ODA(政府開発援助)

令和4年11月30日

 令和4年9月、外務省は、我が国の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、2015年の策定時からの大きな情勢の変化を踏まえ、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的・戦略的に実施するため、改定を行うこととしました。

1 開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会

 同月、今回の開発協力大綱改定にあたり、林外務大臣の下、中西寛京都大学大学院法学研究科教授を座長とする「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」を設置し、開発協力大綱改定に向けた検討を進めていくことを決定しました。

有識者懇談会メンバー
中西 寛(座長) 京都大学大学院法学研究科教授(国際政治)
神保 謙 慶應義塾大学総合政策学部教授(国際政治)
峯 陽一 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授(人間の安全保障)
安永 竜夫 (一社)日本経済団体連合会開発協力推進委員会委員長、三井物産株式会社代表取締役会長
吉高 まり 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社フェロー(ESG投資、気候)
原 ゆかり 株式会社SKYAH(スカイヤー)CEO、ガーナNGO法人MY DREAM.org共同代表
稲場 雅紀 NGO・外務省定期協議会 開発協力大綱改定NGO代表委員
弓削 昭子 法政大学法学部国際政治学科教授、元国連開発計画(UNDP)駐日代表・総裁特別顧問

2 参考資料

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