報道発表
開発協力大綱の改定
令和4年9月9日
9月9日、外務省は、我が国の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、2015年の策定時からの大きな情勢の変化を踏まえ、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的・戦略的に実施するため、改定を行うこととしました。
- 改定に向けた検討を進めるため、林芳正外務大臣の下、中西寛京都大学大学院法学研究科教授を座長とする「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」を設置することとしました。第1回会合は、9月16日に外務省で開催する予定です。
- 市民社会、経済界等、幅広い関係者から意見を伺う機会を設け、その上で、寄せられた御意見を踏まえつつ、来年前半を目処に新たな開発協力大綱を策定する考えです。
［参考1］開発協力大綱改定の方向性（PDF）
［参考2］開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会
| 座長（1名） | |
| 中西 寛 | 京都大学大学院法学研究科教授（国際政治） |
| 学識者（2名） | |
| 神保 謙 | 慶應義塾大学総合政策学部教授（国際政治） |
| 峯 陽一 | 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授（人間の安全保障） |
| 経済界（3名） | |
| 安永 竜夫 | （一社）日本経済団体連合会開発協力推進委員会委員長、三井物産（株） 代表取締役会長 |
| 吉高 まり | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）フェロー （ESG投資、気候） |
| 原 ゆかり | （株）SKYAH（スカイヤー）CEO、ガーナNGO法人MY DREAM.org共同代表 |
| NGO（1名） | |
| 稲場 雅紀 | NGO・外務省定期協議会 開発協力大綱改定NGO代表委員 |
| 国際機関関係者（1名） | |
| 弓削 昭子 | 法政大学法学部国際政治学科教授、元国連開発計画（UNDP）駐日代表・総裁特別顧問 |