人権外交

　2005年9月の国連首脳会合において設立が基本合意され、2006年3月15日に国連総会で採択された「人権理事会」決議により、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置されました。国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて新たに設置されたものです。

　理事会は47ヶ国で構成され、その地域的配分は、アジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ8、東欧6、西欧7です。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出され、任期は3年、連続二期を務めた直後の再選は不可となっています。また、総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができます。

　人権理事会は、2006年6月の第1回会合以来、1年の間に合計9回にのぼる理事会会合（5回の通常会合と4回の特別会合）や各種ワーキング・グループ会合等を開催し、テーマ別及び国別の人権状況にかかる報告や審議等のほか、特に、人権委員会から引き継いだ活動や組織の見直しを行いました。先進国と途上国との間での粘り強い協議の結果、2007年6月には、作業方法や組織等の制度構築にかかる包括的な合意がなされました。今回合意された制度の下で、人権理事会が世界の人権状況の改善に如何に取り組んでいけるかが今後一層重要となります。

• 人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告
• 大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処及び勧告
• 人権分野の協議・技術協力・人権教育等
• 人権分野の国際法の発展のための勧告
• 各国の人権状況の普遍的・定期的なレビュー（理事国は任期中に右を受ける）
• 総会への年次報告書の提出

　日本は、世界の人権問題に対して、国連がより効果的に対処する能力を強化するとの観点から、人権理事会を巡る協議に積極的に参加しました。また、1982年以来一貫して人権委員会のメンバー国を務めているという経験を活かし、人権理事会においても、人権分野における国際貢献をより一層強化していく考えです。

• 鈴木外務副大臣主催在京大使等を招いた「人権関連国際選挙当選祝賀レセプション」の開催（令和元年12月3日）
• 国連人権理事会理事国選挙の投票結果（令和元年10月18日）
• 国連人権理事会理事国選挙（平成28年10月29日）
• 2016年人権理事会理事国選挙における日本の自発的誓約（PDF）
• 2016年人権理事会理事国選挙用パンフレット（英語）（PDF）

• 山中外務大臣政務官（当時）の第1回人権理事会出席
• 浜田外務大臣政務官（当時）の第4回人権理事会出席
• 中山外務大臣政務官の第7回人権理事会出席