ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

令和2年1月6日

評価年月日：令和元年12月13日
評価責任者：国別開発協力第二課長　江碕　智三郎

1　案件概要

（1）供与国名

ウズベキスタン共和国（以下「ウズベキスタン」という。）

（2）案件名

電力セクター能力強化計画（フェーズ2）

（3）目的・事業内容

　本計画は，セクターローン形式にて，ウズベキスタンにおける既設の火力発電所に対して，機器の更新，予備的部品供給及び人材育成を実施し，同国電力セクターにおける火力発電部門の中長期的な運営・維持管理体制の確立に向けた能力強化を図り，もって同国の電力供給の安定化及びエネルギー効率化に寄与し，ひいては同国の経済発展の基盤作りに貢献するもの。

ア　主要事業内容

定期点検時の機器の更新，予備的部品供給・技術者派遣
遠隔監視システムの導入，人材育成
コンサルティング・サービス（入札補助，調達監理，運営・維持管理計画策定支援）

イ　供与条件

供与限度額	金利	償還（うち据置）期間	調達条件
366.21億円	1.15％	30（10）年	一般アンタイド

（注）金利は，一般条件（固定・基準）を適用。
コンサルティング・サービス部分に係る金利は，0.01％を適用。

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

ア: EIA（環境影響評価）：本計画は，「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010年4月制定）（以下「JICAガイドライン」という。）上，環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため，カテゴリCに該当する。
イ: 社会環境面：特になし。
ウ: 外部要因リスク：特になし。

2　資金協力案件の評価

（1）必要性

ア: 開発ニーズ
　ウズベキスタンは豊富に産出される天然ガス・石炭を背景に，天然ガスによる火力発電が同国における電力総供給の75％を担っている。また，同国の電力需要は安定した経済成長に伴い年々増加しており，今後も電力需要は着実に増加する見込みである。
　しかしながら，同国の火力発電所の大半は，旧ソ連時代から稼働しているもので老朽化が進み，熱効率も非常に低く，同国の温室効果ガスの排出量は世界で最も高いレベルにある。これらのことから，再生可能エネルギーの導入や省エネルギー政策の推進とともに，同国における主な電力供給源である天然ガス焚き火力発電所の発電効率の向上が喫緊の課題となっている。
発電所の高効率かつ安全運転維持のためには，定期的な主要部品の交換等の適切な運営・維持管理が不可欠であるが，同国では資金及び人材の不足により，適切な維持管理が行えていない状況にある。
　また，「ウズベキスタン開発戦略2017-2021」においては，既存発電所の近代化及び発電所の新設を通じた電力アクセスの改善に取り組むことが優先課題の一つとされ，さらに，発電効率の向上による天然ガス等の燃料消費量の削減も目標にされていることから，本計画は同国の政策に合致し，優先度の高い事業に位置づけられる。
イ: 我が国の基本政策との関係
　我が国の対ウズベキスタン国別開発協力方針（2017年3月）では，重点分野として「経済インフラの更新・整備（運輸・エネルギー）」が定められている。また，SDGsゴール7（エネルギー）・9（強靭なインフラ）に貢献することからも本計画の実施を支援する意義は大きい。
　さらに，2015年10月に発表された日・ウズベキスタン共同声明においても，「双方は，電力セクター・プロジェクト・ローンの実施を歓迎するとともに，この分野における協力を継続していくことを確認した。」としており，電力分野の協力を推進する本計画は，二国間関係の強化や外交政策上大きな重要性を有する。

（2）効率性

　本計画では，火力発電公社及び各発電所による中長期的な運営・維持管理計画の策定，計画に沿った実施のため，コンサルティング・サービスを通じた能力強化を行い，適切な頻度・タイミングでの確実な定期点検の実施を推進する予定である。特に，発電部門全体のマネジメント面の強化については，技術協力により，国際会計基準の導入や電力料金の適切な設定・徴収の推進を支援し，各発電所の財務状況の透明化向上，経営効率の改善を図ることを検討している。

（3）有効性

　　本計画の実施により，火力発電所の機器の更新，予備的部品供給を行い，また，必要な人材の育成等を行うことにより，安全で自立発展的な運営・維持管理体制の構築を図り，もってウズベキスタンの電力供給の安定化及びエネルギー効率化に寄与することが期待される。
　なお，事業完成時に見込まれる定量的効果の基準値と目標値は，サブ・プロジェクトの選定段階で対象となる発電所ごとに本計画でカバーする機器・サービスの内容確定後に設定する。現時点で想定される指標は以下のとおり。

最大出力量（メガワット）
稼働率（％）
計画外停止回数・時間（人員ミス・機器の故障によるもの）
定期点検テクニカルアドバイサリーの育成された人数（人／年）

3　事前評価に用いた資料，有識者等の知見の活用

　要請書，JICAガイドライン，その他JICAより提出された資料。
　本計画に関する情報は，交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び計画概要，借款契約締結後公表されるJICAのプレスリリース及び事業事前評価表を参照。
　なお，本計画に関する事後評価は，実施機関であるJICAが行う予定。