ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
モザンビーク
無償資金協力 案件概要
令和3年4月26日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5.00億円 |
| 案件概要 | 本計画は、モザンビーク政府に対して給水関連機材（車載式浄水装置等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、モザンビーク北部の治安悪化が原因で国内避難民となった人々に対して安全な水を供給することで、同国における人間の安全保障の推進に寄与することが期待されます。 |
| ニアッサ州における地方給水施設建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 20.76億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ニアッサ州において、給水施設・設備を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、安全な水へのアクセス改善を通じた、同州住民の生活環境の向上を図り、もって同国の地域経済活性化に寄与するものです。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 本計画は、海難救助関連機材（救命ボート、救命胴衣、無線機等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、海難防止及び人間の安全保障の推進を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 本計画は、廃棄物運搬・埋設および整地のための土木工事用重機（ブルドーザー、エクスカベーター）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ウレネ廃棄物処分場における作業効率の向上及び崩落防止のための整地を通じた安全確保を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 本協力は、自然災害や国内の治安の悪化により、食料・栄養不足による生命の危機に瀕している人々へ、米、被災地産缶詰、豆類等の食料を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、モザンビークの食料安全保障及び栄養状態の改善に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 本計画は、小型救急車、ICUベッド等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、モザンビークの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| ザンベジア州中学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 22.83億円 |
| 案件概要 | 本計画は、モザンビーク中部のザンベジア州において、モデル校となる中学校4校の新設及び教育機材（机、椅子、理科実験器具等）の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本計画を通じ、中学校4校を新設することにより、年間約4,400人の生徒が授業を受けることができるようになります。また、充実した教育が可能となる学校を新設することにより、生徒の学習意欲及び教育の質の改善に寄与します。更には、男女別棟トイレや更衣室の設置などジェンダーに配慮した整備により、女子生徒の通学意欲の向上及び就学率改善に貢献します。 |
| ナカラ緊急発電所整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 40.84億円 |
| 案件概要 | 本計画は、モザンビーク北部のナンプラ州ナカラ市において、ナカラ緊急発電所を整備することにより、ナカラ回廊地域一帯に安定的な電力供給を図るものです。 |
| 裨益効果 | 本計画を通じ、国内向けに使用可能な中・北部電力系統への電力供給が、580メガワットから610メガワットに増加します。また、安定した電力供給により、ナカラ回廊地域における地域住民の生活改善及び経済・社会開発の促進に寄与するとともに、本邦企業をはじめとする外国企業の同地域への進出に貢献することが期待されます。 |
| モザンビークにおける仮想農業市場の設置を通じた小規模農家の生計向上計画（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.93億円 |
| 案件概要 | 本計画は、モザンビーク北部のナンプラ州において、仲買人及び農家の双方のニーズを一度に把握できる携帯電話を活用した仮想農業市場の設置を、WFPを通じて支援するものです。 |
| 裨益効果 | 本邦企業の技術を活用した本計画の実施により構築される仮想農業市場を通じて、農作物の流通が適正化され、農家が自らの農作物を適正な価格で売買できるようになります。 |
| 職業訓練センター改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 8.80億円 |
| 案件概要 | この協力は、マプト州マトラ市、ナンプラ州ナカラ市及びザンベジア州キリマネ市の職業訓練センターの施設拡充及び機材整備を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、対象となる3箇所の職業訓練センターにおいて、専門分野の訓練を目的とした職業訓練コース（計19コース）が新規に開設され、年間約600人が訓練を受講することになり、モザンビークの職業訓練の質の向上及び人材開発を通じた地域経済の活性化に貢献します。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 15億円 |
| 案件概要 | この協力は、モザンビーク政府に対し、発電用燃料等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、モザンビークの電力不足を解消し、安定した電力供給を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 送変電網緊急改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 13.90億円 |
| 案件概要 | この協力は、モザンビークの首都マプト近郊において既存変電所の改修を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、モザンビーク南部への電力供給の向上・安定化を図り、もって同国の地域経済活性化に寄与することが期待されます。 |
| カーボデルガード州国道三百八十号橋梁整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 34.19億円 |
| 案件概要 | この協力は、モザンビーク北部のナカラ回廊地域を南北につなぐ国道380号線上の橋梁の整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ナカラ回廊地域における物流の円滑化、及び雨期にも常時通行可能となることによる回廊開発を含む地域経済活性化及び地域住民の生活改善に寄与することが期待されます。 |
| イレ－クアンバ間道路橋梁整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 50.41億円（当初の供与限度額38.05億円） |
| 案件概要 | この協力は、モザンビーク北部のザンベジア州イレ／ナンペボとニアサ州クアンバ間の国道103号線上の13橋梁を整備することにより、対象地域において安全で安定的な交通の確保、道路網としての機能改善を図り、同国の回廊開発を含む地域経済活性化に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、当該区間における移動時間の短縮や交通量の増加が期待されます。また、同路線はナカラ回廊と国道1号線の2大主要道路と接続しており、道路ネットワークが強化されることで、対象地域のみならずモザンビーク全体、さらには周辺内陸国の地域経済の活性化に貢献することが期待されます。 |
| ナカラ市医療従事者養成学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 21.21億円 |
| 案件概要 | モザンビークの北部ナカラ市において医療従事者養成学校を建設し、保健人材を養成することにより、対象地域における保健医療サービスの改善を図るものです。 |
| 裨益効果 | 事業完了3年後（2021年）には以下の成果が見込まれます。
|
| マプト市医療従事者養成学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 20.71億円（当初の供与限度額18.46億円） |
| 案件概要 | モザンビークの首都マプトにおいて医療従事者学校を建設し教育機材を供与することにより、医療人材が不足するモザンビークにおいて医療人材の育成を図り、もって保健サービスへのアクセス改善に寄与する。 |
| 裨益効果 | 基準値である2013年から目標値となる完了2年後（2019年）には以下の成果が見込まれる。
|
| ナカラ回廊送変電網強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 20.12億円 |
| 案件概要 | 電力需要が急増しているモザンビークのナンプラ州において新規変電所の建設及び既存の変電所の強化を行うことにより、電力需要が着実に増加する北部系統への電力供給の向上・安定を図り、もって同国北部地域の地域住民の生活向上及び経済活動の促進に寄与する。 |
| 裨益効果 |
|
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 6.20億円 |
| 案件概要 | モザンビークでは、例年発生する洪水や干ばつに加え、食糧価格の高騰により慢性的な食糧不足が続いています。モザンビーク政府は食糧の増産に努めていますが、未だ国内需給を満たすほどの十分な量を確保できていない状況にあり、緊急な食糧の援助を必要としています。今回の支援は、このような同国の食糧不足に緊急に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2013年の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており、この協力により、モザンビークにおける食糧の供給状況の改善に貢献することが期待されます。 |
| マプト市医療従事者養成学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 18.46億円 |
| 案件概要 | この計画は、モザンビークの首都マプト市において医療従事者養成学校を建設し、教育用機材を整備することで、医療従事者の養成環境を改善することにより、適正な技術を有する医療従事者の拡充を通じた保健医療サービスの質の改善に寄与することを目的としています。また、この計画は、女性を対象とする保健医療分野の取り組みにも寄与するものです。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「保健分野における500億円の支援、及び保健医療者12万人の育成」を表明しており、この計画は、本公約を具体化するものです。 |
| マプト市医療従事者養成学校建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 0.84億円 |
| 案件概要 | この計画は、モザンビークの首都マプト市において医療従事者養成学校を建設し、教育用機材を整備することで、医療従事者の養成環境を改善することにより、適正な技術を有する医療従事者の拡充を通じた保健医療サービスの質の改善に寄与することを目的としています。また、この計画は、女性を対象とする保健医療分野の取り組みにも寄与するものです。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「保健分野における500億円の支援及び保健医療者12万人の育成」を表明しており、この計画は、本公約を具体化するものです。 |
| ナカラ港緊急改修計画（追加分） （（注）2012年12月10日署名済み案件の限度額の変更） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 5.34億円（（注）追加分） |
| 案件概要 | この協力は、モザンビーク北部の主要港であるナカラ港のコンテナヤードの改修、消火設備の設置や荷役機材の供与等を行うものです。 モザンビーク北部のナカラ港は今後、ナカラ回廊をはじめとするアフリカ南東部の拠点港として、取扱貨物量が大幅に増加するものと見込まれています。しかしながら、同港は、完成から約40年が経過し、施設及び機材の老朽化による物流への支障が顕在化しています。 なお、2012年12月10日署名済み（26億6600万円）でしたが、為替相場の変動等の事情から、贈与の限度額を32億円に変更することに関する書簡の交換が行われました。 |
| 裨益効果 | この協力により、港の物流機能が改善し、貨物取扱量の増加や、荷役作業の安全性の向上につながることが期待されます。また、ナカラ回廊の拠点となる同港の機能を強化することにより、我が国が推進するナカラ回廊総合開発の一層の進展につながることが期待されます。 |
| イレ-クアンバ間道路橋梁整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 38.05億円 |
| 案件概要 | この協力は、モザンビーク北東部（ザンベジア州及びニアッサ州）の国道103号線上の13橋梁の新設・架け替えを行うものです。本計画の対象路線の国道103号線は、国土を縦断する大動脈の国道1号線とモザンビーク北部のナカラ回廊西部を最短で結び、農業潜在性の高いナカラ回廊の物流網の改善に資する重要な路線です。しかしながら、103号線上にある橋梁は老朽化が著しいなど整備が不十分であるため、農産物の出荷等物流を阻害する要因になっています。 なお、この協力はモザンビーク北部のナカラ回廊地域において実施するものです。ナカラ回廊では、日本企業の参画の下、石炭等の天然資源の開発が進んでおり、また農業開発の潜在性も高く、我が国はインフラ整備や農業開発、及び社会セクター開発を合わせた総合的な開発を支援しています。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象区間において移動時間の短縮や交通量の増加につながるとともに、ナカラ回廊と国道1号線を結ぶ道路ネットワークが強化されることが期待されます。 |
| ナンプラ州モナポ初等教員養成校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 10.24億円 |
| 案件概要 | この協力は、モザンビーク北部ナンプラ州モナポにおいて、教員養成校1校を新設し、同校に家具を供与するものです。モザンビークでは2005年に初等教育無償化政策が導入されたことにより初等教育が急速に普及している一方で、生徒数の増加に対して、教員不足が深刻化しており、教育の質の低下が留年や中途退学の増加などの問題をもたらされています。この協力により、毎年約200人の教員が新たに養成されるようになり、モザンビークの教育の質の改善に貢献することが期待されます。 また、この協力はモザンビーク北部のナカラ回廊地域において実施するものです。ナカラ回廊では、石炭等の天然資源の開発が進んでおり、農業開発の潜在性も高いことから経済界の関心も高く、我が国はインフラ整備や農業開発、及び社会セクター開発を合わせた総合農業開発を支援しています。この協力を通じてナカラ回廊の総合開発が一層進展することが期待されます。 |
| 裨益効果 | この協力により、毎年約200人の教員が新たに養成されるようになり、モザンビークの教育の質の改善に貢献することが期待されます。 |
| イレ-クアンバ間道路橋梁整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 1.32億円 |
| 案件概要 | この協力はモザンビーク北部のナカラ回廊地域において実施するものです。ナカラ回廊では、石炭等の天然資源の開発が進められ、農業開発の潜在性も高いことから経済界の関心も高く、我が国はインフラや農業開発を合わせた総合農業開発を支援しています。 この計画は、モザンビーク北東部（ザンベジア州及びニアッサ州）の国道103号線上の13橋梁の新設・架け替えを行うもので、今回の協力はその詳細設計を実施するために必要な資金を供与するものです。 本計画の対象路線の国道103号線は、国土を縦断する大動脈の国道1号線とモザンビーク北部のナカラ回廊西部を最短で結び、農業潜在性の高いナカラ回廊の物流網の改善に資する重要な路線です。しかしながら、103号線上の現在の橋梁は、老朽化が著しいなど、整備が不十分であるため、農産物の出荷等物流を阻害要因になっています。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象区間の交通が円滑化し、移動時間の短縮や交通量の増加につながることが期待されます。また、ナカラ回廊と国道1号線を結ぶ道路ネットワークが強化され、ナカラ回廊の総合開発が一層進展することが期待されます。 |
| ナカラ港緊急改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 26.66億円 |
| 案件概要 | この協力はモザンビーク北部のナカラ回廊地域において実施するものです。ナカラ回廊では、石炭等の天然資源の開発が進められ、農業開発の潜在性も高いことから経済界の関心も高く、我が国はインフラや農業開発を合わせた総合農業開発を支援しています。 この協力は、モザンビーク北部の主要港であるナカラ港の岸壁やコンテナヤードの改修、消火設備の設置や荷役機材の供与等を行うものです。 モザンビーク北部のナカラ港は今後、ナカラ回廊を始めとするアフリカ南東部の拠点港として、取扱貨物量が大幅に増加するものと見込まれています。しかしながら、同港は、完成から約40年が経過し、施設及び機材の老朽化による物流への支障が顕在化しています。 |
| 裨益効果 | この協力により、港の物流機能が改善し、貨物取扱量の増加や、荷役作業の安全性の向上につながることが期待されます。また、ナカラ回廊の拠点となる同港の機能を強化することにより、我が国が推進するナカラ回廊総合開発の一層の進展につながることが期待されます。 |
| ナンプラ州中学校改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 10.63億円 |
| 案件概要 | この計画は、モザンビーク国内で中等教育への就学率が低い北部ナンプラ州において、中学校4校（合計教室数49教室）を新設し、必要な機材（事務機器、教育用機材等）を供与するものです。モザンビークでは、初等教育修了者の中等教育への進学希望者が大幅に増加していますが、教室数の不足により、生徒が入学できず待機しているため、教室等の整備が喫緊の課題となっています。 この計画は、我が国が支援重点分野としているナカラ回廊開発に資するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、小学校1,000校（5,500教室）を建設するとの支援を表明しており、この計画はその具体的支援策の一環となるものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、教室不足が解消され、5,000人を超える児童が中等教育へ進学することが可能となり、対象地域で中等教育就学率が向上することが期待されます。 |
| マプト魚市場建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 9.18億円 |
| 案件概要 | モザンビーク政府は、貧困層の生活改善政策の一環として、零細漁業振興に取り組んでいますが、首都マプトの魚市場は、倉庫施設、給水給電、敷地舗装、駐車施設などが整備されておらず、同市場で流通販売されている生鮮水産物は劣悪な衛生状態にあります。このため、我が国は、貧困層支援に取り組むモザンビーク政府を支援し、零細漁民の生活の向上に貢献するため、現在の魚市場の移転と、関連施設の整備から成る「マプト魚市場建設計画」を実施することを決定しました。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、地場産業の開発支援を含むアフリカ経済成長の加速化支援について表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 6.30億円 |
| 案件概要 | モザンビークでは、例年発生する洪水や干ばつに加え、食料価格の高騰により慢性的な食料不足が続いています。モザンビーク政府は食料の増産に努めていますが、未だ国内需給を満たすほどの十分な量を確保できていない状況にあり、緊急な食糧の援助を必要としています。今回の支援は、このような同国の食料不足に緊急に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の食料問題等における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | モザンビークでは、例年発生する洪水や干ばつに加え、食糧価格の高騰により慢性的な食糧不足が続いています。昨2010年9月には食料価格の高騰がきっかけとなり暴動も発生しています。モザンビーク政府は食糧の増産に努めていますが、未だ国内需給を満たすほどの十分な量を確保できていない状況にあり、緊急な食糧の援助を必要としています。今回の支援は、このような同国の食糧不足に緊急に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。 本件協力は、我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の食料問題等における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づき具体化するものです。 |
| 森林保全計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 7億円 |
| 案件概要 | モザンビークでは、国土の約半分が森林地帯ですが、焼畑などに見られる森林管理能力の不足が貧困層の多い地方部を中心に様々な環境問題や自然災害を引き起こし、貧困化のリスクを高めています。同国政府は、「森林火災予防行動計画」等の政策を策定し、森林管理の強化を図っていますが、設備の不足等により対応が困難となっています。今回の支援は、森林の基礎情報の収集、モニタリング、評価等に必要な資機材を調達するための資金を供与するものです。 この協力は、我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の環境・気候変動分野での取組みへの協力を強化することを表明したことに基づき具体化するものです。また、この協力は鳩山イニシアティブの一環として実施することとしたものです。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているモザンビークと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、森林破壊の抑制や温室効果ガスの排出量削減に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 9.70億円 |
| 案件概要 | モザンビークでは、連年にわたり頻発している洪水及び旱魃により慢性的な食糧危機が続いています。特に2009年の耕作期に雨量が例年になく乏しかったこと等から発生した著しい旱魃の影響により、食料不足が深刻化し、緊急な食料の援助を必要としています。今回の支援は、このような同国の食料不足に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。 本件協力は、我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の食料問題等における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づき具体化するものです。 |
| 地雷除去計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.83億円 |
| 案件概要 | モザンビークは内戦終結から17年経過したものの、未だ南部6州の約1,200ヘクタールにわたって地雷が残存しており、経済社会開発の阻害要因となっています。地雷除去はモザンビーク政府の緊急の課題であり、現在、国家地雷除去院（IND）の監督の下、国際NGO等による地雷除去作業が進められていますが、地雷除去活動に係る予算が充分に確保されていません。 本件は、UNDPを通じて、INDの業務能力向上及び地雷除去活動を支援するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、平和の定着の分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策の具体化の一環です。 |
| 裨益効果 | 本件協力により約100ヘクタールの土地において地雷が除去され、住民の生活の安全性が向上するほか、INDの能力が向上し、モザンビークにおける地雷除去活動の促進が期待されます。 |
| 中学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 10.15億円 |
| 案件概要 | モザンビークでは、初等教育修了者の中等教育への進学希望者は大幅に増加していますが、教室数の不足により、入学できず待機している生徒がいるなど、教室等の整備が喫緊の課題となっています。 本件計画は、中学校4校において合計58教室の建設、並びに必要な機材（事務機器、教育用機材等）を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において、教育分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策の具体化の一環となります。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、教室不足が解消され、約9,500人の児童が中等教育へ進学することが可能となるとともに、多目的教室、図書室等が整備され、教育環境の質的向上が図られることが期待されます。 |
| 緊急給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | 本計画は、我が国が2008年1月に構築した「クールアース・パートナーシップ」の一環として、気候変動の影響等により悪化したガザ州及びマプト州の給水・衛生状況を改善するために必要な資機材の調達に必要な資金を供与するものです。気候変動問題は、国際社会全体にとって喫緊の課題であり、我が国は途上国の気候変動対策のための取組を支援すべく、平成20年度第2次補正予算により、気候変動等の影響を被っているアフリカ4カ国（エチオピア、セネガル、ニジェール、モザンビーク）に対し、緊急に洪水、干ばつ対策等を実施することとしました。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、気候変動問題への取組みについて表明しており、本案件はその対アフリカ支援策を具体化するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 9.20億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、昨年来の世界的な食料危機に対応するため、モザンビークの小麦の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカにおける食料価格高騰への取組みについて表明しており、本案件はその対アフリカ支援策を具体化するものです。 |
| コミュニティ参加を通じた村落環境整備計画（UNDP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 5.85億円 |
| 案件概要 | 本計画は、UNDPがモザンビークにおいて実施しているアフリカン・ミレニアム・ビレッジ事業の一部として実施されるものであり、生活環境の向上やコミュニティの改善を図るため、ガザ州、ザンベジア州及びナンプラ州において、農業関連施設、小学校に関連する施設の建設や関連資機材の供与などを通じて、村落環境の整備を行うものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカにおけるコミュニティ開発を支援することを表明しており、本件はその協力の一環として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、約15,000人の生活環境の改善が期待されています。 |
| 保健人材養成機関施設及び機材拡充計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 10.45億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 モザンビーク保健省が、5箇所の保健人材養成機関の教室・演習室及び寮、また12箇所の養成機関の実習機材等を整備する。 ・本計画の必要性 モザンビーク政府は、「貧困削減行動計画（2006-2009年）」において保健分野を開発の最重要分野の一つに位置づけ、「保健セクター戦略計画（2001-2010年）」を策定し、保健医療サービスへのアクセス拡大と質の向上を優先課題とした。しかし、医療分野の人材不足は深刻で、住民1,000人あたり1名の目標に対し、1,733名に1人となっている。このため、全国の医療機関の増設と必要な保健人材の養成を図るため、「保健人材育成計画（2006-2010年）」等を策定し、2010年までに8,250名の保健人材育成を目標に、全国13箇所の保健人材養成機関で取り組みを実施してきている。しかし、教室・演習室、実習用機材等が不足しており、管理施設を教室に転用したり、二部制授業の実施を余儀なくされている。 このような状況を改善するため、モザンビーク政府は、施設増設が必要となっている保健人材養成機関のうち、特に施設整備の5箇所（ナンプラ、ベイラ、ペンバ、ニャマタンダ、マシンガ）の教室・演習室及び寮と、全国12箇所の養成機関の実習機材等の拡充整備に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件計画を通じて、保健士候補生等約3,200名の教育の質の向上が図られる。また、保健人材が増加し、地方を含めた全国的な保健サービスの充実、質の向上が期待される。 |
| 保健人材養成機関施設及び機材拡充計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.48億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 モザンビーク保健省が、5箇所の保健人材養成機関の教室・演習室及び寮、また全国12箇所の養成機関の実習機材等を整備する「保健人材養成機関施設及び機材拡充計画」の詳細設計を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 モザンビーク政府は、「貧困削減行動計画（2006-2009年）」において保健分野を開発の最重要分野の一つに位置づけ、「保健セクター戦略計画（2001-2010年）」を策定し、保健医療サービスへのアクセス拡大と質の向上を優先課題とした。しかし、医療分野の人材不足は深刻で、住民1,000人あたり1名の目標に対し、1,733名に1人となっている。このため、全国の医療機関の増設と必要な保健人材の養成を図るため、「保健人材育成計画（2006-2010年）」等を策定し、2010年までに8,250名の保健人材育成を目標に、全国13箇所の保健人材養成機関で取り組みを実施してきている。しかし、教室・演習室、実習用機材等が不足しており、管理施設を教室に転用したり、二部制授業の実施を余儀なくされている。 このような状況を改善するため、モザンビーク政府は、施設増設が必要となっている保健人材養成機関のうち、特に施設整備の5箇所（ナンプラ、ベイラ、ペンバ、ニャマタンダ、マシンガ）の教室・演習室及び寮と、全国12箇所の養成機関の実習機材等の拡充整備に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件計画を通じて、保健人材養成機関において、必要な教室・演習室及び寮と、実習機材の整備により、保健士候補生等約3,200名の教育の質の向上が図られる。また、保健人材が増加し、保健サービスの充実、質の向上が期待される。 |
| クアンバ教員養成学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.98億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 クアンバ教員養成学校の施設の建設、及び教員養成学校として必要な機材（事務機器、教育用機材、車両等）の購入のために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 モザンビークでは、これまで「教育セクター戦略計画（ESSP）1999-2003」の下で、基礎教育の機会拡大が進められ、就学者数は順調に伸びてきている。しかし、就学者数の増加に伴って教員数が不足しており、無資格教員の割合が増加し、教員の質の低下が問題となっている。 こうした状況を改善するため、モザンビーク政府では、「教育文化戦略計画2006-2010/11」を策定し、その中で教員養成分野を「教育の質の向上」達成のための最優先分野と位置づけ、質の高い教員を養成するために、教員養成校を各州に1校設置して教員養成を行う方針を掲げた。これまで国内全10州のうち9州において整備を実施してきているが、ニアサ州においては、教員養成学校が未整備であり、無資格教員の割合も約4割と、教員の量と質の両面からの改善が求められている。 このため、モザンビーク政府は、ニアサ州にクアンバ教員養成学校を建設するために必要な施設整備及び教育機材のための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件計画を通じて、ニアサ州内の有資格教員が増加し、質の高い効果的な授業が実施されることにより、州内の学校における教育の質が向上することが期待される。 |
| ザンベジア州及びテテ州地方道路橋梁建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 18.45億円（平成19年度～平成21年度分） |
| 案件概要 | ・本計画の内容 モザンビーク共和国政府が、ザンベジア州の4橋梁（リクンゴII橋：橋長：50メートル、リクンゴIII橋：橋長80メートル、クアクアI橋：橋長110メートル、クアクアII橋：橋長44メートル）及びテテ州の1橋梁（シュエザ橋：橋長110メートル）を建設するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 モザンビークでは、内戦後の国土復興の中長期国家計画として「国家再建計画」を策定し、都市部と農村部の経済的結びつきを強化し、貧困削減を図ることを目標に掲げている。 ザンベジア州及びテテ州は農産物の生産量が多いが、両州の橋梁はそれぞれ22％、49％が未整備となっており、農産物輸送に多大な支障を来しており、地方の経済活動の大きな阻害要因となっている。 ザンベジア州及びテテ州では、洪水や内戦により地方道路（2次幹線道路）に架かる5橋梁が大きな被害を被った。しかし、同国政府の厳しい財政事情から道路・橋梁の本格的な建設・改修は行い得ず、その整備に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件実施により、現在の仮設橋梁での25トンの車両重量制限が43トンに向上し、雨期の出水による通行止め（2か月）が解消される。また、対象となる地方道路の安全で安定的な交通が確保され、沿線地域住民55万人の経済活動の活性化に資することが期待される。 |
| 貧困農民支援（FAO経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.24億円 |
| 案件概要 | モザンビーク共和国には内戦等の混乱により使用されずに劣化した農薬が約450トン残されているが、同国はこうした農薬を適切に処理する施設及び技術を有していない。このためFAOは持続的な農業開発を推進する観点から、同国での劣化農薬処理事業を行っており、平成14年に開始された同事業の第1フェーズで在庫調査等を行った後、平成16年からの第2フェーズでは回収及び梱包等を実施した。平成19年からの第3フェーズでは梱包した農薬を移送し、適切な施設のもとで廃棄等処理を行うものである。なお、我が国は、モザンビークでの本件事業を第1フェーズから一貫して支援してきている。 |
| 裨益効果 | 我が国の支援が、モザンビーク共和国における農業生産の自立回復に貢献することが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2.15億円 |
| 案件概要 | モザンビークでは、内戦後の多くの難民の帰還により、食糧の需要が増大している中、主食であるコメの自給率は約30％程度と低く、需要を賄いきれないため、残りの不足分30万トン以上については引き続き援助国からの食糧援助に依存しているほか、頻繁に生じる洪水や旱魃の影響もあり、現在、深刻な食糧不足が続いている。 今回の食糧援助はこのような状況の改善を目的として穀物を供給するために使用される。 |
| ザンベジア州及びテテ州地方道路橋梁建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.43億円 |
| 案件概要 | モザンビークでは、内戦後の国土復興の中長期国家計画として「国家再建計画」を策定し、都市部と農村部の経済的結びつきを強化し貧困の削減を図ることを目標に掲げている。ザンベジア州及びテテ州は農産物の生産量が多いが、両州では道路の橋梁はそれぞれ22％、49％が未整備となっており、農産物輸送に多大な支障を来しており、地方の経済活動の大きな阻害要因となっている。同国政府の厳しい財政事情から道路・橋梁の本格的な建設・改修は行い得ない状況にあるため、同国政府は、洪水や内戦により被害を被ったザンベジア州及びテテ州の地方道路（2次幹線道路）に架かる5橋梁の整備に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 本件実施により、対象橋梁における車両重量制限が25トン（仮設橋梁）から43トン相当に緩和され、雨期の出水による通行止め（2ヶ月）が解消される。また、対象となる地方道路の安全かつ安定的な交通が確保できるようになり、沿線地域住民55万人の経済活動の活性化に資することが期待される。 今回の書簡の交換は、同計画のうち詳細設計に対する支援に関して行うものである。 |
| マラリア対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 4.49億円 |
| 案件概要 | モザンビークの保健指標は、サブサハラアフリカ諸国の中でも劣悪であり、特に乳幼児死亡率が1000人当たり104人、5歳未満児死亡率が1000人当たり152人と高い数値を呈している。特にマラリアは、主要疾患の中でも最も死亡率が高く、同国民の健康に重大な影響を及ぼし経済発展上の大きな阻害要因とみなされている。こうした状況を改善するため、同国政府は「国家マラリア対策戦略」を策定し、2009年までに妊産婦及び5才未満児に対する蚊帳の普及率を95％とする目標を掲げ、上記目標の達成に不足する蚊帳の調達に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきた。本件の実施により、同国内5州（カーボデルガド、ナンプラ、マニカ、ソファラ、イニャンバネ）における妊産婦及び5歳未満児を中心に121万人分の蚊帳が供与されることとなり、これにより対象郡において国家マラリア対策戦略目標の蚊帳普及率95％が達成され、同国のマラリア罹患率及び死亡率の減少に資することが期待される。なお今回の協力は、アフリカにおけるマラリア対策のために我が国が表明した1,000万帳の蚊帳の供与の一環として実施するものである。 |
| 食糧援助（WFP） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 東部および南部アフリカ地域においては干ばつの影響で深刻な食糧不足が発生している。マラウイでは420万人が食糧不足に直面し、政府は本年に入り非常事態宣言を発出した。ケニア、レソト、モザンビークにおいても一昨年来の干ばつによる食糧不足が長期化している。こうした状況の下、わが国は、WFPより国際社会に対してアピールが発出されたことを受け、人道的見地から、また地域の安定と復興を支援する観点から、WFPを通じ、米・トウモロコシ等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。 |
| シモイオ初等教育教員養成学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 9.45億円 |
| 案件概要 | モザンビークでは、初等教育就学者数が増加している中、教員数の不足とともに、無資格教員の割合が増加している状況にあり、教育機会の均等化に向けて、教員の量・質による改善が緊急の課題となっている。こうした状況を改善するため、モザンビーク政府では初等教育就学率の増加を国家再建計画における最優先課題とし、「教育分野戦略計画」において質の高い教員を養成するために初等教育を対象とする教員養成校を各州に1校設置して教員養成を行う方針を掲げている。 このような状況の下、同国政府は、正規の教員養成学校がなく、無資格教員の割合が約6割と全国でも最高の割合を占めるマニカ州に教員養成学校を整備することを計画し、そのために必要な施設の建設および機材のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、初等教育教員養成学校の有資格教員が毎年200人輩出されマニカ州における教員不足が改善されるとともに、年間200人の無資格の現職教員の再訓練が可能となり有資格教員が増加する。また、教員の質が向上することにより、質の高い効果的な授業が実施されることが期待される。 |
| ベイラ港浚渫能力増強計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 21.66億円 （平成17年度～平成19年度分） |
| 案件概要 | ベイラ港は、モザンビークの中部に位置し、モザンビークにおける重要な港の一つである。また、その地理的な位置からジンバブエ、マラウイ、ザンビア等の内陸諸国のインド洋への玄関口となっており、特に、ザンビア～ジンバブエ～ベイラを結ぶベイラ回廊は、南部アフリカ地域の最も重要な国際ルートの一つである。 一方、同港は、土砂の堆積が非常に多く、船の航路の維持のため、常時浚渫が必要となっているが、近年は、入港する船舶の大型化が進み、出入港時の喫水が在来船より深くなったことに加えて、航路に砂礫が多く含まれるようになり既存の浚渫船では十分な浚渫作業が行えない状況となっている。このため、入出港船舶の待ち時間や座礁の増加、大型船の入港の制限等が問題となっている。このような状況のもと、モザンビーク政府は、ベイラ港について、現在の大型船の入港に対応するため、出入港時の航路を変更し水深8mを維持する計画を策定したが、その実施のためにはベイラ港で稼働する浚渫船の能力を増強することが必要であることから、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、新しい航路の水深を8mに維持することが可能となり、入出港船舶の入港時間（潮待ち時間）が短縮され、座礁などが減少する。ベイラ港に寄港する船舶の大型化、船舶数および取り扱い貨物の増加により、モザンビークの物流および経済の活性化をもたらすことが期待される。また、南部アフリカの重要路線の一つであるベイラ回廊の物流が増大し、ジンバブエ、マラウイ、ザンビア等の内陸諸国の活性化が期待される。 |
| 農薬処理事業に対する食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 1.60億円 |
| 案件概要 | 国連食糧農業機関（FAO）によれば、アフリカ諸国には使用されないまま期限切れになり、廃棄しなければならないオブソリート農薬が約5万トンある。こうした農薬は環境や人体に悪影響を及ぼす恐れがあるため、FAOは持続的な農業開発を推進する観点から、アフリカにおけるオブソリート農薬の廃棄を進めるとともに、さらなる蓄積の防止を促すための事業を展開している。 今回の支援では、FAOの専門家等を通じ、モザンビーク全土191ヵ所に分散している廃棄の必要な農薬450トンを中央の集積所に集め、安全な形に再梱包すると同時に、モザンビーク政府による農薬の管理と運用に係わる政策の策定と国内法の見直し、予防対策の策定、農薬収納庫の改善等を支援する。なお、FAOは本事業の完了後、次のフェーズでは梱包した農薬を最終的に海外に移送し、適切な施設のもとで廃棄する予定である。 |
| 裨益効果 | 今回の支援を通じて、モザンビークにおけるオブソリート農薬問題が解決に向けて進展し、同国の持続的な農業開発に寄与することが期待される。 |
| シャイシャイ初等教育教員養成学校再建計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 7.09億円 |
| 案件概要 | モザンビークでは、初等教育就学者数が増加している中、教員数の不足とともに、無資格教員の割合が増加している状況にあり、教育機会の均等化に向けて、教員の量・質による改善が緊急の課題となっている。こうした状況を改善するため、モザンビーク政府では初等教育就学率の増加を国家再建計画における最優先課題とし、「教育分野戦略計画」において質の高い教員を養成するために初等教育を対象とする教員養成校を各州に1校設置して教員養成を行う方針を掲げている。 このような状況の下、同国政府は、ガザ州の教員の量と質の改善を図るため、ガザ州・シャイシャイ前期初等教育教員養成学校を、前期・後期両方の教員養成学校として再編するために必要な施設改善および教育機材のための資金として、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、初等教育教員養成学校の有資格教員が毎年200人輩出され、ガザ州における教員不足が改善される。また、ガザ州内の有資格教員が増加し、教員の質が向上することにより、質の高い効果的な授業が実施されることが期待される。 |
| ノンプロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | モザンビークは、1975年の独立後、社会主義計画経済の推進に失敗し、80年代に入ると反政府ゲリラとの内戦により経済活動が停滞したため、1992年の和平合意後も世界の最貧国のひとつになっている。また、2000年、2001年と連続した洪水災害、2001年、2002年と連続した干ばつにより、経済は更に大きな打撃を受けており、その建て直しが緊急の課題となっている。 このため、同国は1987年より国際通貨基金（IMF）・世銀との合意の下で経済構造調整計画を導入し、広範な農業開発に重点を置く一方、財政・税制改革を行い、民間部門の活性化、経済の自由化、貧困の撲滅等を目的に経済再建計画を実施しており、2001年4月には「絶対貧困削減行動計画」を採択、同年9月には同計画が世銀理事会においても採択された。 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、モザンビークの構造改善計画の実施を支援するものであり、モザンビーク政府が経済構造の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。 |
| 柔道連盟に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 0.30億円 |
| 案件概要 | モザンビーク柔道連盟は、首都マプトに所在する同国唯一の柔道団体として、国内の柔道場を統括しており、同国で活躍している柔道選手は国際大会で入賞する等、世界トップレベルの実力を有し、彼らの指導の下、国内の柔道人気は高まりを見せている。また同連盟は、児童・ジュニア・成人対象の全国トーナメントを主催したり、南アフリカの選手を招待し国際親善試合を実施する等、国民への柔道普及に大きく貢献している。しかしながら、同国の厳しい経済事情から、各道場では柔道畳や柔道着が質量ともに不足しており、大幅に活動が制限されているのが現状である。 このような状況の下、モザンビーク政府は、国民の間で関心の高い柔道のさらなる普及と活動の活性化を目的に、モザンビーク柔道連盟が柔道器材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
| セクタープログラム無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | モザンビークは、1975年の独立後、社会主義計画経済の推進に失敗し、また、80年代に入ると反政府ゲリラとの内戦により経済活動が停滞したため、1992年の和平合意後も世界の最貧国のひとつになっている。さらに、2000年に集中豪雨およびサイクロンの襲来により大規模な洪水災害が発生し、経済は更に大きな打撃を受けており、その建て直しが喫緊の課題となっている。 また、同国は1987年より国際通貨基金（IMF）・世銀との合意の下で経済構造調整計画を導入し、広範な農業開発に重点を置く一方、財政・税制改革を行い、民間部門の活性化、経済の自由化、貧困の撲滅等を目的に経済再建計画を実施している。 今回のセクタープログラム無償資金協力は、同国の経済構造改善計画の実施を支援するものであり、モザンビーク政府が経済構造改善努力推進に必要な商品の輸入代金支払い等のために使用される。 |
| ショクエ灌漑システム改修計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 8.85億円 |
| 案件概要 | モザンビークにおいては、既存の灌漑システムの機能低下により、灌漑可能面積は340万ヘクタールと言われているのに対し、実際に灌漑が実施されているのは3万8,000ヘクタールに満たず、耕作地においても3,600万ヘクタールのうち、約400万ヘクタールと全可耕地の約11％に留まっている状況にある。このため、貿易収支総額の約14％にあたる農作物輸入を強いられており、モザンビークにおける主要食糧の自給が急務で、食糧自給率の向上が大きな課題となっている。 このような状況の下、モザンビーク政府は、同国最大の既存灌漑システムを有するガザ州ショクエ地区において、既存の灌漑システムの機能を早期に回復するため「ショクエ灌漑システム改修計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、ショクエ灌漑システムの受益面積約2万6,030ヘクタールに必要な水量が確保され、受益農地において周年灌漑が可能となり、作付け率や単収が向上し、農家の収入、食糧自給率の向上が期待される。    |
| ザンベジア州地下水開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 4.28億円 |
| 案件概要 | モザンビークの中部に位置するザンベジア州地方部の給水事情は、州全体の給水率が14％と全国平均の30％と比較して極端に低く劣悪であり、同国が策定した5ヵ年計画（2000年から2004年）ではこれを30％程度まで改善することを目的として早急な整備が必要としている。特に、8郡（グルエ、アルト・モクロエ、ナマロイ、イレ、ミランジ、ジレ、モクバ、ルジェラ）の丘陵地帯では内戦時に激しい戦闘が繰り返されたことから、多くの井戸が破壊され放置されたままであるため、住民は付近の小河川、泉、ハンドホール（雨水やくみ出した水を溜めるために住民が掘った深さ1～2mの手掘りの穴）を利用しなければならない状況にある。また、モザンビーク保健省のデータベース（2002年）によると、ザンベジア州の赤痢の発生件数は約9,600件とモザンビークの中でも際立って多く、衛生状況改善の観点からも給水状況の改善が急務となっている。 このような状況の下、モザンビーク政府は、「ザンベジア州地下水開発計画」を策定し、この計画のためのザンベジア州北部8郡において148カ所の井戸建設、13カ所の既存井戸のハンドポンプ付け替えおよび井戸掘削に必要な資機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、対象地域の住民7万4,000人に対し、安全な水が安定的に供給されることになり、住民の生活水準が向上し、水因性疾患の予防等住民の衛生環境改善に寄与することが期待される。   |