報道発表

1　11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。

2　これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本件が緊急に対応すべき事象である点を強調するために言及したとの釈明を書面で発表しました。

3　しかしながら，13％という数値の情報源及び根拠は明らかにされておらず，このため，外務省は，11月7日（現地時間6日），OHCHRに対し，長岡寛介在ジュネーブ国際機関日本政府代表部公使より改めて，上記説明は全く説得的でなく，今回の発言は不適当かつきわめて遺憾であること，国連の肩書きを持つ者が発言することにより，それがあたかも事実であるかのような誤解を生むことになり，その影響は深刻であること，緊急に対応すべき問題であることを強調するために根拠に乏しい数字を引用しても良いとの考えや，情報源も明らかにできないような信頼するに足りない情報を，記者会見や報告書で引用することは，到底受け容れられるものではないことを申し入れ，発言の撤回を強く求めるとともに，特別報告者が2016年3月に国連人権理事会に提出する予定の報告書は客観的データに基づくものとするよう申し入れました。

4　これに対し，先方は，日本側の申し入れを特別報告者本人に伝え，対応するよう要請する旨述べました。

5　本件については，引き続き，先方発言の撤回と客観的データに基づく報告書の作成を強く求めていきます。