ODA（政府開発援助）
国別開発協力方針（旧国別援助方針）・事業展開計画の概要
1 国別開発協力方針とは
被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえ，当該国の開発計画，開発上の課題等を総合的に勘案して作成する我が国のODAの方針です。方針の策定に当たっては，被援助国において在外公館，JICA現地事務所等で構成される現地ODAタスクフォース，相手国政府，他国援助機関，NGO，企業等の意見を踏まえることとしています。
2 事業展開計画とは
国別開発協力方針の別紙として，実施決定から完了までの段階にある個別のODA案件を，国ごとに設定したODAの重点分野・開発課題・協力プログラムに分類して，一覧できるよう取りまとめたものです（注）。被援助国及び我が国関係者間で共有され，援助の予見可能性を高めることに役立つ資料として，毎年1回更新しています。
（注）該当する協力プログラムがない小規模案件や更新時に実施が決定していない案件は記載されておらず，必ずしも当該国に対する全てのODA案件を網羅したものではありません。
3 経緯
平成22年6月に公表した「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ（PDF）
」において，「国毎の援助の重点分野や方針を一層明確にするため，国別援助計画を簡潔で戦略性の高いものに改編する。そのため，（中略）内容及びプロセスを簡素化・合理化した上で，原則として全てのODA対象国について策定する。」こととなり，以下のとおり見直すこととなりました。
- （1）名称を「国別援助計画」から「国別援助方針」に変更。
- （2）原則として全てのODA対象国について策定。
- （3）内容を簡素化し（本文は最大2頁），策定プロセスを短期化・迅速化。
- （4）事業展開計画を統合し，国別援助方針の付属書類と位置づける。
また，平成27年2月に開発協力大綱が閣議決定されたことを踏まえ，「国別援助方針」から「国別開発協力方針」に変更しました。
4 主な内容
国別開発協力方針（旧国別援助方針）：
- 当該国への開発協力のねらい
- 我が国のODAの基本方針（大目標）
- 重点分野（中目標）
- 留意事項
事業展開計画：
- 基本方針（大目標）
- 重点分野（中目標）
- 開発課題（小目標）（現状と課題，開発課題への対応方針を含む）
- 協力プログラム（概要含む）
- プロジェクト（スキーム，実施期間，支援額等を含む）
5 策定対象国
原則として，全てのODA対象国。ただし，政情不安が長期化している国や，援助量の少ない国等は事業展開計画のみを策定している場合があります。
6 国別開発協力方針の策定プロセス
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。