ODA（政府開発援助）
政策評価法に基づく事前評価書
令和6年2月27日
評価年月日：令和6年2月19日
評価責任者：国別開発協力第二課長 時田 裕士
1 案件概要
（1）供与国名
インド
（2）案件名
北東州道路網連結性改善計画（フェーズ3）（第二期）
（3）目的・事業内容
インド北東部地域におけるアッサム州ドゥブリとメガラヤ州プルバリを結ぶ橋梁（総延長約20キロメートル）をブラマプトラ川に建設することにより、国道127Bのミッシングリンクを解消することで、同地域の域内外との連結性向上を図り、同地域内外の経済発展の促進に寄与するもの。今次借款は輪切り二期目として事業完了までの資金需要に対応する。
- ア
- 主要事業内容
- （ア）新橋建設等（約20キロメートル：アクセス道路約6キロメートル含む、片側2車線、橋梁部（航路区間）
- （イ）コンサルティング・サービス（施工監理等）
- イ
- 供与条件
供与限度額 金利 償還（うち据置）期間 調達条件 345.37億円 1.80％ 30（10）年 一般アンタイド - （注）コンサルティング・サービス部分は金利0.20％を適用。
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
- ア
- 環境影響評価（EIA）
本計画は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010年4月公布）に掲げる道路セクター及び影響を及ぼしやすい特性に該当するため、カテゴリAに該当する。本計画に係る環境影響評価（EIA）報告書は、インド国内法上作成が義務付けられていないものの、NHIDCL（国道インフラ開発公社）により2018年5月に承認された。 - イ
- 用地取得及び住民移転
本計画では、137.4ヘクタールの用地取得、627人の住民移転を伴い、同国国内手続き及び住民移転計画に基づき実施され、完了済み。本計画に係る住民協議では、事業実施に対する特段の反対は確認されていない。 - ウ
- 外部要因リスク
特になし。
2 資金協力案件の評価
（1）必要性
- ア
- 開発ニーズ
インド北東部地域における全道路の舗装率は36.0%（全国平均：72.0%）、国道における2車線以上道路の比率は48.0%（同70.9%）であり、道路整備の遅れが顕著である。道路網の整備は同地域内外での安定した人流・物流を阻害し経済開発の遅れの一因となっている。
アッサム州及びメガラヤ州の一人当たりGDP（2020～2021年）は56,953インドルピー（インド準備銀行、2022年統計データ）と、全国平均の112,677インドルピー（世界銀行、2022年）を大きく下回り、インド政府は地域格差の是正を最重要課題の一つとして掲げている。経済的観点からインド他地域または周辺国との連結性向上を進める必要があるが、本計画の対象であるブラマプトラ川を横断する区間は国道127Bのミッシングリンクとなっており、横断は小型船舶のみ可能で、陸路では約200キロメートル迂回する必要があり、橋梁の整備をはじめとする道路網改善が必要となっている。 - イ
- 我が国の基本政策との関係
インドにおいて、依然として多くの貧困層を抱え、電力、運輸等の経済インフラが絶対的に不足していることなどの開発ニーズを踏まえて2016年3月に策定された「対インド国別援助方針」においては、今後の対インドODAの重点目標として、連結性の強化、産業競争力の強化及び持続的で包摂的な成長への支援を掲げている。本計画はインド北東部地域におけるアッサム州ドゥブリとメガラヤ州プルバリを結ぶ橋梁（総延長約20キロメートル）をブラマプトラ川に建設することにより、国道127Bのミッシングリンクを解消することで、同地域の域内外との連結性向上を図り、もって同地域内外の経済発展の促進に寄与することから、上記重点目標に合致する。
また、本計画はインドの開発課題・開発政策並びに我が国及びJICAの協力方針・分析と合致することに加え、SDGsのゴール8（持続的、包摂的で持続可能な経済成長と、万人の生産的な雇用と働きがいのある仕事の促進）及びゴール9（強靭なインフラ構築）に貢献すると考えられることから、本計画の実施を支援する必要性は高い。
さらに、2023年3月の岸田総理の訪印時に両首脳は、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」としての両国関係を更に発展させることで一致するなど、両国の関係強化は着実に進んでいる中、円借款を始めとするODAを通じて、経済・社会開発を進める世界最大の民主主義国であるインドの発展を支援することは、こうした二国間関係の更なる強化につながり、外交政策上の意義も高い。
（2）効率性
橋梁の施工監理段階において定期的にドローン技術を活用し、区間毎の工事進捗、雨季の影響等を確認している。また、完工後は交通量調査等のデータ取得・利活用等のDX 推進策がとられる想定である旨確認済。
以上を通じて、本計画の効率的な実施を図る。
（3）有効性
本計画の実施により、事業完成2年後（2030年）には、2017年比（但し、ア（エ）のみ）で以下のような成果が期待される。
- ア
- 定量的効果
- （ア）対象区間の平均日交通量が14,547PCU／日となる（2017年実績値なし）。
- （イ）対象区間の旅客数が2,953,887人／年となる（2017年実績値なし）。
- （ウ）対象区間の貨物量が11,841,106トン／年となる（2017年実績値なし）。
- （エ）平均所要移動時間が8.21時間から0.39時間に短縮される。
- イ
- 定性的効果
インド国内外との連結性向上、本計画の周辺地域及び北東部地域の経済発展の促進、対象区間の移動快適性
3 事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、インド国別評価報告書（2017年度・第三者評価）、JICAガイドライン、その他JICAから提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後に公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要、借款契約締結後公表されるJICAのプレスリリース及び事業事前評価表を参照。
なお、本案件に関する事後評価は、実施機関であるJICAが行う予定。