーベルト州に属するンドラ市及びキトウェ市の道路整備は、地域経済発展の優先課題とされている。 しかし、両市内の道路は、経年による路面の悪化に加え、近年の交通量の増加、特に工業地帯を通行する大型車両の交通による損傷が激しく、通行不能あるいは低速での走行しかできない箇所が多く、工業・商業活動や通勤、通学等の市民活動に支障をきたしている。 同国政府は市内道路の補修を実施しているが、修復を必要とする路線が多数あり、同国の厳しい財政状況から改修は困難な状況である。このため、ザンビア政府は特に緊急性の高いンドラ市内9区間（約12.73キロメートル）及びキトウェ市内14区間（約11.63キロメートル）の道路改修・整備に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。  |
| 裨益効果 | 対象道路の改修により、走行時間が現在の平均18.7キロメートル毎時から40キロメートル毎時（全路線平均）に改善し、円滑な道路走行が可能となる。 路面の破損箇所は、急ブレーキや急ハンドルによる事故の原因となっているが、道路の改修に加え、道路標識、横断歩道、歩行者専用道路等の設置により、交通の安全性が向上する。 輸送の迅速化とコストダウンにより、地域生産物である工鉱業製品の競争力が高まり、地域産業の活性化に繋がることが期待される。 |
| 第三次感染症対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.45億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ザンビア保健省が、地域保健医療施設において、感染症など主要疾患の治療が適切に実施できるよう、必須医薬品を集めたヘルスセンターキットを整備するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 ザンビアにおける保健指標は、乳児死亡率1000人中102人、5歳未満児死亡率1000人中182人、出生時平均余命38才と劣悪な状況である。また、成人（15～49才）のHIV感染率は16％と高く、HIV／エイズ及び合併症等の感染症蔓延が同国の社会経済発展の阻害要因となっている。 また、HIV感染者は免疫力の低下により、結核のほか各種感染症を併発する事例が多いこともあり、同国では感染症が主要疾患の大半を占めている。従って、ザンビアの保健事情の改善には、これらの主要疾患の予防及び治療が不可欠であり、必須医薬品等を集めたヘルスセンターキットの整備が必要となっている。 このような状況の下、ザンビア政府は、2009年に全国の保健医療施設に配布するヘルスセンターキット（年間約19,000キット）のうち、8,000キットを調達する為に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 全国の約1,200箇所のヘルスセンターにおいて、必須医薬品の安定的供給が実現し、主要感染症に対する適切な治療を実施できるようになる。 HIV感染者（推定20万人）に対する日和見感染症（抵抗力の低下時に通常では感染しないような病原菌等に感染すること）対策が推進される。 主要感染症の治療により、乳幼児の発育改善、労働・生産力の向上が期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.50億円 |
| 案件概要 | マラウイ、スワジランド、ザンビア、ジンバブエを含む南部アフリカ地域は、世界で最も高いHIV/AIDSの感染地域となっており、このことが労働生産者層に影響を及ぼし、その結果、農業生産性低下や食糧生産量減少に繋がり食糧不足の一因となっている。さらに、HIV/AIDS感染者、結核患者等の社会的弱者は極度の貧困であるために、たとえ穀物の生産状況は良好であっても、食糧を購入することができず慢性的な食糧不足の状況となっている。国別の現状については、マラウイでは約80万人が食糧不足であり、5歳未満児童のほぼ半数は慢性的な栄養失調にある。スワジランドでは成人のHIV/AIDS感染率が33.4％であり、国民の12％が栄養失調にある。ザンビアでは国民の3分の2が必要とされる基礎的栄養を満たすことができていない。ジンバブエについては、WFPによれば近く140万人の食糧支援が必要となるとしている。WFPはこれらの国々を含む南部アフリカ地域におけるHIV/AIDS患者等の社会的弱者に対象を絞った食糧支援事業を2005年1月から行っており、2006年11月から2007年3月の期間については430万人の裨益者を目標としている。 |
| マラリア対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.08億円 |
| 案件概要 | ザンビアの保健医療事情は、サハラ以南のアフリカ諸国の中でも劣悪であり、特に5歳未満児死亡率はサハラ以南のアフリカ諸国の平均が1,000人当たり171人であるのに対し、1,000人あたり182人（UNICEF、2005）と高い数値を呈している。同国における主要疾患の中でもマラリアは、最も死亡率、罹患率が高く、1年間で約430万人の国民がマラリアに感染し、その内約5万人が死亡しているといわれていることから、マラリアは同国国民の健康に重大な影響を及ぼしているのみならず、経済発展における大きな阻害要因とみなされている。このような状況を改善すべく、同国政府はマラリア対策を「第5次国家開発計画」の最優先課題のひとつと定め、「国家マラリア戦略5ヵ年計画」の下、予防・啓発、診断、治療に亘る包括的対策を実施している。しかし同国の厳しい財政事情により右計画の実施に必要な蚊帳や診断機材を自国で賄うには限りがあり、特に蚊帳は、戦略目標を達成するのに現在300万帳が不足しているところ、その調達及び配布に必要な資金につき、同国政府は我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により、マラリア監視郡に指定されている全国の10郡（チボンボ、チンゴラ、チパタ、サンフィア、チョングウェ、カプタ、イソカ、ムウィニルンガ、カロモ、セナンガ）において、妊産婦及び5歳未満児を中心に72万人分の蚊帳が供与され、これにより対象郡において国家マラリア戦略目標「2008年までに蚊帳の下で就寝する率80％」が達成されることが期待される。 |
| 第二次予防接種体制整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.83億円 |
| 案件概要 | ザンビア政府保健省は、1975年からワクチン接種を開始し、1984年からは広域乳幼児予防接種計画（UCI）、現在は予防接種拡大計画（EPI）の下で、BCGを始め、麻疹ワクチン、OPV（経口ポリオワクチン）、DPT（ジフテリア・百日咳・破傷風の三種混合）の全てのワクチン接種キャンペーンを全国規模で行っている。これらの継続的な取組みにより各種予防摂取率は向上し、ポリオについては2002年以降暫定的にWHOによる同国のポリオ撲滅が承認されるなど大きな成果を収めてきている。一方、同国のコールドチェーン機材（ワクチン保管用冷蔵庫等）の多くは、UCIキャンペーン時の1985年～1995年に整備されたものがほとんどであるため、耐用年数を大きく超えた使用により適正温度でのワクチン保管に支障を来しており、これらの更新が喫緊の課題となっている。このような状況に対し同国政府は、更新に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件の実施により全国593ヶ所の保健医療施設におけるワクチンの温度管理が適切に行われるとともに、全国の5歳未満乳幼児220万人及び妊産婦260万人（2007年推定値）に対する適正なワクチン接種が可能となることが見込まれる。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.80億円 |
| 案件概要 | ザンビアは、1964年に独立以来、内戦やクーデター等深刻な政治的混乱を経験していない南部アフリカ地域における貴重な安定国家である。またアンゴラやコンゴ民主共和国の紛争における和平仲介・難民の受け入れ、モザンビークやルワンダにPKO要員を派遣するなど、南部アフリカ地域の平和と安定に積極的に貢献してきており、かかる取組みは、国際社会から高い評価を受けている。 同国の経済は、植民地時代から続く銅の生産に依存するモノカルチャー経済（銅が輸出額の6割を占める）であるが、現ムワナワサ政権では農業分野と観光分野の開発を中心とした産業構造改革を最優先政策として推進している。昨年2005年4月にはHIPC完了点に到達し、今後は社会開発分野に加え、経済成長による貧困削減に資する分野も重視していく方針である。今回の支援は、このようなザンビア政府の改革努力への支援の一環として行われるものである。 ザンビアでは、農業は鉱業とともに主要産業であり、労働人口の6割、農村部では9割が農業に従事している。しかしながら、昨年は10年来の干ばつの影響もあり、穀物生産は昨年と比べ3割近く減少し、南部および西部を中心に食糧危機が発生している。こうした状況を改善するため、トウモロコシの生産量を増やし、食糧安全保障を確保することが重要な課題となっている。ザンビアの農村部に居住する小規模農家は自国で消費するトウモロコシの生産の多くを担っているが、干ばつにより壊滅的な被害を受けていること、栄養不足やHIV/AIDS等による疾患、肥料等物資へのアクセスが制約されていることが生産量が上がらない原因となっている。 このような問題を克服するため、ザンビア政府は食糧安全保障と小規模農民のトウモロコシの生産促進を目的とした「肥料支援プログラム」を策定し、トウモロコシ栽培に必要な優良種子と肥料をパッケージとして農民に販売する事業を実施しており、貧困農民支援で調達する肥料を同事業に活用する計画である。 |
| 第三次ルサカ市道路網整備計画（1期目） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.79億円 |
| 案件概要 | ザンビアの首都ルサカ市の市内道路は、総延長1,600キロメートルのうち、53％の約850キロメートルが30年前に建設された瀝青簡易舗装であり、老朽化の進行が著しい。このためわが国は、1996年から第一次及び第二次ルサカ市道路網整備計画を実施し、無償資金協力による約116キロメートルの道路改修工事を実施してきた。しかしながら依然として比較的貧しい市民が生活する未計画居住区（コンパウンド）と市内幹線道路を結ぶアクセス道路を中心として、約630キロメートルの改修が必要とされている。 このような状況に対し、ザンビア政府は、わが国政府に対し無償資金協力による道路改修を要請してきた。本計画は、人口密度の高い未計画居住区（コンパウンド）の生活環境の改善を目的として、コンパウンド地区へのアクセス道路4路線の舗装、排水施設及び路肩等の整備を実施するものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域で平均83日あった雨期の通行不能期間が解消され、通年通行が可能となる。またバスルートが改善されることで、市内の病院や学校等の社会サービスへの接近性が向上し、排水路整備により、マラリアなどの伝染病の発生抑制に寄与することも期待される。 |
| 第二次ルサカ市小中学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.36億円 |
| 案件概要 | ザンビア政府は、1996年に国家教育政策「Education Our Future」を策定し、従来の高等教育重視から基礎教育重視へと政策転換を図り、2005年までに初等教育（第1～7年）、2015年までに基礎教育（第1～9年）の完全普及を目標に掲げている。 しかし、高い人口増加率および財政悪化による学校施設の不足のため、小学校就学年齢である全7歳児人口の約3割は、どの学校にも入学できずにいる等思うように進んでいない状況である。特に、首都ルサカ市では、地方から都市部への人口流入が止まらず、人口増加率が他に比べても高く、著しく教室数が不足しており、就学率は66.4％と全国平均の77.9％を大きく下回っているとともに、依然として2部、3部制の授業が行われている。 このような状況に対し、ザンビア国政府は、ルサカ市において12校の新設小中学校を整備するための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ルサカ市に12校の新設小中学校が建設され、新たに約4,000人の児童生徒の就学が可能となり、就学率および中学校の進学率の上昇と児童の学習環境の向上が期待される。 |
| 北部州地下水開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.86億円 |
| 案件概要 | ザンビアにおける給水・衛生サービスの普及率は依然として低く、特に農村部の普及率は30％程度に留まっている。十分な給水施設のない多くの村落では、生活用水を浅井戸や村落から数キロメートル離れた涸れ川のたまり水等の不衛生な水に依存しており、水因性疾患の増加、婦女子の水汲み労働負担の増大、住民の経済活動、教育、健康等に深刻な影響を与えている。給水及び衛生状況の改善は、同国の「貧困削減戦略ペーパー」においても、重要な施策の一つとして位置づけられている。しかしながら対象地域である北部州は、現在大多数の住民が劣悪な環境で非衛生な飲料水を日常的に摂取しており、高い水因性疾患の発生率や衛生環境の改善が急務の課題となっている。 このような状況の下、ザンビア国政府は、北部州の中でも給水及び衛生状況が劣悪で他ドナーによる支援が行われていない、もしくは不充分な7郡を対象に、給水施設の建設及び井戸掘削機材の調達等のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、安全な水が安定的に一日一人当たり30リットル利用可能となり、これによる水因性疾患の減少や婦女子の水汲み労働の軽減が期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 1.50億円 |
| 案件概要 | ザンビアも干魃により18万人が緊急に食糧を必要とし、収穫の狭間となる来年1月には120万人が食糧不足に陥る見通しである。 南部アフリカにおいては、昨年来の干魃により1992年以来最悪の収穫となり、深刻な食糧不足が生じている。わが国は、7月にマラウイ、モザンビーク、レソト、アンゴラ（計8億円）に対する食糧援助を決定したところであるが、今回、同様に事態の深刻なスワジランド、ザンビア、ジンバブエに対し、合計4億円（トウモロコシおよびその粉）の支援を実施するものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、被災民の食糧不足が緩和され、安定に貢献することが期待される。なお、今回の協力は、本年4月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。 |
| ルサカ市未計画居住区住環境改善計画（2期目） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.63億円 |
| 案件概要 | ザンビア政府は、貧困削減戦略において、給水および衛生状況の改善を重要な施策の一つとして位置づけており、未計画居住区への給水サービスの実施、持続的な維持管理の推進、環境衛生および保健教育との整合化等の重要性を挙げている。しかしながら、約100万人を超える貧困世帯が居住しているルサカ市未計画居住区は、急激な人口増加に対して、公共サービスが追いつかず、基礎的なインフラである給水施設の整備が遅れており、劣悪な衛生環境に置かれている。 同国政府は、このような状況を改善するために、給水施設とともに、住民による施設運営管理の拠点としてのコミュニティセンターを建設するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、安全な水に対する給水人口が約10万人増加し、水汲み労働の軽減により、住民の健康と労働生産性が向上する。また、衛生環境が改善され、水因性疾患が減少するほか、住民主体による給水施設の維持管理体制が確立される。 |
| ルサカ市未計画居住区住環境改善計画（1期目） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 1.98億円 |
| 案件概要 | ザンビア政府は、貧困削減戦略において、給水および衛生状況の改善を重要な施策の一つとして位置づけており、未計画居住区への給水サービスの実施、持続的な維持管理の推進、環境衛生および保健教育との整合化等の重要性を挙げている。しかしながら、約100万人を超える貧困世帯が居住しているルサカ市未計画居住区は、急激な人口増加に対して、公共サービスが追いつかず、基礎的なインフラである給水施設の整備が遅れており、劣悪な衛生環境に置かれている。 同国政府は、このような状況を改善するために、給水施設とともに、住民による施設運営管理の拠点としてのコミュニティセンターを建設するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、安全な水に対する給水人口が約10万人増加し、水汲み労働の軽減により、住民の健康と労働生産性が向上する。また、衛生環境が改善され、水因性疾患が減少するほか、住民主体による給水施設の維持管理体制が確立される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | 今回の支援の対象となる6カ国においては、紛争、干ばつ、高いHIV/AIDS感染率による貧困等により深刻な食糧不足に見舞われている。わが国としては、WFPより国際社会に対しアピールが発出されたことを受けて、人道的見地より、WFPを通じ、米等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、各対象国被災民の食糧不足が緩和されることが期待される。 |
| 感染症対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 5.10億円 |
| 案件概要 | ザンビア政府は、1992年から保健医療行政の抜本的改革を推進するため「国家保健戦略計画」を策定しているが、近年、HIV/AIDSの流行により平均寿命の低下や免疫力の低下、および結核の増加などの問題が発生していることから、特に結核患者を減少させるため「結核対策計画（2002年から2005年）」を策定し、対策に取り組んでいる。しかしながら、HIV/AIDSや結核以外にもマラリアや急性呼吸器感染症、下痢症等も同国では広く蔓延しているため感染症患者の増加が懸念されている。このため、同国政府は、これら疾病への対応と地域レベルの保健サービスの向上のため、地域のヘルスセンターに必須医薬品・衛生用品をパッケージにしたヘルスセンターキッとの配布を実施しようとしているが、財政事情の悪化のため十分な配布が行えない状況にある。このような状況の下、ザンビア政府は、「感染症対策計画」を策定し、抗結核薬および結核検査のための試薬ならびにヘルスセンターキットの調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはザンビアに対するわが国の援助重点分野（保健分野）にも合致するため、実施することとしたものである。 この計画の実施により、結核感染の疑いのある対象者の早期発見、早期治療が図られ、結核患者の減少、罹患率の低下に寄与するとともに、地域のヘルスセンターでの保健医療サービスが向上し、全国で年間約1,900万人の来院患者への治療が可能となることが期待される。 |
| リビングストン博物館に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.20億円 |
| 案件概要 | リビングストン博物館は、民俗、歴史、考古学的な遺物の採取・展示および自国文化の保存・公開を行うザンビア最大の拠点であり、これらの活動を通じて、市民や学生への文化啓蒙ならびにザンビア文化の振興につき不可欠な役割を果たしている。また、同博物館にはわが国より青年海外協力隊が派遣されている他、1998年より大阪にある国立民俗博物館（通称「みんぱく」）との間で共通データベース構築のための協力が行われている等、わが国との緊密な関係を有している。同博物館は、ザンビア最大の博物館として、へき地にある農村において、文化啓蒙のための映写会を開催する等、近年その活動が増大している。しかしながら、このような文化活動を行うための視聴覚機材が不足しているため、新たな機材の購入を希望しているが、厳しい財政状況のため困難な状況にある。 このような状況の下、ザンビア政府は、リビングストン博物館が視聴覚機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| 債務救済のための無償援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 3.36億円 |
| 案件概要 | この無償資金協力は、ザンビア政府が1998年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、平成15年1月31日までに返済期限の到来した元本および約定利息のうちの実際の返済額に相当する額を供与するもので、債務救済措置の一つである。 この無償資金協力により贈与する資金は、ザンビアの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の購入のために使用される。 1978年のTDB（第9回特別貿易開発理事会）閣僚会議においては、多くの開発途上国が深刻な債務返済問題に直面していることから、先進諸国がこれらの開発途上国に対する過去の二国間政府開発援助（ODA）の条件を調整する措置、またはその他同等の措置を取るよう努力すべき旨の決議が採択された。今回の無償資金協力は、この決議に基づき、ザンビアとわが国の友好協力関係を強化することを目的として、わが国の無償資金協力の一環として実施するものである。 なお、TDB閣僚会議決議に基づく債務救済については、平成15年度より、従来の債務救済無償に代えて、国際協力銀行が円借款債権を放棄する方式に変更となった。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | アフリカをはじめとする世界各域においては、紛争、干ばつ等により深刻な飢饉に直面し、大量の食糧不足が見込まれている状況の下、WFPより国際社会に対し緊急アピールが発出されたことを受けて、わが国としては、人道的見地より、WFPを通じ、米・小麦等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、世界各地域の食糧不足が緩和されることが期待される。 |
| 干ばつ地域給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 4.89億円 |
| 案件概要 | ザンビア政府は、わが国の協力により全国水資源開発計画（開発調査、1993年から95年）を作成し、給水率を2005年までに50％に、2015年までに75％に高めることを目標に掲げ、日本を含む諸外国の支援の下、地方給水・衛生環境の整備を実施してきた。深井戸の建設、給水施設の操作・維持管理のための人材育成の実施等（WASHE: Water Sanitation and Health Education）により、安全な水の安定的な給水率は徐々に増加している。しかしながら、本件対象地区であるザンビア南西部は過去に干ばつの影響を最も受けた地域であり、依然として給水率がかなり低く（本件対象地区の平均22％、最も低いカズングラ郡では9％）、給水率改善の必要性・緊急性は高い。 このような状況の下、ザンビア政府は、ザンビア南西部の村落における給水率を向上させることを目的とした「干ばつ地域給水計画」を策定し、この計画の実施のためのハンドポンプ付き井戸の建設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。   |
| 裨益効果 | この計画の実施により、7万5,500人の住民が各村落内で安全な水を得ることが可能となる。給水率は現状の22％から40％に改善され、遠方の水源からの水汲み労働の担い手である女性や子供がそれに費やす時間と労力の軽減が期待される。 |
| 債務救済のための無償援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 約1億円 |
| 案件概要 | この無償資金協力は、ザンビア政府が1988年4月1日から1998年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、平成13年12月までに返済期限の到来した元本および約定利息のうちの実際の返済額に相当する額を供与するもので、債務救済措置の一つである。 この無償資金協力により贈与する資金は、ザンビアの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の輸入のために使用される。 前述の1978年のTDB閣僚会議においては、多くの開発途上国が深刻な債務返済問題に直面していることから、先進諸国がこれらの開発途上国に対する過去の二国間政府開発援助（ODA）の条件を調整する措置、またはその他同等の措置を取るよう努力すべき旨の決議が採択された。今回の無償資金協力は、この決議に基づき、ザンビアとわが国の友好協力関係を強化することを目的として、わが国の無償資金協力の一環として実施するものである。 |
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