ODA（政府開発援助）
重要政策
人間の安全保障
令和3年3月22日
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をご参照ください。
「人間の安全保障」の考え方
「人間の安全保障」
人間の一人ひとりに着目し、人々が恐怖や欠乏から免れ尊厳を持って生きることができるよう、個人の保護と能力強化を通じて、国・社会づくりを進めるという考え方。
新たな時代の人間の安全保障 （国連総会一般討論演説）
人間の安全保障に関するこれまでの議論
- 1990年代に人間の安全保障の概念がUNDP人間開発報告書により提起された後、日本は同概念を日本外交の重要な柱と位置づけ、同概念の普及に向けて積極的なイニシアティブをとってきた。
- 故緒方貞子元国連難民高等弁務官とアマルティア・セン教授が共同議長を務めた「人間の安全保障委員会」による2003年の最終報告書の発出や国連での議論を経て、2012年には人間の安全保障に関する国連総会決議の採択により国連における人間の安全保障の共通理解が確立されるに至った。
- 2015年には人間中心の普遍的な開発目標として、「誰一人取り残さない」を中心理念の一つにすえたSDGsが合意。
- コロナ禍を背景に、人間の安全保障概念の重要性が改めて注目されている。
一般討論演説での言及
- 感染症拡大は、世界の人々の命・生活・尊厳、すなわち人間の安全保障に対する危機。
- UHCの達成に向け、「誰の健康も取り残さない」という目標を掲げ、国際的な取組を主導する
- 打撃を受けた経済への対策が不可欠。途上国の経済活動を支えるため、2年間で最大5,000億円の緊急支援円借款を実施している。自由貿易を止めないとの考えでWTO改革やEPAを推進。日本自身デジタル化に取り組む。
- 新たな時代の人間の安全保障の考え方に立ち、SDGs達成をはじめとした地球規模課題への取組を加速させるため、世界の英知を集め議論を深めることを提案する。