ODA（政府開発援助）
開発協力の形態
平成28年2月5日
日本の政府開発援助（ODA）
政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）とは、OECD（経済協力開発機構：Organisation for Economic Co-operation and Development）のDAC（開発援助委員会：Development Assistance Committee）が作成する援助受取国・地域のリストに掲載された開発途上国・地域に対し、経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的として公的機関によって供与される贈与および条件の緩やかな貸付等のことです。また、2015年に決定された開発協力大綱の下、一人当たり所得が一定の水準にあっても小島嶼国等の特別な脆弱性を抱える国々等に対しては、各国の開発ニーズの実態や負担能力に応じて必要な協力を行っていくこととしています。
ODAには、開発途上国・地域を直接支援する二国間援助と、国際機関に対する拠出である多国間援助があります。二国間援助は、「贈与」と「政府貸付等（有償資金協力）」に分けることができます。贈与は開発途上国・地域に対して無償で提供される協力のことで、「無償資金協力」と「技術協力」があります。なお、「贈与」の中には国際機関の行う具体的な事業に対する拠出も含まれます。「政府貸付等（有償資金協力）」には、「円借款」と「海外投融資」があります。多国間援助には、国連児童基金（UNICEF）や国連開発計画（UNDP）への拠出や世界銀行などへの拠出・出資などがあります。