ODA(政府開発援助)

現地ODAタスクフォース

平成30年4月4日

 現地ODAタスクフォースとは,日本大使館,JICAの現地事務所などをメンバーとして構成され,我が国のその国に対する援助政策の立案や相手国政府との政策協議,さらには,他ドナーや関連機関,現地で活躍する日本企業・NGOとの連携を強化する目的でつくられ,原則全てのODA対象国に設置されています。被援助国のニーズを踏まえた「現場主義」を強化し,質の高いODAを実施していく上で,現地のODAタスクフォースの役割は極めて重要です。

1 現地ODAタスクフォース設置の考え方

 効率的・効果的な援助実施のためには,我が国の援助政策の立案及び実施の体制を強化し,政策立案から実施まで一貫性を持って行うことが重要です。我が国は主要な被援助国について,被援助国の開発計画や国際的な開発目標とも整合性を確保しつつ,国別援助計画及び重点課題別・分野別の援助方針を策定しています。我が国が国際機関や他ドナー等とも連携を強化しつつ,これらの政策立案能力を一層強化するとともに,具体的な案件の形成・選定・実施につなげていくための体制を強化する上で,被援助国と我が国の二国間関係,被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえた開発ニーズや援助の実態を最も直接的に把握できる立場にある在外公館や援助実施機関現地事務所等,現地の機能を強化することが必須であるとの認識の下,現地ODAタスクフォースが設置されています。

2 現地ODAタスクフォースの構成と機能

(1)構成

 現地ODAタスクフォースは,日本大使館及びJICA現地事務所等をメンバーとして構成されており,原則全てのODA対象国(注)に設置されています。

 (注)JICA事務所・支所が存在せずJICA本部が所管している,クック諸島,ニウエ,トルクメニスタン,中央アフリカ,チャド,コンゴ(共),赤道ギニア,サントメ・プリンシペ,レバノン,オマーン,リビア,クロアチア,モルドバ,ウクライナは対象外とする。

(2)機能

(ア)開発ニーズ等の調査・分析

 現地関係者を通じて現地の経済社会情勢を把握しつつ,外部人材及び現地援助コミュニティ(主要ドナー諸国,国際機関,NGO,学術機関等を含む。)との情報交換等を通して,被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえた開発ニーズや被援助国自身の開発の取組についての調査・分析機能の強化を図っています。

(イ)援助政策の立案・検討

 現地TFは,国別援助方針の策定・改定への参画や,重点課題別・分野別援助方針の策定への参画,また,被援助国との認識や理解を共有するための政策協議を実施するなど,援助政策の立案・検討に積極的に関わっています。

(ウ)援助対象候補案件の形成・選定

 現地TFは,援助案件の形成・選定のための精査において主導的役割を果たします。また,援助の効果を最大にするため,無償資金協力,円借款,技術協力といった援助手法の連携と見直しの必要性や可能性について提言を行います。

(エ)現地援助コミュニティとの連携強化

 開発援助をめぐる国際的な取組として,ミレニアム開発目標(MDGs)をはじめとする共通の開発目標や開発戦略の設定が進行している中,現地TFは,国際機関や他ドナーを始めとする現地援助コミュニティと緊密な連携を図りつつ,我が国の援助政策に沿った形で積極的に援助協調に参画しています。

(オ)被援助国における我が国関係者との連携強化

 我が国が有する優れた技術,知見,人材,制度を活用し,被援助国において活動する我が国のNGOや学術機関,経済団体(現地に進出している民間企業を含む)等との連携強化のため,これら関係者との意見交換を活発に行っています。

(カ)我が国のODAのレビュー

 被援助国に対するこれまでの我が国援助が所期の目的・意義を達成したか,目指すべき方向性は適切であったか,重点分野・重点項目の置き方は有効であったか,援助実施上の留意点に有効であったか,援助実施上の留意点には有効に対処出来たか等についてのレビューを,現地TFが行って行きます。

(キ)情報公開と広報

 開発協力に関する透明性向上と共に,日本の開発協力とその成果の認知度・理解度を高めるために,現地TFは,タスクフォースの活動等について,ホームページ等を活用した積極的な広報に努めていきます。

3 現地ODAタスクフォース体制図

  • (画像)現地ODAタスクフォース体制図