ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

令和6年3月28日

評価年月日：令和6年3月25日
評価責任者：国別開発協力第二課長　時田　裕士

1　案件概要

（1）供与国名

　インド

（2）案件名

　デリー高速輸送システム建設計画（フェーズ4）（第二期）

（3）目的・事業内容

　デリー首都圏において、総延長約65キロメートルの大量高速輸送システムを建設することにより、増加する輸送需要への対応を図り、もって交通渋滞の緩和と自動車公害減少を通じて、地域経済の発展及び都市環境の改善ひいては気候変動の緩和に寄与するもの。今次借款は輪切り二期目として2026年までの資金需要に対応する。

ア

主要事業内容

（ア）地下鉄道（約29キロメートル）、高架／地上鉄道（約36キロメートル）、地下駅（18駅）、地上駅（27駅）の土木工事
（イ）電気・通信・信号システム・駅部設備工事・車両基地拡張工事・自動料金収受システム等
（ウ）車両調達（標準軌312両）
（エ）情報連携基盤開発及び能力強化支援等
（オ）コンサルティング・サービス（設計レビュー・入札補助・施工監理等）

イ

供与条件

供与限度額	金利	償還（うち据置）期間	調達条件
1,029.32億円	変動金利（TORF+90bp）	30（10）年	一般アンタイド

（注）コンサルティング・サービス部分は金利0.20％を適用。

（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点

ア: 環境影響評価（EIA）
　本計画は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010年4月制定）（以下、「JICAガイドライン」という。）に掲げる鉄道セクターに該当するため、カテゴリAに該当する。本計画に係るEIA報告書は、インド国内法上作成が義務付けられていないものの、デリーメトロ公社（DMRC）により2018年5月に作成され、その後2020年6月に改訂されており、DMRCにより承認済みである。
イ: 用地取得及び住民移転
　本計画では、民有地において約0.19ヘクタールの用地取得、8世帯32人の非自発的住民移転を伴う。DMRCは用地取得法、デリー準州政府の住民移転政策等インド国内法及びJICAガイドラインに基づき作成された住民移転計画に沿って用地取得・住民移転を実施しており、2024年6月までに完了予定である。補償水準や用地取得・住民移転プロセス等についてJICAガイドラインと乖離がないこと、また住民移転協議において住民から本計画実施に対する特段の反対意見がないことを確認している。本計画は国内法により指定された歴史文化遺産の付近を通過するため、インド考古調査局（Archaeological Survey of India, ASI)の許認可取得が必要とされ、影響を受ける可能性のある建造物7か所全てにつき付近通過に関する許認可を取得済み。
ウ: 外部要因リスク
　特になし。

2　資金協力案件の評価

（1）必要性

ア: 開発ニーズ
　インドでは近年急速な都市化が進み、自動車及び自動二輪車の登録台数急増に伴う道路交通需要が拡大する一方で、公共交通インフラの整備が進んでいない。特に、デリー、ムンバイ等の大都市では、交通渋滞が深刻であり、交通渋滞による経済損失及び大気汚染・騒音等の自動車公害が深刻化している。インド政府はこれらの課題に対応するため、メトロ政策（2017年）を掲げ、近年の経済成長に伴う輸送需要に対応することに加え、安全性・エネルギー効率・環境保全の観点から、公共交通システムの整備を重視している。
　デリー準州政府は、デリー首都圏における交通渋滞及び大気汚染の緩和を目指し、大量高速輸送システムの導入を柱とする都市交通整備を計画・推進している。デリー準州政府策定の「デリー・マスタープラン2021」では、高速輸送システムがデリー首都圏における輸送システムの中核を担うとされている。
イ: 我が国の基本政策との関係
　インドでは依然として多くの貧困層を抱え、電力、運輸等の経済インフラが絶対的に不足していることなどの開発ニーズを踏まえて2016年3月に策定された「対インド国別援助方針」においては、今後の対インドODAの重点目標として、連結性の強化、産業競争力の強化及び持続的で包摂的な成長への支援を掲げている。本計画はデリー首都圏において、総延長約65キロメートルの大量高速輸送システムを建設することにより、増加する輸送需要への対応を図り、もって交通渋滞の緩和と自動車公害減少を通じた地域経済の発展及び都市環境の改善ひいては気候変動の緩和に寄与することから、上記重点目標に合致する。
　また、本計画はインドの開発課題・開発政策並びに我が国及びJICAの協力方針・分析と合致することに加え、SDGsゴール8「持続的、包摂的で持続可能な経済成長と、万人の生産的な雇用と働きがいのある仕事の促進」、ゴール9「強靭なインフラの構築、包摂的で持続可能な工業化の促進とイノベーションの育成」、ゴール11「包摂的、安全、強靭で、持続可能な都市と人間住居の構築」、及びゴール13「気候変動とその影響への緊急の対処」に貢献すると考えられることから、本計画の実施を支援する必要性は高い。
　さらに、2023年3月の岸田総理大臣の訪印時に両首脳は、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」としての両国関係を更に発展させることで一致するなど、両国の関係強化は着実に進んでいる中、円借款を始めとするODAを通じて、経済・社会開発を進める世界最大の民主主義国であるインドの発展を支援することは、こうした二国間関係の更なる強化につながり、外交政策上の意義も高い。

（2）効率性

　JICAにおける各種事業スキームのデジタル利活用及び外部共創を推進する調査業務（JICA DXLab）の一環として、デリーメトロ公社（DMRC）のデータ戦略策定支援及び他交通機関とのデータ連携・オープンデータ化の実現に向けたPoC（コンセプト実証）を2023年7月より実施中。これによって、乗降客データやリアルタイムの運行データ等の統合・活用が推進されることで、本事業及び後続事業における効果的な鉄道延伸・駅設置計画への活用や運行ダイヤの最適化に加え、公共交通志向型開発（TOD）・駅周辺開発を含む都市開発への活用等が期待される。
　以上を通じて、本計画の効率的な実施を図る。

（3）有効性

　本計画の実施により、事業完成2年後（2028年）には、以下のような成果が期待される。

ア

定量的効果
　新規路線のため、初期値はいずれもなし。

（ア）7号線、8号線、10号線の運行数は、それぞれ104本／日、187本／日、98本／日となる。
（イ）7号線、8号線、10号線の乗客輸送量は、それぞれ258万人・キロメートル／日、730万人・キロメートル／日、359万人・キロメートル／日となる。
（ウ）7号線、8号線、10号線の旅客収入は、それぞれ962万ルピー／日、2,768万ルピー／日、1,403万ルピー／日となる。

イ

定性的効果
　デリー首都圏における自動車公害の緩和、気候変動の緩和、移動の定時性確保による利便性の向上、デリー首都圏の経済発展、女性・障がい者の社会進出促進。

3　事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用

　要請書、インド国別評価報告書（2017年度・第三者評価）、JICAガイドライン、その他JICAから提出された資料。
　案件に関する情報は、交換公文締結後に公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要、借款契約締結後公表されるJICAのプレスリリース及び事業事前評価表を参照。
　なお、本案件に関する事後評価は、実施機関であるJICAが行う予定。