人権外交
国連特別報告者3名からの情報提供要請に対する回答
（福島第一原発事故除染作業員関連）
平成30年8月17日
- 6月28日，3名の国連特別報告者（参考参照）から国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じ，我が国政府に対して，福島第一原発事故の除染作業に従事する作業員関連の情報提供要請（英文（PDF）
／仮訳（PDF））がありました。 - これに対して，8月16日，我が国は，OHCHRを通じて当該国連特別報告者に対し，福島第一原発事故を受けた除染及び同事故からの復興に関する取組をはじめ，除染作業等について法律に基づき適切に労働者の線量管理等を実施していることについて説明する文書（英文（PDF）／仮訳（PDF））を提出しました。
- 我が国としては，引き続き，福島第一原発事故を受けた除染及び復興を含め，政府の立場や取組について，国連を含む国際社会に対して説明していきます。
（参考）3名の国連特別報告者
- バスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)有害物質及び廃棄物の環境面での適切な管理及び廃棄の人権への影響に関する特別報告者（有害廃棄物特別報告者）
- ダニウス・プラス(Danius Puras)誰もが得られる最高水準の身体的及び精神的健康を享受する権利に関する特別報告者（健康の権利特別報告者）
- ウルミラ・ボーラ(Urmila Bhoola)奴隷制度の現代的形態（その原因及び結果を含む）に関する特別報告者（現代的奴隷特別報告者）
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