人権外交

1. 1月13日、7名の国連特別報告者（参考参照）から国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じ、我が国政府に対して、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水（注）の取扱い等に関する情報提供要請（英文（PDF）／仮訳（PDF））がありました。
2. これに対して、3月11日、我が国は、OHCHRを通じて当該国連特別報告者に対し、回答（英文（PDF）／仮訳（PDF））を提出しました。
3. 我が国としては、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状等について、今後も、国際社会に対して、透明性をもって丁寧に説明していきます。

　（注）ALPS処理水（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System）を含む複数の浄化設備で可能な浄化処理をした水）

（参考）7名の国連特別報告者

• マルコス・オレジャナ（Marcos Orellana）有害物質及び廃棄物の環境面での適切な管理及び廃棄の人権への影響に関する特別報告者（有害廃棄物特別報告者）
• デイビッド・ボイド（David R. Boyd）安全で衛生的、健全かつ持続可能な環境を享受する人権に対する義務の問題に関する特別報告者（環境と人権特別報告者）
• マイケル・ファクリ（Michael FAKHRI）食糧の権利に関する特別報告者（食糧の権利特別報告者）
• クレマン・ヴール（Clement Nyaletsossi VOULE）平和的集会及び結社の自由に対する権利に関する特別報告者（平和的集会・結社特別報告者）
• トラレング・モフォケング（Tlaleng Mofokeng）誰もが得られる最高水準の身体的及び精神的健康を享受する権利に関する特別報告者（健康の権利特別報告者）
• ヒメネス・ダマリー（Cecilia Jimenez-Damary）国内避難民の人権特別報告者（国内避難民特別報告者）
• ペドロ・アロホ-アグド（Pedro Arrojo-Agudo）安全な飲料水と衛生に対する人権に関する特別報告者（水と衛生特別報告者）

（参考）特別報告者とは

特別報告者は、特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマに関し調査報告を行うために、人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であり、同専門家の見解は、国連又はその機関である人権理事会としての見解ではない。