報道発表

国連人権理事会理事国選挙の投票結果

令和5年10月11日

10月10日（現地時間同日）、ニューヨークの国連総会において、国連人権理事会理事国選挙が行われ、我が国は第1回目の投票において理事国として選出されました。今回の選出により、我が国は2024年1月1日から3年間にわたり、人権理事会の理事国を務めることとなります（6期目）。
我が国は、人権の擁護及び促進に向け、従来、人権理事会等の国際フォーラム、二国間対話、経済協力等を通じて国際的な人権規範の発展・促進をはじめ世界の人権状況の改善に貢献してきており、人権理事会においても、引き続き建設的な役割を果たしていく考えです。

（参考1）選挙結果の概要

（参考2）人権理事会の概要

2006年3月、国連改革の一環として、国連総会の下部機関としてジュネーブに設立された。国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて設置されたもの。主な任務は、人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告、大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処及び勧告等。
理事国数は47。任期は3年。地域的配分は、アジア13、アフリカ13、ラテン・アメリカ8、東欧6、西欧その他7。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出。連続2期後の再選は不可。
理事会は一年を通じて定期的に会合（少なくとも3月、6月及び9月の年3回、合計10週間以上の会合）を持つ。
我が国は2006年の人権理事会設立以来、2011年6月の2期目の任期終了まで人権理事会理事国を務めた。その後、我が国は2012年の人権理事会理事国選挙によって2013年頭から2015年末まで3期目、また2016年の同選挙により2017年頭から2019年末まで4期目を務め、2019年の同選挙で当選し、2020年頭から2022年末まで5期目の任期を務めた。