人権外交

1. 4月15日、3名の国連特別報告者（参考参照）は、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水（注）の処分に関するプレスリリース（英文リンク）を発出しました。
2. これに対して、4月16日及び19日、我が国は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて当該国連特別報告者に対し、基本方針決定後の説明資料（資料1（英語）（PDF）、資料2（英語）（PDF））等を送付し、我が国の立場を伝えつつ、同プレスリリースにおいて事実と乖離する諸点があることを指摘しました。
3. 我が国としては、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状等について、今後も、国際社会に対して、透明性をもって丁寧に説明していきます。

（注）ALPS処理水（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System）を含む複数の浄化設備で可能な浄化処理をした水）

（参考）3名の国連特別報告者

マルコス・オレジャナ（Marcos Orellana）有害物質及び廃棄物の環境面での適切な管理及び廃棄の人権への影響に関する特別報告者（有害廃棄物特別報告者）

デイビッド・ボイド（David R. Boyd）安全で衛生的、健全かつ持続可能な環境を享受する人権に対する義務の問題に関する特別報告者（環境と人権特別報告者）

マイケル・ファクリ（Michael FAKHRI）食糧の権利に関する特別報告者（食糧の権利特別報告者）

（参考）特別報告者とは

特別報告者は、特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマに関し調査報告を行うために、人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であり、同専門家の見解は、国連又はその機関である人権理事会としての見解ではない。