ODA（政府開発援助）

令和3年4月23日
バハルダール市上水道整備計画
実施年度 令和2年度
供与額 20.72億円（当初の供与限度額18.36億円）
案件概要 　本計画は、バハルダール市において、深井戸の掘削や配水管網の拡張、配水池等の建設を通して上水道施設の拡張整備を行うものです。
裨益効果 　本計画の実施により、対象地域における給水量の増加と安全な水へのアクセス向上を図り、もって地域住民の健康と生活環境の向上及びエチオピアのインフラ開発に貢献することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与額 5億円
案件概要 　本計画は、エチオピア政府に道路維持管理資材（アスファルト）を供与するものです。
裨益効果 　本計画の実施により、エチオピア政府による適切な道路維持管理の実行を確保し、もって同国における道路交通安全の向上、輸送効率の改善に伴う経済活性化、国民の社会サービスへのアクセスの改善に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与額 15億円
案件概要 　本計画は、X線撮影装置、可搬型超音波画像診断装置等の保健・医療関連機材を供与するものです。
裨益効果 　本計画の実施により、エチオピアの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
アディスアベバ市における道路維持管理機材整備計画
実施年度 令和元年度
供与額 13.86億円
案件概要 　本計画は、アディスアベバ市において、アディスアベバ市道路公社の道路維持管理機材を整備することにより、市内道路の適切な維持管理及び道路状況の改善を図ることでインフラ開発に寄与し、もって同市の経済活性化及び社会サービスへのアクセス改善を通じたエチオピアの質の高い経済成長の促進に貢献するものです。
裨益効果 　本計画を通じ、同市内道路の整備により、交通安全の向上及び輸送効率の改善に伴う経済活性化に資するとともに、同市民の社会サービスへのアクセスが改善されます。
エチオピア選挙支援計画（UNDP連携）
実施年度 令和元年度
供与額 3.36億円
案件概要 　本計画は、エチオピア全土において2020年5月に予定されている総選挙の実施を支援するため、エチオピア国内の全投票所に設置される投票箱及びインクを、UNDPを通じて供与するものです。
裨益効果 　本計画により、約5万5,000か所の投票所に必要機材が配置され、約5,500万人の有権者が投票に参加できるようになります。また、この計画を通じて、公正かつ透明性の高い選挙の実施を支援することにより、エチオピアの民主化促進及び国民の基本的人権の確保に寄与します。
経済社会開発計画
実施年度 令和元年度
供与額 3億円
案件概要 　本計画は、病気の早期発見や治療に資する医療機材（マンモグラフィー、内視鏡等）を供与するものです。
裨益効果　 　本計画の実施により、エチオピアの保健医療サービスの質改善が図られます。
経済社会開発計画
実施年度 平成30年度
供与額 2億円
案件概要 　この協力は、ティグライ州において給水機材（給水ポンプ及びソーラーパネル等）を供与するものです。
裨益効果　 　この協力によりティグライ州（人口約500万人）の水インフラの整備が促進され、住民による安全な水へのアクセスが改善されます。
TICAD産業人材育成センター建設計画
実施年度 平成29年度
供与額 29.31億円
案件概要 　エチオピア政府は、従来の農業中心の経済構造から工業を軸とした経済構造への転換を目指すべく、製造業の発展に取り組んでいます。その方策として、「カイゼン」を通じた人材育成に注力しており、2011年にはエチオピアカイゼン機構（EKI）を創設し、製造業を中心とした民間企業に対し、生産性向上を目的とした研修等を実施していますが、EKIには十分な研修室や機材が不足しており、円滑な活動に支障を来しています。この協力は、EKIの施設整備を行うことにより、カイゼン実施・普及機関としての機能強化を図り、もってエチオピアの民間セクター開発に寄与するものです。
裨益効果　 　この協力により、EKIの人材育成能力が向上し、研修生数が年間延べ28,593人から50,600人とほぼ倍増し、エチオピアにおける産業の品質・生産性向上に貢献します。我が国は2016年のTICAD VIにおいて、アフリカの経済の多角化・産業化に向けて、経済活動の核となる産業人材を約3万人育成することを表明しています。この協力は同表明を具体化するものです。
坑口地熱発電システム整備計画
実施年度 平成29年度
供与額 18.42億円
案件概要 　エチオピアでは、電力供給体制が脆弱で、国内の電化率は約27％（2016年世銀）にとどまり、首都圏の電化地域においても停電が頻発するなど、国民の社会生活及び経済活動の大きな障害となっています。一方で、東アフリカ大地溝帯に位置する同国は地熱資源に恵まれています。
　この協力は、かかる状況を踏まえ、オロミア州アルトランガノ地域にて坑口地熱発電プラントの整備を行うものです。
　我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）においてた「質の高いインフラ投資」、「気候変動対策」を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
裨益効果　 　この協力により、地熱による電力供給の早期実施を図り、もってエチオピアのインフラ開発にに貢献することが期待されます。
ティグライ州中等学校建設計画
実施年度 平成29年度
供与額 14.38億円
案件概要 　エチオピアでは、中等教育を強靭な社会・経済の基礎とし、質の高い教育へのアクセス向上に取り組んでいます。同国全土の初等教育（1～8年生）の純就学率は2000／01年度の48.8％から2014／15年度の94.3％へと大幅に改善されている一方、中等教育施設整備の遅れから中等教育（9～12年生）の純就学率は21.0％（2014／15年度）と低水準のままです。
　この協力は、かかる状況を踏まえ、ティグライ州における中等教育施設の新規建設及び教育機材の整備を行うものです。
　我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「若者への教育・職業訓練等をはじめとする平和と安定の実現に向けた基礎作り」を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
裨益効果　 　この協力により、対象地域における中等教育の就学環境の改善を図り、もってエチオピアにおける教育の質の向上に貢献することが期待されます。
バハルダール市上水道整備計画
実施年度 平成29年度
供与額 18.36億円
案件概要 　エチオピアでは、給水率が52％（WHO／UNICEF（2012））と、サブサハラアフリカ平均64％（同）と比較しても低水準です。バハルダール市は、観光地として発展が目覚ましく、人口増加が見込まれ、水需要も2015年から2025年の間に1.5倍になると予測されています。一方で、住宅地を中心に上水道整備が追い付いていない状況にあり、湖や浅井戸の水を利用する結果水系感染が原因と考えられる疾病が多く発生しています。
　この協力は、かかる状況を踏まえ、バハルダール市における上水道の整備を行うものです。
　我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「約100億ドルの質の高いインフラ投資」を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
裨益効果　 　この協力により、対象地域における給水量の増加と安全な水へのアクセス向上を図り、もってエチオピアのインフラ開発に貢献することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成28年度
供与額 2億円
案件概要 　この協力は、エチオピア政府に対し、我が国で生産される機材・製品等（ソーラーポンプ、浄水器及び太陽光コンロ等）を供与することにより、同国の経済社会開発を支援するのみならず、これら機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し日本企業の海外展開に貢献するものです。
裨益効果　 　エチオピアは、2025年までの中所得国入りを目指して策定した長期開発戦略「国家開発計画」に基づき、インフラ整備や産業育成等、積極的な貧困削減に向けた取組を進めています。しかし、同国では2015年夏から続く干ばつの影響による食料安全保障、安全な水へのアクセス、森林伐採などの課題を抱えているため、本協力は右課題解決に貢献することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 4.10億円
案件概要 　エチオピア政府が小規模農家を対象として、市場価格よりも安価に肥料を供給するのを支援することにより、農業生産性の向上を図るものです。
裨益効果 　この協力によりエチオピアの農業生産性が高まることにより、農業・農村開発を通じ同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
幹線道路軸重計整備計画
実施年度 平成27年度
供与限度額 5.97億円
案件概要 　幹線道路における通行車両の積載量計測を強化・効率化することにより、道路損傷の防止による維持管理の向上と道路交通の円滑化を図り、もって経済・社会インフラ開発ひいては社会経済発展に寄与する。
裨益効果
  1. 現在、1台当たり180秒かかっている軸重計による計測時間が事業3年後には、10秒へ大幅に短縮される。
  2. 現在、道路保護のため設定されている過積載規制強化区間が3202kmであるが、事業完成後3年後には強化区間が約2倍の6244kmとなる。
  3. 過積載車両計測時間の大幅な短縮及び、過積載規制区間の約2倍の延長により、道路損傷の減少が見込まれ、幹線道路交通状況の大幅な改善が見込める。
南部諸民族州リフトバレー地域給水計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 13.24億円
案件概要 　この協力は、エチオピア南西部に位置する南部諸民族州の10地方小都市に対して、管路給水施設の新設及び改修を行うものです。
　エチオピアにおける村落給水状況はサブサハラアフリカの中でも依然として厳しい状況に置かれています。人口の80％が居住する村落部では、住民は生活用水の確保に多大な時間と労力を費やしており、これが村落部における貧困を悪化させる一因となっています。
　なお、我が国は2013年（平成25年）6月に開催した第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、アフリカの水・衛生分野において、「1,000万人に対する安全な水へのアクセス及び衛生改善」の実現に向けて支援していくことを表明しており、本案件はこれを具体化するものです。
　また、本案件は、我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した、2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、エチオピアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　この協力で給水施設を新設また改修することにより対象地域の給水率の改善に寄与することが期待されます。また、女性や子どもの水汲みによる時間的拘束と過酷な労働が軽減され、女性の就労時間や子どもの修学時間が増加します。
貧困農民支援
実施年度 平成26年度
供与限度額 5.20億円
案件概要 　この協力は、エチオピアに対して、食糧増産計画の実施を支援することを目的とし、肥料を購入するための資金を供与するものです。
　エチオピアにおける農業は、労働人口の約76％、GDPの約49％を占める基幹産業となっています。しかしながら、全農家の約83％にあたる小規模農民は自給自足に近い農業を営んでいるため、干ばつの発生に脆弱であるほか、慢性的に食料不足の状態にあり、毎年500万人以上が食料支援を必要としています。
裨益効果 　この協力で肥料を供与することにより、エチオピアの小規模農民の生産性が向上し、同国の食料事情の改善に寄与することが期待されます。
第四次幹線道路改修計画（2／2期）
実施年度 平成25年度
供与限度額 75.21億円
案件概要 　この協力は、エチオピアの幹線道路である国道三号線（全長988km）の未改修区間（65.5km）を整備するものです。
　内陸国である同国では輸送の大部分を陸路に頼っており、この国道三号線は、首都アディス・アベバから同国穀倉地帯を通り隣国スーダンへと繋がり、地方の農産地と中央の市場を結ぶ重要な幹線道路となっています。しかしながら、この協力の対象区間では、雨期には道路の冠水により、交通が度々遮断されており、食料の安定供給を含む同国の円滑な物流や経済発展の阻害要因ともなっています。
　我が国は、2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）等において、アフリカにおけるインフラ整備及び安全な水へのアクセス改善への支援を表明しており、これらの協力はそれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、国道三号線が全線にわたり整備され、年間を通じて安全な交通が可能となり、エチオピア経済の発展や食料事情の改善に寄与することが期待されます。
アムハラ州南部地方小都市給水計画
実施年度 平成25年度
供与限度額 6.33億円
案件概要 　この協力は、エチオピア国内で2番目に人口の多いアムハラ州の南部地方の小都市の給水施設の整備を行うものです。
　エチオピアの地方小都市では、人口増加に伴い増加している給水需要が高まる一方であり、特にアムハラ州は、昨今増加した人口に対し給水施設の整備が追いついていない状況となっています。給水率が低いことが、生活用水の確保のみならず、基礎教育や保健医療等の社会全般において、貧困を助長する一因となっています。
　我が国は、2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）等において、アフリカにおけるインフラ整備及び安全な水へのアクセス改善への支援を表明しており、これらの協力はそれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、アムハラ州南部地方小都市の給水率が高まり、住民の生活水準の改善に寄与することが期待されます。
貧困農民支援
実施年度 平成24年度
供与限度額 4.90億円
案件概要 　この協力は、エチオピアに対して、食糧増産計画の実施を支援することを目的とし、肥料を購入するための資金を供与するものです。
　エチオピアでは、農業が、労働人口の約77％、GDPの約43％を占める基幹産業となっています。しかしながら、全農家の約83％にあたる小規模農民は天水農業を営んでいるため、干ばつの発生に脆弱であるほか、慢性的に食料不足の状態にあり、毎年500万人以上が食料支援を必要としています。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、今回の貧困農民支援はそれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力で肥料を供与することにより、エチオピアの小規模農民の生産性が向上し、同国の食料事情の改善に寄与することが期待されます。
第四次幹線道路改修計画（2／2期）詳細設計
実施年度 平成24年度
供与限度額 0.72億円
案件概要 　この協力は、首都アディス・アベバから同国穀倉地帯を通り隣国スーダンへと繋がる幹線道路である国道三号線（全長988キロメートル）の未改修区間（65.5キロメートル）を整備するものです。
　内陸国である同国は、輸送の大部分を陸路に頼っており、この国道三号線は、地方の農産地と中央の市場を結ぶ重要な幹線道路となっています。しかしながら、この協力の対象区間では、雨期には道路の冠水により、交通が度々遮断されています。こうした状況は、同国の食料事情を脅かし、同国の経済発展の阻害要因ともなっています。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカにおける広域インフラ整備の取組みを強化することを表明しており、これらの協力はそれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、国道三号線が全線にわたり整備され、年間を通じて安全な交通が可能となり、エチオピア経済の発展や食料事情の改善に寄与することが期待されます。
南部諸民族州小中学校建設計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 13.10億円
案件概要 　この協力は、エチオピア第3位の人口規模（約1,500万人）を有する南部諸民族州において、小学校及び中学校計21校276教室を建設し、学校家具や機材の整備を行うものです。
　同国は、2015年までに全ての児童・生徒に初等教育（1～8学年）及び前期中等教育（9～10学年）の機会を獲得させることや教育の質の向上に取り組んでいますが、進学率は未だ限定的となっています。特に、南部諸民族州は、小中学校の不足のため、既存の教室は大変混雑しており、一部生徒は教育を断念せざるを得ない状況となっています。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカにおける教育分野での取組みを強化することを表明しており、これらの協力はそれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、およそ2万3千人の児童・生徒が良好な環境の下で教育を受けられるようになり、教育の質も向上することが期待されます。
貧困農民支援
実施年度 平成23年度
供与限度額 4.90億円
案件概要 　エチオピアは2004年以降、平均10％を超える高い経済成長率を維持しており、農業は、エチオピアにおいて労働人口の約90％、GDPの約50％を占める基幹産業ですが、小規模農家（全農家の約95％）による天水農業に依存しているため、干ばつの発生に脆弱であるほか、慢性的に食料不足の状態にあり、食糧輸入と食糧援助への依存が続いています。
　この協力は、開発途上国の食糧増産計画支援を目的とし、肥料を購入するための資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、今回の貧困農民支援はそれを具体化するものです。
裨益効果 　本件協力において肥料を供与することにより、エチオピアの農業生産性及び貧困農民の所得向上に寄与することが期待されます。
食糧援助（WFP連携）
実施年度 平成23年度
供与限度額 5.80億円
案件概要 　エチオピアは、人口の約3割にあたる2,400万人の貧困層が慢性的な食料不足に苦しんでおり、今回の「アフリカの角」地域における大干ばつにより約450万人が食糧支援を必要としています。
　今回の協力は、深刻な干ばつ被害等も踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しています。
　また、我が国は、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取り組みへの協力を強化することを表明しており、今回のアフリカ向け支援はそれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力の実施により、エチオピアにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。
国道一号線アワシュ橋架け替え計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 12.01億円
案件概要 　エチオピアの一人当たりの国民総所得（GNI）は330ドルと世界でも非常に低い水準であり、また、頻発する干ばつにより、国民の食料、衛生事情等も困難な状況にあります。我が国は、対エチオピア国別援助計画に基づき、食料安全保障の確立を主な目標として、生活用水の管理及び農業・農村開発を最重点分野に、また、社会経済インフラ、教育、保健を重点分野として、無償資金協力及び技術協力を実施しています。
　エチオピアは、ソマリア等の政治的に不安定な国のある東部アフリカのいわゆる「アフリカの角」地域に位置しています。エチオピアに対する我が国の支援は、同国の発展のみならず、地域全体の経済・社会の安定・発展に寄与するものです。
　内陸国であるエチオピアでは、輸送、交通の大部分が道路輸送となっています。国道一号線は、首都アディスアベバと、エチオピアにとって唯一の安定した外港であり、エチオピアの輸出入の90％を占める隣国ジブチのジブチ港とを結ぶ国際幹線道路です。この国道一号線上にあるアワシュ橋は、建設から40年を経過し、損傷が激しいため、走行を一度に一車両のみとする通行制限を実施しています。仮に同橋が落下した場合、近くに適当な迂回路が存在しないことから、ジブチとの物流が停止し、エチオピア・ジブチ両国の経済及び国民生活に多大な影響が及ぶことが懸念されます。
　我が国は、2008年5月、横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおける広域インフラ整備での取組みを強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果 　本計画の実施を通じて両国間の円滑な物流を確保することにより、地域全体の安定・発展に寄与することが期待されます。
第四次幹線道路改修計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 41.58億円
案件概要 　エチオピアの一人当たりの国民総所得（GNI）は330ドルと世界でも非常に低い水準であり、また、頻発する干ばつにより、国民の食料、衛生事情等も困難な状況にあります。我が国は、対エチオピア国別援助計画に基づき、食料安全保障の確立を主な目標として、生活用水の管理及び農業・農村開発を最重点分野に、また、社会経済インフラ、教育、保健を重点分野として、無償資金協力及び技術協力を実施しています。
　エチオピアは、ソマリア等の政治的に不安定な国のある東部アフリカのいわゆる「アフリカの角」地域に位置しています。エチオピアに対する我が国の支援は、同国の発展のみならず、地域全体の経済・社会の安定・発展に寄与するものです。
　国道三号線は、首都アディスアベバから、エチオピアの食料の約40％を生産する穀倉地帯であるアムハラ州を縦断し、隣国のスーダンに至る国際幹線道路です。エチオピアは原油輸入の多くをスーダンに依存し、その原油輸入の約80％が国道三号線を通じて輸送されます。このため、国道三号線は、エチオピアの経済発展及び食料安全保障の基盤を成す重要な道路です。
　我が国はこれまで国道三号線のアディスアベバからデジェンまでの約220キロメートルの整備事業に対し、無償資金協力を実施してきました。今回対象となるデジェンからデブレマルコスまでの未舗装区間の一部（30.5キロメートル）は、雨期に度々道路が冠水し、道路交通に支障をきたしています。この区間には道路建設に高度な土木技術を要する黒灰土土壌が広く分布しているため、我が国の高い技術力への期待が寄せられています。
　我が国は、2008年5月、横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおける広域インフラ整備での取組みを強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
アムハラ州中学校建設計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 12.08億円
案件概要 　エチオピアの一人当たりの国民総所得（GNI）は330ドルと世界でも非常に低い水準であり、また、頻発する干ばつにより、国民の食料、衛生事情等も困難な状況にあります。我が国は、対エチオピア国別援助計画に基づき、食料安全保障の確立を主な目標として、生活用水の管理及び農業・農村開発を最重点分野に、また、社会経済インフラ、教育、保健を重点分野として、無償資金協力及び技術協力を実施しています。
　エチオピアは、ソマリア等の政治的に不安定な国のある東部アフリカのいわゆる「アフリカの角」地域に位置しています。エチオピアに対する我が国の支援は、同国の発展のみならず、地域全体の経済・社会の安定・発展に寄与するものです。
　エチオピアは2015年までの初等教育の完全普及を目指し、我が国を含むドナーからの支援も受けて取り組んできた結果、初等教育（1～4年生）就学率は全国平均で94％にまで上昇しました。しかし、初等教育の普及に伴い、中等教育への進学を希望する生徒が増えて、中学校の不足、教室数の不足、教室の過密化、質の高い教員の不足等の新たな課題が生じています。アムハラ州の場合、初等教育就学率98.4％に対し、前期中等教育（5～6年生）就学率は38.4％にとどまっています。
　本計画では、アムハラ州の中でも特に教室数の不足が著しい地域を対象とし、中学校8校（256教室）の新設及び既存の中学校9校について各4教室（36教室）を増設します。
　我が国は、2008年5月、横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおける教育分野での取組みを強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。また、中学校建設を通じて、ミレニアム開発目標の達成にも貢献します。
裨益効果 　本計画の実施により、約1万人の生徒が新たに就学機会を得ることができます。特に、中学校新設により通学距離が短縮されることで、これまで安全上の理由により長距離通学を断念していた女子生徒や、寄宿のための経済的余裕がない生徒達が、教育を受ける機会を得ることができます。
国道一号線アワシュ橋架け替え計画（詳細設計）
実施年度 平成22年度
供与限度額 0.45億円
案件概要 　内陸国であるエチオピアでは、輸送、交通の大部分が道路輸送となっています。国道一号線は、首都アディスアベバと、エチオピアにとって唯一の安定した外港であり、エチオピアの輸出入の90％を占める隣国ジブチのジブチ港とを結ぶ国際幹線道路です。エチオピア政府は、道路の維持・補修に多くの予算を割いていますが、特に橋梁に関しては、資金及び技術の不足のため、エチオピア自身で十分な修理や架け替えができない状況にあります。本計画は、国道一号線上に位置するアワシュ橋架け替えのために必要な詳細設計を実施します。
　アワシュ橋は、建設から40年を経過し、損傷が激しく、安全のため、一度に一車両の走行の通行制限を実施しています。仮に同橋が落下した場合、近くに適当な迂回路が存在しないことから、ジブチとの物流が停止し、エチオピア・ジブチ両国の経済及び国民生活に多大な影響が及ぶことが懸念されます。
　なお、我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおける広域インフラ整備等の支援を表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果 　両国間の円滑な物流を確保することは、両国の利益のみならず、ソマリア等を抱え政治的に不安定な「アフリカの角」地域全体の経済・社会の安定・発展に寄与するものです。
食糧援助
実施年度 平成22年度
供与限度額 5.50億円
案件概要 　エチオピアは、干ばつ、貧困、飢餓等の問題を抱えつつも、ソマリア等政情が不安定な国を含む「アフリカの角」地域の安定、ひいてはアフリカ全体の平和と繁栄のために、重要な役割を果たしています。
　エチオピアでは、2年連続の干ばつ発生に加え、2008年に発生した世界的な穀物価格・燃料価格の高騰が継続しており、貧困層は食糧確保が一段と難しい状況におかれています。特に、2009年の小雨期（3から5月）及び大雨期（6から10月）に著しく降雨量が少なかった一方、乾季（9から12月）に過大な降雨に見舞われるなどの天候不順により、主食用穀物の生産に大きな影響がありました。このため、約520万人が緊急食糧援助を必要としています。このような状況を緩和するため、我が国は食糧援助の実施を決定しました。
　なお、我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
アバイ渓谷ゴハチオン－デジェン幹線道路機材整備計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 9.60億円
案件概要 　我が国は、無償資金協力により、エチオピアの首都アディスアベバと西の隣国スーダンを結ぶ主要幹線道路である国道三号線を改修しています。この道路は、エチオピアが、スーダンから石油を輸入する際の輸送路であり、また、エチオピア有数の穀倉地帯を通過する重要な国際回廊です。しかし、国道三号線のうち、アバイ渓谷を通過する区間は、険しい地形のため、雨期に地すべり等による道路の損傷が発生し、道路の通行に支障をきたしています。道路の維持管理を担当するエチオピア道路公社は、通行の確保に努めていますが、必要な機材及び対処能力が不足しているため、十分に対処できていません。
　この協力では、エチオピア道路公社が、適切な道路の維持管理を行うための機材を供与し、必要な技術指導を行います。
　我が国は、2008年5月の第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、インフラ分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
裨益効果 　この協力の実施により、国道三号線の通行が確保され、石油や農産物の輸送が円滑に行われ、エチオピアの経済発展の基盤及び食料安全保障の確保が見込まれます。また、国際回廊であるこの道路の円滑な通行の確保は、地域の平和と安定、ひいては発展に資するものです。
ティグライ州地方給水計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 12.64億円
案件概要 　エチオピア北部ティグライ州の給水率はわずか33％であり、全域で慢性的な水不足となっています。また、水資源管理の資金・人材不足により、多くの既存の給水施設では、老朽化や維持管理の不備が見られます。
　この協力では、ティグライ州でも特に給水率が低く、地質上、地下水開発が技術的に難しい10郡において、給水施設の新設・改修並びに井戸改修用機材等の供与を実施します。
　この協力は、TICAD IVで我が国が掲げた対アフリカ支援分野の一つである水と衛生に関する協力を具体化するものです。また、この協力は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているエチオピアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　計画実現後には、ティグライ州の給水人口の増加（約42万人（2006年）から約48万人（2015年））や給水率の改善（約33％（2006年）から約38％（2015年））に加えて、水に起因する健康被害や、女性・子供の水汲み労働の軽減が見込まれます。
森林保全計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 17億円
案件概要 　エチオピアは、干ばつ、貧困、飢餓等の問題を抱えつつも、ソマリア等政情が不安定な国を抱える「アフリカの角」地域の安定、ひいてはアフリカ全体の平和と繁栄のために、重要な役割を果たしています。
　本計画では、エチオピアにおける森林伐採を抑制し、植林を推進するため、木材に変わる再生可能エネルギーの開発も含めた支援が行われます。なお、メレス・エチオピア首相は、2009年12月コペンハーゲンで開催されたCOP15に出席し、コペンハーゲン合意形成の交渉にはアフリカ連合（AU）代表として参加する等、気候変動対策の分野で強いリーダーシップを発揮しています。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧や気候変動対策における取組みへの協力を強化することを表明しており、本計画はこれを具体化するものです。本計画は、コペンハーゲン合意に賛同した同国の姿勢、及びこれに基づく緩和努力への積極姿勢を高く評価し、鳩山イニシアティブの一環として実施するものです。
食糧援助
実施年度 平成21年度
供与限度額 8.50億円
案件概要 　エチオピアは、干ばつ、貧困、飢餓等の問題を抱えつつも、ソマリア等政情が不安定な国を抱える「アフリカの角」地域の安定、ひいてはアフリカ全体の平和と繁栄のために、重要な役割を果たしています。
　エチオピア政府が2009年11～12月に国際機関と合同で行った調査の結果、2010年、エチオピアで緊急食料援助を必要とする人の数は520万人と推定されています。
　このような状況を緩和するため、我が国は本件協力の実施を決定しました。
　なお、我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧や気候変動対策における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
貧困農民支援
実施年度 平成21年度
供与限度額 5.90億円
案件概要 　エチオピアは、干ばつ、貧困、飢餓等の問題を抱えつつも、ソマリア等政情が不安定な国を抱える「アフリカの角」地域の安定、ひいてはアフリカ全体の平和と繁栄のために、重要な役割を果たしています。
　エチオピア政府が2009年11～12月に国際機関と合同で行った調査の結果、2010年、エチオピアで緊急食料援助を必要とする人の数は520万人と推定されています。
　このような状況を緩和するため、我が国は食糧援助の実施を決定しました。また、食糧生産量の増加のために必要な肥料の購入を支援するため、本件協力の実施も合わせて決定したものです。
　なお、我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧や気候変動対策における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
ティグライ州地方給水計画（詳細設計）
実施年度 平成21年度
供与限度額 1.04億円
案件概要 　エチオピア北部ティグライ州の給水率はわずか33％であり、全域で慢性的な水不足となっています。また、水資源管理の資金・人材不足により、多くの既存の給水施設では、老朽化や維持管理の不備が見られます。
　本件協力では、ティグライ州でも特に給水率が低く、地質上、地下水開発が技術的に難しい10郡において、給水施設の新設・改修並びに井戸改修用機材等の供与計画に関する詳細設計を実施します。
　本件協力は、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）で我が国が掲げた対アフリカ支援分野の一つである水と衛生に関する協力であり、サハラ砂漠以南のアフリカで第二の人口を有するエチオピアと我が国との関係強化に資するものです。
裨益効果 　計画実現後には、ティグライ州の給水人口の増加（約42万人（2006年）から約48万人（2015年））や給水率の改善（約33％（2006年）から約38％（2015年））に加えて、水に起因する健康被害や、女性・子供の水汲み労働の軽減が見込まれます。
オロミア州給水計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 10.29億円
案件概要 　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等、様々な場において、アフリカにおける平和の定着を支援することを表明しています。エチオピアは、干ばつ、貧困、飢餓等の問題を抱えつつも、ソマリア、スーダン等の紛争国を有する東アフリカの「アフリカの角」の中で、民主化・経済改革を進めつつ、貧困削減等の開発課題に取り組んできています。また、水と衛生施設の整備はTICAD IVにおいて、我が国が表明した対アフリカ支援の重点事項の一つです。
　本計画は、エチオピア最大の人口を有するオロミア州の計8箇所において給水施設を建設し、施設の維持管理や調査に必要な機材を供与するものです。
裨益効果 　同計画の実施により、約36.7％に留まっているオロミア州の給水率が向上し、安全な水を利用できる住民が約10万人増加することが見込まれます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成21年度
供与限度額 6億円
案件概要 　我が国は、2008年5月に開催された第4回アフリカ会議（TICAD IV）等の場において、アフリカにおける貧困削減と平和の定着を支援することを表明しています。エチオピアは、旱魃、貧困、飢餓等の問題を抱えつつも、ソマリア、スーダン等の紛争国を有する東アフリカの「アフリカの角」の中で、民主化・経済改革を進めつつ、貧困削減等の開発課題に取り組んできています。
裨益効果 　本件協力がエチオピア連邦民主共和国の経済的困難緩和及び貧困削減に資することが期待されます。
緊急給水計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 8億円
案件概要 　気候変動問題は、国際社会全体にとって喫緊の課題であり、我が国は、途上国の気候変動対策のための取組を支援すべく、2008年1月に「クールアース・パートナーシップ」の構築を表明しました。
　アフリカには、気候変動の影響等による洪水、干ばつ等が発生している国・地域があり、我が国は、アフリカ4カ国（エチオピア、セネガル、ニジェール、モザンビーク）に対し、緊急に洪水、干ばつ対策等を実施することとしました。
　エチオピアについては、2008年7月にパートナー国となることを表明しており、本件協力はこのパートナーシップに基づき実施されるものです。また、同国は、気候変動の影響等により劣悪な給水状況にあります。
裨益効果 　本件計画により供与される給水車、井戸掘削機等により、エチオピア各地域の給水・衛生状況が改善するとともに、洪水等の災害発生の際に適切な対策が講じられることが期待されます。
地下水開発機材整備計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 5.57億円
案件概要 　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等、様々な場において、アフリカにおける平和の定着を支援することを表明しています。エチオピアは、干ばつ、貧困、飢餓等の問題を抱えつつも、ソマリア、スーダン等の紛争国を有する東アフリカの「アフリカの角」の中で、着実に民主化・経済改革を進めつつ、貧困削減等の開発課題に取り組んできています。
　本計画は、地下水開発分野での人材育成機能の整備及び強化を図るため、エチオピア各地の計10箇所の給水分野の人材育成機関（「エチオピア給水技術センター」、9校の「職業訓練校」）に対して地下水開発及び給水事業訓練用機材を供与するものです。
裨益効果 　同計画の実施により、「エチオピア給水技術センター」及び「職業訓練校」の訓練カリキュラムにおける訓練の質が改善され、エチオピアにおける地下水開発分野での人材育成が向上することが期待されます。
食糧援助（WFP経由）
実施年度 平成20年度
供与限度額 8.60億円
案件概要 　我が国は、G8議長国及びTICAD開催国として、昨年の国際的な食料価格高騰に対応すべく、総額1億5,000万ドルの食糧援助を表明し、着実に実施してきました。
裨益効果 　本件WFPとの協力により、エチオピアにおける食糧不足が緩和されることが見込まれます。
オロミア州給水計画（詳細設計）
実施年度 平成20年度
供与限度額 0.28億円
案件概要 　本計画は、エチオピア最大の人口を有するオロミア州の計8箇所において給水施設を建設し、施設の維持管理や調査に必要な機材を供与するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。
裨益効果 　同計画の実施により、約36.7％に留まっているオロミア州の給水率が向上し、安全に水を利用できる住民が約10万人増加することが見込まれます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成20年度
供与限度額 10億円
案件概要 　本件協力は、エチオピア政府による経済の構造改善や貧困削減のために必要な物品の購入を支援するものです。
　本件協力は、エチオピア政府の経済社会開発及び貧困削減へ向けた取り組みを支援するものです。
国立博物館に対する一般文化無償
実施年度 平成20年度
供与限度額 0.40億円
案件概要 　エチオピア国立博物館は1944年にエチオピアの首都アディスアベバに開設された唯一の国立博物館である。世界的に有名な人類化石ルーシーを始めとする世界遺産級の化石や美術品などが展示され、年間の来館者は10万人にのぼる。このような展示とあわせ、収集された各種化石の保存・調査・研究を行ってきたが、これらの活動を行っている建物の老朽化と、活動の質的・量的改善を図るため、既存の施設を改築し新たな研究棟群の整備を進めてきた。
　しかしながら、厳しい財政状況の中、改築に併せて必要な機材を整備するには予算的限界があるため、人類化石収蔵用の収蔵庫や調査・研究用の比較標本棚、顕微鏡等の整備が急務となっている。
　このような状況の下、エチオピア連邦民主共和国政府は、エチオピア国立博物館が人類化石関連機材を購入するために必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。
ティグライ州地方給水計画
実施年度 平成20年度
供与限度額 7.37億円
案件概要 ・本計画の内容
　エチオピア水資源・鉱山エネルギー省が、同国東部のティグライ州において、手押しポンプ付き深井戸85箇所、高架型の配水施設付井戸10箇所の給水施設を建設する計画を実施するために必要な資金を供与する。
　なお、本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は、平成19年12月4日に行われている。
・計画の必要性
　エチオピアの給水率は35％と、サハラ砂漠以南諸国の平均54％と比較しても低い水準にある。エチオピア政府は、貧困削減と衛生の確保のためにも、生活の基本である水資源の開発を優先目標に掲げている。
　ティグライ州では、地域内の河川のほとんどが6月～9月の雨期のみに流れる「季節河川」であり、平均給水率はエチオピア全体の平均より更に低い33％である。婦人や子供を中心に、住民は多大な水汲み労働を強いられており、衛生上も問題が多い。エチオピア政府は、安全な水の確保のために深井戸掘削を進めているが、厳しい財政状況から自助努力のみでは実施が困難な状況にある。このため、ティグライ州でも特に地質上地下水開発が技術的に難しい地域を対象とする事業について、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本計画の実施により、現在は良質な水源の深井戸が存在しない地域で、深井戸、公共水栓が計109箇所新設され、給水人口が7万人増加し、ティグライ州の給水率は約33％から約38％に改善される。既存の河川水等に起因する皮膚炎や下痢等の被害が軽減し、また主に女性、子供が担う水汲み労働が減少する。
食糧援助
実施年度 平成19年度
供与限度額 5.30億円
案件概要 ・内容
　エチオピアの食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つである小麦の調達に必要な資金を供与するもの。
・必要性
　エチオピアは、アフリカ北東部に位置し、アフリカ大陸で2番目に人口の多い国であるが、世界で最も栄養失調者の多い国の一つであり、栄養失調率は人口の約49％に達している。同国では、農業は人口の約80％が従事する主要産業であるが、干ばつや、雨期の洪水等が原因で農業生産は低調で、慢性的な食糧不足に陥っている。2007年の国連人道アピールでは、136万人が食糧援助を必要としており、穀物輸入の必要量は約15万トンと推計されている。しかし、同国の外貨事情は厳しく、エチオピア政府の自助努力のみでは十分な食糧調達が出来ない状況にあるため、我が国に食糧援助を要請したものである。
裨益効果 　今回の食糧援助が、同国の食糧不足緩和に貢献することが期待される。
ティグライ州地方給水計画」（詳細設計）
実施年度 平成19年度
供与限度額 0.26億円
案件概要 ・概要
　エチオピア水資源・鉱山エネルギー省が、同国東部のティグライ州において、手押しポンプ付き深井戸85箇所、高架型の配水施設付井戸10箇所の給水施設を建設する計画の詳細設計を行うための資金を供与する。
・計画の必要性
　エチオピアの給水率は35％と、サハラ砂漠以南諸国の平均54％と比較しても低い水準にある。エチオピア政府は、貧困削減と衛生の確保のためにも、生活の基本である水資源の開発を優先目標に掲げている。
　ティグライ州では、地域内の河川のほとんどが6月から9月の雨期のみに流れる「季節河川」であり、平均給水率はエチオピア平均より更に低い33％である。婦人や子供が多大な水汲み労働を強いられており、衛生上も問題が多い。エチオピア政府は、安全な水の確保のために深井戸掘削を進めているが、厳しい財政状況から自助努力のみでは実施が困難な状況にある。このため、ティグライ州でも特に地質上地下水開発が技術的に難しい地域を対象とする事業について、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　今回設計を行う計画の実施により、現在は良質な水源の深井戸が存在しない地域で、深井戸、公共水栓が計109箇所新設され、給水人口が7万人増加し、ティグライ州の給水率は約33％から約38％に改善される。既存の河川水等に起因する皮膚炎や下痢等の被害が軽減し、また主に女性、子供が担う水汲み労働が減少する。
 オロミア州小学校建設計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 10.41億円
案件概要 ・概要
　エチオピア政府教育省が、同国中央部のオロミア州において、小学校約50校、350教室を増設し、適切な維持管理を行うための資金を供与する。
・本計画の必要性
　エチオピアは、一人当たり国民所得（GNI）が約160ドルと世界でも最も低い水準にあるが、同国政府は貧困削減問題の解決のため、教育の果たす役割を重視している。同政府は、教員養成、通学への啓蒙などを内容として策定した「教育部門開発計画」を実施した結果、小学校の就学率は1997年の約35％から2005年には約80％へと大幅に改善した。しかし、就学率の増加に教育環境の整備が追いつかず、小学校等の学校や教室の不足が深刻で、一教室の平均児童数が140名と極端に多く、二部制授業の実施や児童の遠距離通学を余儀なくされている。
　オロミア州は人口2,700万人を擁するエチオピア最大の州であるが、教室不足が深刻であり、地方自治体や地元住民による学校建設も行われているものの、財政状況が厳しいため、我が国に対し学校建設のための無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本計画の実施により、オロミア州の小学校で受入れ可能となる児童数が約1万7,000名増加し、破損が著しい既存校舎の建て替え等により、学習環境が安全、衛生面で改善する。特に小学校9校の新設と、27校での中学年校舎増設により、遠距離通学が解消される。また、男女別のトイレを各学校に整備し、児童の衛生環境が向上する。
貧困農民支援
実施年度 平成19年度
供与限度額 4.50億円
案件概要 ・概要
　今回の貧困農民支援は、貧困状況に置かれたエチオピアの農民に対する支援と、同国政府の食糧増産に向けた自助努力の支援を目的として、大麦、小麦、トウモロコシ等の栽培に必要な肥料を供与するものである。
・本計画の必要性
　エチオピアでは、国民の多くが農業及び牧畜業に従事しているが、森林伐採による砂漠化や天水依存型の伝統的農法等のため農業生産は不安定であり、更に近年は干ばつも繰り返されている。このため小麦、大麦等の主要作物の生産量も不十分で、現在食糧を国外からの輸入又は国際社会からの食糧援助に依存しており、食糧増産と安定供給体制の確立が急務となっている。エチオピア政府も農業、食料安全保障を重点課題として食糧増産に取り組んでいるが、砂漠化が深刻な同国にとって、食糧の増産には単位当たりの収量を向上させることが不可欠であり、肥料の必要性は大きい。本件は、同国の厳しい財政状況から、今般我が国に対し無償資金協力が要請されたものである。
小児感染症予防計画（ユニセフ経由）
実施年度 平成19年度
供与限度額 1.25億円
案件概要 ・本計画の内容
　エチオピア政府保健省が、ユニセフと協力し、同国南部諸民族州の5歳未満児や妊産婦を中心とするマラリア対策のため、長期残効性蚊帳約14万張、マラリア予防啓発資料等を供与するための資金を供与する。
・本計画の必要性
　エチオピアでは、不衛生な生活環境、基礎的な医療施設の欠如、厳しい気候などから保健医療事情は深刻な状況にあり、5才未満児の死亡率は1,000人当たり164人、乳幼児（1才未満児）死亡率は同109人と極めて高い水準にある。
　またエチオピアでは中央部の高原地帯を除き、国土の78％がマラリア発生地域で、現在なお年間9万4,000人の児童がマラリアの犠牲になっており、5歳未満児死亡原因でも下痢性疾患等と並んで主要因の一つとなっている。
　このような状況から、エチオピア政府及びユニセフは、ミレニアム開発目標の一つである5才未満児の死亡率削減について、2015年までに70％の削減（対1990年比）を目標に掲げ、マラリアについてもその防止のための長期残効性蚊帳の配布や、基本的な医療研修事業を推進している。しかし、同国の財政事情は厳しく、我が国に対しマラリア対策と予防啓発資料の調達に必要な資金につき、無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本計画の実施により、南部諸民族州における長期残効性蚊帳約14万帳の供与により、児童生活世帯約7万世帯、35万人に対してマラリア感染の予防が見込まれている。また、蚊帳の使用方法やマラリア予防の啓発により、自治体及び住民組織の対マラリア医療サービスが整備される。
イエメン共和国及びその周辺国における砂漠バッタ異常発生対策に対する緊急支援計画（FAO経由）
実施年度 平成19年度
供与限度額 2.30億円
案件概要 ・本計画の内容
　深刻な砂漠バッタ被害の危機下にあるイエメン共和国、エリトリア国、スーダン共和国、エチオピア連邦民主共和国を対象に、砂漠バッタへの防除対策能力を向上・強化する。
  • 砂漠バッタの被害防除にかかる能力構築（各国農業部局のスタッフに対する調査・管理・殺虫剤取扱等に係るトレーニング、地域ワークショップの開催等）
  • 殺虫剤利用に対する観察国家チームの創設
  • 殺虫剤噴射機、防御服、各種調査用機材等砂漠バッタ防除活動関連資機材の供与
  • 殺虫剤の空き缶を回収・処理する設備の整備
・本計画の必要性
　紅海沿岸諸国及びアラビア半島内における2007年初頭からの異常降雨等の要因によりエリトリアで発生した砂漠バッタが、スーダンにも拡大した。これに対する防除活動が機器・設備不足などによって阻害されたこともあり、防除網をくぐり抜けた砂漠バッタが今後さらに移動・発生していくことが懸念されている。
　イエメンにおいても広範囲にわたる砂漠バッタの異常発生が確認され、このバッタが近隣諸国（エリトリア、スーダン、エチオピア）に拡大することが深刻に懸念される。
　FAOはこのような状況を改善するため、イエメン、エリトリア、スーダン、エチオピアにおける砂漠バッタ防除対策能力を向上・強化する事業を策定し、我が国に協力を求めてきた。
裨益効果 　対象地域における砂漠バッタへの防除対策能力の向上・強化
　対象国農業部局スタッフ内における砂漠バッタ防除トレーニングの普及・拡大
　対象国における殺虫剤の空き缶の安全処理設備の整備
　砂漠バッタ被害を受けた地域の農業生産能力の回復
アファール州給水計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 5.44億円
案件概要 ・本計画の内容
エチオピア北東部の同国アファール州水資源局が、同州の主要9町において、地下水の高架配水施設の建設、改修を実施する。
・本計画の必要性
エチオピアは国土の相当部分が乾燥地帯に属し、近年の干魃の影響もあって、飲料水等の全国平均給水率は約31％と周辺諸国と比較しても低い。特にアファール州は全域が土漠地帯で水資源に乏しく、現在の給水率は約17％と極めて低く、州のどの地域でも水の確保には婦人や子供が多大な労力を費やす状況となっている。
エチオピアは、1990年代末の大干魃により農業生産が落ち込むなど、経済に大きな打撃を受け、一人あたり国民所得（GNI）は160米ドル（2005年）と世界でも最低水準にあるが、経済開発と貧困削減に取り組んでいる。中でも、生活の基本である水資源の開発を国の重点目標に置き、「水セクター開発プログラム」を作成し、給水率の向上に努めている。
しかし、給水の需要は膨大であり、同国政府の努力のみでは対応困難なため、同国政府は諸外国や各援助機関に対する支援を要請している。このような背景の下、エチオピア政府は我が国に対し、上記アファール州の主要9町の給水施設の整備に必要な施設建設、機材整備のための無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本計画の実施により、アファール州9町の給水人口は現在の1万6,320人から3万4,350人に増加し、住民の保健、衛生環境の向上に加え、社会経済活動が活発化することにより、生活環境改善にも資することが期待される。
アファール州給水計画（詳細設計）
実施年度 平成18年度
供与限度額 0.23億円
案件概要 　エチオピア連邦民主共和国はアフリカ東岸に位置するが、1990年代末に干魃により農業生産が落ち込むなど、経済に大きな打撃を受けた。同国政府は、貧困削減と衛生の確保のため、生活の基本である水資源の開発を国の重点目標に置いている。特にアファール州は州領域全般が土漠地帯で水資源に乏しく、現在の給水率は約17％と極めて低く、州のどの地域でも水の確保には婦人や子供が多大な労力を費やす状況となっている。
　このような背景の下、エチオピア連邦民主共和国政府は我が国に対し、アファール州の主要9町の給水施設の整備に必要な施設建設、機材整備のための無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本件協力の実施により、同地域の給水率は現在の49.4％から75.6％に増加し、住民の保健、衛生環境の向上に加え、社会経済活動が活発化することにより、生活環境改善にも資することが期待される。
小児感染症予防計画（ユニセフ経由）
実施年度 平成18年度
供与限度額 5.29億円
案件概要 　エチオピアでは、政府、ユニセフ、WHO（世界保健機関）を中心としてポリオ撲滅活動のための調整委員会が形成されており、国際機関、二国間援助国、NGO（非政府組織）が委員となって、エチオピア政府に対し、資金協力だけでなく、政策策定支援や技術支援を行っている。同委員会の協力をもとに1996年からポリオ・ワクチンの全国一斉投与（NID/SNID）が開始され、この結果、1996年には264件だったポリオ発生件数は、2001年1月から2004年12月までに0件となった。しかしながら同年12月以降、スーダン国境地域で4年振りにポリオ野生株が発生し、現在までに24件の発症が報告されている。そのため今後の流行を予防すべく、エチオピア政府及びユニセフは、ポリオ・ワクチン一斉投与の実施を今年10月と11月に予定している。
　また、エチオピアでは、マラリアの流行が特に子供及び妊娠女性の健康に深刻な影響を与えている。2003年の流行期には6ヶ月の間に4万5,000人以上がマラリア感染の結果、死亡している。このため、エチオピア政府はマラリア撃退計画を策定し、ユニセフによる指導の下、2010年までに全世帯の60％に対する蚊帳の配布を目指している。
　このような状況のもと、エチオピア政府、ユニセフと我が国との間でエチオピアにおけるポリオ・ワクチン一斉投与及びマラリア対策への支援の可能性につき検討が行われ、その結果、エチオピア政府及びユニセフは、小児感染症予防計画を実施するために必要なワクチン及び機材並びにそれらの調達に関連する役務の供与に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本計画の実施により、10月に予定されている第1回ポリオ・ワクチン一斉投与における対象計画人口の80％（1,300万人）分の経口ポリオ・ワクチンが供給される
　また、薬剤塗布型の蚊帳の供与により、アムハラ州における75万人に対するマラリア感染予防が期待されている。
食糧援助
実施年度 平成18年度
供与限度額 4.60億円
案件概要 　エチオピア連邦民主共和国はアフリカ東部に位置し、世界で最も食糧が不足している国の一つであり、7,067万人の人口の内、1,100万人が慢性的な食糧不足に困窮している。特に、1999年～2002年の4年連続の干魃や、2005年10月から12月までほとんど降雨がなく、2006年中で人口の10％を超える860万人に対する食糧支援（内260万人分が緊急）が必要とされ、39万トンの食糧支援が要請されている。
　このような背景の下、エチオピア連邦民主共和国政府は、2006年1月、国連と共同で緊急人道援助アピールを発出した。我が国は、国民の約49％が栄養不良状態にあるという深刻な状況を踏まえ、約16,000トン（予定数量）の小麦を供与することとした。
南部諸民族州給水計画（第2期）
実施年度 平成18年度
供与限度額 5.44億円
案件概要 　エチオピア全土及び南部諸民族州の給水率は25％以下に留まっており、サブサハラ・アフリカ平均の54％と比較しても、非常に低い数値である。特に人口の85％が居住する村落部の住民は、生活用水の確保に多大な時間と労力を費やし、これが貧困を助長する一因ともなっている。同州では、近年旱魃の被害が多く発生しており、給水施設の建設は、喫緊の課題となっている。このような状況のもと、エチオピア政府は、同州のうち特に旱魃の影響を受けやすい10県14郡における給水施設の建設につき、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、同州では安全な水にアクセスできる給水人口が約9万1千人増加することが見込まれている。また婦女子の水汲み労働が軽減されることにより、婦女子の社会進出や労働機会の創出、子どもの学習時間の増加が期待されている。
貧困農民支援
実施年度 平成17年度
供与限度額 4.48億円
案件概要 　エチオピアは世界で最も食糧不足が深刻な国の一つであり、世界食糧計画（WFP）によれば、2005年の干魃の結果、1,090万人が食糧不足に直面している。同国を含む「アフリカの角」における食糧安全保障への支援の重要性は、G8首脳会議にて繰り返し合意されている世界全体の課題であり、わが国は本年度にエチオピアに対し4億円（小麦約14,000トン）の食糧援助を決定し、3月中にも援助物資が同国に到着する予定であるが、同時に同国が自らの力で食糧生産を向上させ、飢えを克服していくための努力を支援することが極めて重要である。このような観点から、エチオピアに対する「貧困農民支援」の実施を決定したものである。
　エチオピアでは、農業は最も重要な産業であり、就業人口の85％が従事し、GDPの52％を占めている。天水依存型の伝統的営農方法をとる同国の農業において、食糧の生産量を伸ばすためには農業資機材の投入が必要であり、このためエチオピアは毎年20万トンの尿素（肥料）を必要としている。しかしながら慢性的な財政難にあるエチオピア政府にとって、これらの資機材の入手は困難な状況となっており、上記必要分の10％に相当する2万トンを調達するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　今般の支援において、エチオピアにおける貧困農民の食糧生産性が向上し、食糧不足の克服に寄与することが期待される。
小児感染症予防計画（ユニセフ経由）
実施年度 平成17年度
供与限度額 5.42億円
案件概要 　エチオピアでは、政府、ユニセフ、WHO（世界保健機関）が中心となりポリオ撲滅活動のための調整委員会が形成されており、国際機関、二国間援助国、NGO（非政府組織）が委員となり、エチオピア政府に対し、資金協力だけでなく、政策策定支援や技術支援を行っている。同委員会の協力をもとに1996年からポリオ・ワクチンの全国一斉投与（NID/SNID）が開始され、この結果、1996年には264件だったポリオ発生件数は、2001年1月から2004年12月までに0件となった。しかしながら同年12月以降、スーダン国境地域で4年振りにポリオ野生株が発生し、現在までに12件の発症が報告されている。そのため今後の流行を予防すべく、エチオピア政府およびユニセフは、ポリオ・ワクチン一斉投与の実施を今年10月と11月に予定している。
　また、エチオピアでは、マラリアの流行が特に子供および妊娠女性の健康に深刻な影響を与えている。2003年の流行期には6ヶ月の間に4万5,000人以上がマラリア感染の結果、死亡している。エチオピア政府はマラリア対策計画を策定し、ユニセフによる指導の下、2010年までに全世帯の60％に対する蚊帳の配布を目指している。
　このような状況のもと、エチオピア政府、ユニセフとわが国との間でエチオピアにおけるポリオ・ワクチン一斉投与およびマラリア対策への支援の可能性につき検討が行われ、その結果、エチオピア政府及びユニセフは、計画実施に必要な経口ポリオ・ワクチンおよび薬剤塗布型蚊帳の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本計画の実施により、10月に予定されている第1回ポリオ・ワクチン一斉投与における対象計画人口の90％（1,300万人）分の経口ポリオ・ワクチンが供給される。　さらにコールドチェーン関連機材の供与により、ワクチンの質を維持する適切な管理が可能となる。
　また、薬剤塗布型の蚊帳の供与により、アムハラ州および南部諸民族州における5歳以下の児童21万人と妊婦、および母子保健センターを訪れる妊婦に対するマラリア感染予防が期待されている。
アムハラ州給水計画
実施年度 平成17年度
供与限度額 4.99億円
案件概要 　エチオピア国全土の給水率は約23％（2001）であり、サブサハラアフリカ平均の約54％（2002）と比較しても非常に低い数値に留まっている。特に人口の約85％が居住する村落部の住民は、生活用水の確保に多大な時間と労力を費やしており、これが貧困を助長する一因ともなっている。
　本件の対象となるアムハラ州では、住民の78％が村落地方に居住している。同州では、河川水や湧き水、溜池等の保護されていない水源を住民が利用する地域は88％を占めている。このため村落地方における安全で安定した水源の確保と衛生環境の向上は喫緊の課題となっており、同州の水分野開発計画（WSDP: Water Sector Development Programme）によれば、現在の州給水率23％（2001）を2016年には62.0％に改善することを目標としている。しかしながらアムハラ州では、安全な水の供給を可能とする深井戸の建設に対応する適切な資機材が不足しており、上位計画の達成が困難になっている。このような背景から、エチオピア国政府は、アムハラ州における井戸の建設に必要な資機材調達につき、わが国に無償資金協力の要請をしてきたものである。
裨益効果 　本計画の実施により、アムハラ州の6県20郡148村の対象地域に200本の井戸が建設され、年間を通じ安全で安定した水にアクセスできる給水人口は94,000人増加する。また対象地域における水因性疾患の疾患率が減少し、衛生面を始めとする生活環境が改善されること、婦女子の水汲み労働が緩和されることが期待される。
食糧援助
実施年度 平成17年度
供与限度額 4億円
案件概要 　エチオピアは2002年の大干魃の影響により、1,400万人が飢餓に瀕したように、長年にわたり食糧不足が続いており、現在でも720万人が食糧援助を必要としている。このような影響の下、食糧不足を解消するための小麦の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　こうしたアフリカにおける飢餓の連鎖の問題は、国際社会でも大きな注目が集まっており、昨年のG8サミットでは、「アフリカの角地域における飢餓の連鎖の打破に関する行動計画」を発表し、本年7月のG8グレンイーグルズ・サミットでも各国のコミットメントが再確認された。
　今回の支援は、こうした国際社会の取り組みの中で実施されるものであり、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環で実施されるものである。
南部諸民族州給水計画
実施年度 平成17年度
供与限度額 5.17億円
案件概要 　エチオピア国全土および南部諸民族州の給水率は25％以下に留まっており、サブサハラ平均の54％と比較しても、非常に低い数値である。特に人口の85％が居住する村落部の住民は、生活用水の確保に多大な時間と労力を費やし、これが貧困を助長する一因ともなっている。同州では、近年旱魃の被害が多く発生しており、給水施設の建設は、喫緊の課題となっている。このような状況のもと、エチオピア政府は、同州のうち特に旱魃の影響を受けやすい10県14郡における給水施設の建設につき、わが国に無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、同州では安全な水にアクセスできる給水人口が約9万1千人増加することが見込まれている。また婦女子の水汲み労働が軽減されることにより、婦女子の社会進出や労働機会の創出、子どもの学習時間の増加が期待されている。
第三次幹線道路改修計画
実施年度 平成17年度
供与限度額 48.32億円（平成17年度～20年度分）
案件概要 　内陸国であるエチオピアでは、国内流通の大部分を道路交通に依存しているにも拘わらず、道路整備状況が極めて低水準にある。そのため、道路セクター開発は、同国経済の活性化に向けた緊急の課題となっている。
　また、今回対象となる北西幹線道路は、首都アディスアベバから放射状に伸びる5つの幹線道路の一つであり、エチオピア最大の農業地帯（穀物生産と家畜飼育）であるオロミヤ州とアムハラ州とを結んでいる。同幹線道路沿線地域では、全国農業生産量と家畜頭数はそれぞれ国全体の80％を占めており、農産物輸送力強化による食糧安全保障上の観点からも、同道路改修が緊急に必要となっている。
　このような状況のもと、エチオピア政府は、この北西幹線道路におけるゴハチオン＝デジェン間（41km）の改修と、同区間で青ナイル川に架かる新アバイ橋（303m）の新設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　なお、わが国は、エチオピアの北西幹線道路整備計画を支援するために、アディスアベバからの約182kmについて、第一次計画（平成10年度から13年度）および第二次計画（平成13年度から16年度）において、それぞれ約91kmづつ（アディスアベバ＝カシム、カシム＝ゴハチオン）分割して実施している。
裨益効果 　この計画の実施により、同国最大の穀倉・畜産地帯への信頼できるアクセスが確保されることとなり、農業開発が促進されるとともに、農産物流通が活性化される。また、輸送コスト低減（走行費用の低減、交通事故の減少等）により物流が円滑化し、エチオピア国内の主要農業生産の80％が生産されている対象地域の経済活動の活性化が期待される。
食糧増産援助
実施年度 平成16年度
供与限度額 4億円
案件概要 　エチオピアでは、就業人口の85％、GDP（国内総生産）の45％を占める農業は最も重要な産業となっているが、天水依存型の伝統的営農方法のため、依然として生産性が低い状況が続いている。砂漠化が深刻な同国にとって、食糧の生産量を伸ばすためには単位当たり収量を上げることが不可欠であり、農業資機材（肥料）の投入が効果的である。このような状況の下、エチオピア政府は農業の生産性向上、食糧を安定的に確保するための、肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この無償資金協力により、エチオピアの食糧生産が向上することが期待される。
食糧援助
実施年度 平成16年度
供与限度額 2億円
案件概要 　エチオピアでは、昨年来の干ばつの影響により深刻な食糧不足が続き、人口の20％にあたる約1400万人以上の人々が被害を受けている。また、穀物価格の高騰や多数の家畜に被害が出たことなどにより、国民の間で急性栄養不良が蔓延するなど食糧事情の悪化は更に深刻化している。
　このため、エチオピア政府は、国際社会より食糧支援を受けるとともに、国内の資源を可能な限り食糧増産に振り向けるなど対応に努めているが、干ばつ被災民の飢餓の危機を克服するため、更なる支援を必要としている。
　このような状況の下、エチオピア政府は干ばつ被害による食糧不足を解消するための小麦の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、エチオピア干ばつ被災民を対象に食糧事情の改善がはかられることが期待される。
ノンプロジェクト無償
実施年度 平成16年度
供与限度額 5億円
案件概要 　エチオピア国は従来から世銀・IMF（国際通貨基金）と連携・協調の下、構造調整計画を実施しており、1992年に国際金融機関から受けた構造調整融資により民間部門への外貨割当てによる国内産業が活性化、インフレ率の抑制等の政策により経済成長率が上向くなど、同国経済は概ね順調な推移を記録した。その後エリトリアとの国境紛争により一時経済は停滞したが、2000年12月にエリトリアとの和平協定が成立すると世銀・IMFを中心に戦後復興計画が進行し、既に決定した世銀からの400万ドルの融資に加え、IMFから2001年3月よりPRGF融資を受け、2002年7月の暫定貧困削減戦略ペーパー（I-PRSP）が承認された。現在は、完了時点到達を目指して、昨年10月に成立したF－PRSPの実現に向けて、世銀と協調しながら、ガバナンスおよび財政収支の改善に取り組んでいる。
　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、構造調整計画の実施に取り組んでいるエチオピアに対し支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
第三次幹線道路改修計画（詳細設計）
実施年度 平成16年度
供与限度額 1.91億円
案件概要 　内陸国であるエチオピアでは、国内流通の大部分を道路交通に依存しているにも拘わらず、道路整備状況が極めて低水準にある。そのため、道路セクター開発は、同国経済の活性化に向けた緊急の課題となっている。
　また、今回対象となる北西幹線道路は、首都アディスアベバから放射状に伸びる5つの幹線道路の一つであり、エチオピア最大の農業地帯（穀物生産と家畜飼育）であるオロミヤ州とアムハラ州とを結んでいる。同幹線道路沿線地域では、全国農業生産量と家畜頭数はそれぞれ国全体の80％を占めており、農産物輸送力強化による食糧安全保障上の観点からも、同道路改修が緊急に必要となっている。
　このような状況の下、エチオピア政府は、この北西幹線道路におけるゴハチオン＝デジェン間（41km）の改修と、同区間で青ナイル川に架かる新アバイ橋（303m）の新設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　なお、わが国は、エチオピアの北西幹線道路整備計画を支援するために、アディスアベバからの約182kmについて、第一次計画（平成10年度から13年度）および第二次計画（平成13年度から16年度）において、それぞれ約91kmづつ（アディスアベバ＝カシム、カシム＝ゴハチオン）分割して実施している。
裨益効果 　この計画の実施により、同国最大の穀倉・畜産地帯への信頼できるアクセスが確保されることとなり、農業開発が促進されるとともに、農産物流通が活性化される。また、輸送コスト低減（走行費用の低減、交通事故の減少等）により物流が円滑化され、エチオピア国内の主要農業生産の80％が生産されている対象地域の経済活動が活性化されることが期待される。
小児感染症予防計画（ユニセフ経由）
実施年度 平成16年度
供与限度額 3.66億円
案件概要 　エチオピアのポリオ・ワクチン全国一斉投与（NID）は1997年より実施され、わが国は1999年から支援を行っており、回数を重ねる毎に目標を超える実施率を達成し、2001年より100％近い接種率となっている。この結果、1996年には264件だったポリオ発生件数は2002年には皆無であった。この状況を維持するため、引き続き最低3年はNIDを実施することが必要とされている。
　また、エチオピアでは新生児の破傷風の流行が深刻な問題であり、エチオピア政府はユニセフの指導のもと、ポリオ・ワクチンのNIDと同時に、妊産婦を含めた出産可能年齢期の女性に対する破傷風ワクチンの全国一斉投与の実施を予定している。
　このような状況の下、エチオピア政府、ユニセフおよびわが国との間でエチオピアにおけるNID（ポリオおよび破傷風）への支援の可能性につき検討が行われ、その結果、エチオピア政府およびユニセフは、NID実施に必要な経口ポリオ・ワクチンおよび破傷風ワクチンの調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　今回の協力により、2004年に予定されているNIDに必要な経口ポリオ・ワクチンが供給され、5歳未満児約1,460万人のうち約1,350万人に対するポリオ・ワクチン投与が可能となる。また、NIDに必要な破傷風ワクチンが供給され、約274万人の出産可能年齢期の女性に対する麻疹ワクチンの投与が可能となり、新生児への破傷風母子感染に対する予防につながる。
第二次幹線道路改修計画
実施年度 平成14年度～16年度
供与限度額 33.80億円
（平成14年度：6.76億円、平成15年度：13.52億円、平成16年度：13.52億円）
案件概要 　エチオピアでは、穀物等を輸送する国内流通の大部分を道路交通に依存しているが、雨期になると水没する乾期道路をはじめとする輸送上の問題がエチオピアの食糧事情に深刻な影響を及ぼしている。なかでも、幹線道路整備は、同国の食糧事情の改善にとって、また、同国経済の活性化、更には地域住民の教育、医療等社会サービス向上の観点からも緊急の課題となっている。しかし、道路整備状況は、その道路網23,812kmのうち約3,500kmにとどまっており、殆どが30年以上もの間整備されないまま老朽化している。
　このような状況の下、エチオピア政府は、1996年1月の援助国会合において同国道路整備の基本計画となる「道路分野10カ年計画（1997年から2007年）」を発表した。
　この計画の一環として、エチオピア政府は、「第二次幹線道路改修計画」を策定し、首都アディスアベバから放射状に伸びる5つの幹線道路の一つであり、エチオピア最大の穀倉地帯であるオロミア州、アムハラ州、ティグレ州とを結んでいる北西幹線道路の改修に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
　この計画の実施により農産物の輸送力強化に貢献し、平成10年度から実施中の「幹線道路改修計画」とあわせ、北西幹線道路の地域人口約960万人（全人口の約17％）に対して、経済・社会活動に必須の道路事情を大幅に改善し、住民の生活のみならず、様々な産業活動、公共サービスの質的向上を図ることが期待される。
第二次遠隔地教育機材計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 1.96億円
案件概要 　エチオピアの遠隔教育は、教材や教師が量的にも質的にも不十分な状況での教育環境を側面支援し、また地域間較差を是正するための有効手段として実施してきており、特に教育番組は英語を教授言語として、全国統一プログラムを制作・放送してきた。このような中、同国では、5ヵ年教育セクター開発計画（ESDP）において、初等教育を各地方で独自に選択した地方語によって行うこと、生活環境との関連性を重視した「カリキュラムの地方化」を進めること等の地方分権化を打ち出しており、これに併せ遠隔教育放送についても、各州教育局を実施主体として、各州のカリキュラムに基づくその地方の言語を使用した番組の放送が必要となっている。しかしながら、州レベルでのラジオ・テレビ番組制作用スタジオの整備が遅れており、教育省メディア庁本部には、全国統一プログラムを制作するためのスタジオがあるが、現有機材は80年代中頃に購入されたものがほとんどであり、老朽化により作業効率の低下が問題となっている。このような状況の下、エチオピア政府は、「第二次遠隔地教育機材計画」を策定し、教育局が準備した、ラジオスタジオ（8ヵ所）およびテレビスタジオ（2ヵ所）にそれぞれラジオ番組制作機材、テレビ番組制作機材の整備に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請したものである。
　なお、2001年度に実施した第1次計画では、3サイトの機材整備を実施しており、今回の第2次計画では、残るラジオスタジオ（6ヵ所）およびテレビスタジオ（1ヵ所）にそれぞれラジオ番組制作機材、テレビ番組制作機材を整備され、エチオピア全国をカバーできる遠隔地教育システムが確立することが期待される。
　この計画は、教育への投資が、途上国の貧困を削減し、経済成長を促進する有効な手段であるとの認識から、わが国が今後の基礎教育分野での支援のあり方として平成14年6月に発表した「成長のための基礎教育支援イニシアティブ（BEGIN: Basic Education for Growth Initiative）」および本年5月に発表したわが国の「対アフリカ協力イニシアティブ」の具体例として位置付けられる。
ラジオ・テレビ放送公社に対する文化無償
実施年度 平成15年度
供与限度額 0.39億円
案件概要 　エチオピア・ラジオ・テレビ放送公社は、1964年に設立されたエチオピア唯一のラジオ・テレビ局であり、国内外の情勢や教育・文化関連の情報を国民に提供する重要な役割を担っており、その放送網は全国の約5割をカバーし、英語および同国の主要現地語（アムハラ、オロモ、ティグライ語）による様々な番組を放送している。また、同放送公社では、保有する番組のうち3割を海外の番組が占めており、日本の番組も、経済の発展や独自の自然・文化面を中心に関心が高い。このため、同放送公社では、視聴者が望む質の高い文化・教育番組や、様々な番組を制作するため、精度の高い日本製の番組ソフトの購入を希望しているが、予算上の制約のため、購入は困難な状況にある。
　このような状況の下、エチオピア政府は、エチオピア・ラジオ・テレビ放送公社における質の高い文化・教養番組の放映の活性化および同国における対日理解の促進を目的に、同放送公社が番組ソフトを購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。
ノンプロジェクト無償
実施年度 平成15年度
供与限度額 5億円
案件概要 　エチオピア経済は、1992年9月に世銀・IMF（国際通貨基金）との間で合意し開始された構造調整計画により、民間部門への外貨割当により国内産業が動き始め、インフレ率が抑制され、同国経済は概ね順調な推移を記録してきた。その後、エリトリアとの国境紛争により経済は停滞したが、2000年12月の和平協定が成立後は世銀からの400万ドル融資決定等戦後復興計画が進行し、IMFからも2001年3月に3年間で1億1,200万ドルの貧困削減成長ファシリティーを承認された。また、本年7月の「暫定貧困削減戦略ペーパー（I-PRSP）」の承認に続きPRSPも策定するなど、経済構造改善努力を行っている。
　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、構造調整計画の実施に取り組んでいるエチオピアに対し支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
小児感染症予防計画（ユニセフ経由）
実施年度 平成15年度
供与限度額 3.60億円
案件概要 　エチオピアでは、政府、ユニセフ、WHO（世界保健機関）が中心となり調整委員会が形成されており、ポリオ撲滅活動を支援している国際機関、二国間援助国、NGO（非政府組織）が委員となり、エチオピア政府に対し、資金協力だけでなく、政策策定支援や技術支援を行っている。同国では同委員会の協力の下、1997年から全国一斉投与（NID）が開始され、1996年には264件だったポリオ発生件数は、2001年の発生件数は1件、2002年の発生が見られなくなるまで減少しており、引き続き、エチオピア政府およびユニセフは、2003年度NIDの実施を今年10月に予定している。
　また、エチオピアでは、麻疹の流行が子供の健康に深刻な影響を与えており、2000年には145万件の麻疹患者が発生していると推定され、7万2,000人が死亡していると見積もられている。このため、エチオピア政府は、毎年実施している麻疹ワクチンの接種率が低い（1998年46％）ことを背景に、ユニセフによる指導の下、ポリオ・ワクチンのNIDと同時に、麻疹ワクチンの全国一斉投与を実施することとしている。
　このような状況の下、エチオピア政府およびユニセフは、「小児感染症予防計画」を策定し、NID実施に必要なポリオ・ワクチンおよび麻疹ワクチンの調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、約560万人の5歳未満児に対するポリオ・ワクチン投与および約230万人の児童に対する麻疹ワクチンの投与が可能となる。なお、本件は、世界からポリオを撲滅するためわが国が表明した約8,000万ドルの支援の一環として供与するものである。
食糧援助
実施年度 平成15年度
供与限度額 2億円
案件概要 　エチオピアでは、昨年来の干ばつの影響により深刻な食糧不足が続き、人口の20％にあたる約1,400万人以上の人々が被害を受けている。また、穀物価格の高騰や多数の家畜の被害などにより、同国民に急性栄養不良が蔓延するなど食糧事情の悪化は更に深刻化している。
　このため、エチオピア政府は、国際社会より食糧支援を受けるとともに、国内の資源を可能な限り食糧増産に振り向けるなど対応に努めているが、干ばつ被災民の飢餓の危機を克服するため、更なる支援を必要としている。
　このような状況の下、エチオピア政府は干ばつ被害による食糧不足を解消するための小麦の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、エチオピア干ばつ被災民を対象に食糧事情の改善がはかられることが期待される。
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