人権外交

国連特別報告者2名からの情報提供要請に対する回答

(福島第一原発事故関連)

平成30年11月6日

英語版 (English)

  1. 9月5日,2名の国連特別報告者(参考参照)から国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)を通じ,我が国政府に対して,福島第一原発事故関連の情報提供要請(英文(PDF)別ウィンドウで開く仮訳(PDF)別ウィンドウで開く)がありました。これに対して,11月5日,我が国は,OHCHRを通じて当該国連特別報告者に対し,福島第一原発事故を受けた除染及び同事故からの復興に関する取組をはじめ,我が国の立場を説明する文書(英文(PDF)別ウィンドウで開く仮訳(PDF)別ウィンドウで開く)を提出しました。
  2. 政府としては,これまでも国連特別報告者からの情報提供要請を受けて,福島第一原発事故を受けた除染及び同事故からの復興に関する取組について説明する文書(英文(PDF)別ウィンドウで開く仮訳(PDF)別ウィンドウで開く)をOHCHRに提出する等,本件について真摯に対応してきました。それにもかかわらず,日本政府が当該特別報告者からの情報提供要請への回答を作成中だった10月25日,国連有害廃棄物特別報告者が,一方的な申立てに基づき,不正確な内容を含む報道発表を発出したことは,いたずらに不安を煽り,混乱を招くとともに,風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねず,深刻に懸念しています。
  3. 政府としては,10月26日(ニューヨーク時間25日),国連総会第3委員会において,国連日本政府代表部から当該特別報告者本人に対して,我が国の立場を説明しつつ反論を行いました。さらに,政府は,事実誤認に基づく不正確な内容を含む情報がこれ以上広がることを防ぐ観点から,今般,情報提供要請で指摘された個別の事項に関する政府の見解及び反論を記載した本情報提供要請への回答を,外務省ウェブサイト上に掲載することにしました。
  4. 我が国は,引き続き,国連を含む国際社会に対して,今般の情報提供要請に対する回答を含め,こうした立場や取組を適切に説明していきます。
(参考)2名の国連特別報告者
バスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)有害物質及び廃棄物の環境面での適切な管理及び廃棄の人権への影響に関する特別報告者(有害廃棄物特別報告者)
ヒメネス・ダマリー(Cecilia Jimenez-Damary)国内避難民の人権特別報告者(国内避難民特別報告者)
(参考)特別報告者とは
特別報告者は,特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマに関し調査報告を行うために,人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であり,同専門家の見解は,国連又はその機関である人権理事会としての見解ではない。

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