ODA（政府開発援助）
NGO活動環境整備事業
平成28年度事業の募集
平成28年1月25日
（注）NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）
平成28年度に実施予定のNGO活動環境整備事業に関する情報は以下のとおりです。
1 NGO海外スタディ・プログラム
本事業は，日本の国際協力NGOの人材育成を通じた組織強化を目的としており，NGOの中堅職員を主な対象にしています。最長6ヶ月間，国際開発分野の事業や同分野の政策提言等において実績を有する海外NGOまたは国際機関へ派遣して能力強化を図る「実務型研修」と，海外の研修機関が提供する有料プログラムの受講を通じて能力強化を図る「研修受講型」の2つの形態で実施される研修プログラムです。
本事業においては，以下2段階の募集を実施いたします。
（1）事務局の募集
本件公示は，以下のウェブサイト「政府電子調達」（調達情報確認→公募型プロポーザル情報）に掲載中です。公示期間は，本年1月19日から2月14日までとなっております。
（2）研修員の募集
（（注）応募は、所属団体から本年度（平成27年度）の事務局の国際協力NGOセンター（JANIC）に対して行ってください。）
本件募集要項は，以下のウェブサイトに掲載中です。募集は既に開始しており，2月26日までとなっております。
本事業においては，以下2段階の募集を実施いたします。
（1）事務局の募集
本件公示は，以下のウェブサイト「政府電子調達」（調達情報確認→公募型プロポーザル情報）に掲載中です。公示期間は，本年1月19日から2月14日までとなっております。
（2）研修員の募集
（（注）応募は、所属団体から本年度（平成27年度）の事務局の国際協力NGOセンター（JANIC）に対して行ってください。）
本件募集要項は，以下のウェブサイトに掲載中です。募集は既に開始しており，2月26日までとなっております。
2 NGOインターン・プログラム
本事業は，NGOへの就職を希望する若手人材のための門戸を広げると同時に，若手人材の育成を通じてNGOによる国際協力を拡充するため，インターン育成をNGO団体に委託し，育成にかかる一定の経費を支給するものです。本プログラムは平成22年度から開始したもので，本年度は7年目となります。
本事業においては，以下2段階の募集を実施いたします。
（1）事務局の募集
本件公示は，以下のウェブサイト「政府電子調達」（調達情報確認→公募型プロポーザル情報）に掲載中です。公示期間は，本年1月19日から2月7日までとなっております。
（2）インターン育成委託団体の募集
（（注）応募は、団体から4月以降に設置される平成28年度の事務局に対して行ってください。）
本年4月の中旬以降，外務省ホームページ等に募集要項を掲載予定です。
（参考）
本事業においては，以下2段階の募集を実施いたします。
（1）事務局の募集
本件公示は，以下のウェブサイト「政府電子調達」（調達情報確認→公募型プロポーザル情報）に掲載中です。公示期間は，本年1月19日から2月7日までとなっております。
（2）インターン育成委託団体の募集
（（注）応募は、団体から4月以降に設置される平成28年度の事務局に対して行ってください。）
本年4月の中旬以降，外務省ホームページ等に募集要項を掲載予定です。
（参考）
3 NGO研究会
本事業は，提示されたテーマの中から選択したテーマについて，NGOが直面する共通の課題，トピックなど，自由な切り口から活動内容を策定できます。また，現地調査等，海外において活動を行うことも可能です。
平成28年度のテーマ募集は下記外務省のホームページに掲載中です。
2月中に3テーマが決定され，「政府電子調達」（調達情報確認→公募型プロポーザル情報）で公示開始の予定です。
（参考）
平成28年度のテーマ募集は下記外務省のホームページに掲載中です。
2月中に3テーマが決定され，「政府電子調達」（調達情報確認→公募型プロポーザル情報）で公示開始の予定です。
（参考）
4 NGO相談員
「NGO相談員制度」は，外務省がNGO団体に対して委託する事業であり，受託団体は国際協力に関するNGO関係者，学生及び一般市民からの照会や相談及びNGOによる国際協力やODAに関する広報の業務を行います。本事業の主な目的は，一般市民やNGOによる国際協力及び我が国のODA政策に関する理解促進のための情報発信，地方のNGO組織の運営能力の底上げ・強化，NGOによるODA事業への企画の促進，NGOとODAとの連携の強化を図ること等です。
本件公示（1月下旬から開始予定）は，「政府電子調達（GEPS）」調達情報検索サイトの「公募型プロポーザル情報」に掲載されます。
（参考）
本件公示（1月下旬から開始予定）は，「政府電子調達（GEPS）」調達情報検索サイトの「公募型プロポーザル情報」に掲載されます。
（参考）