ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

平成30年6月8日

評価年月日：平成30年6月14日
評価責任者：国別開発協力第二課長　寺田　広紀

1　案件概要

（1）供与国名

バングラデシュ人民共和国

（2）案件名

ジャムナ鉄道専用橋建設計画（第一期）

（3）目的・事業内容

　ジャムナ川流域において既存のジャムナ多目的橋に並行して新たに鉄道専用橋を建設するもの。これにより，鉄道輸送の需要への対応，既存橋の道路容量の拡大，持続性の向上及び安全性の改善を図り，もってバングラデシュ国内及び近隣諸国との輸送ネットワークの効率化を通じ，同国の中所得国化に向けた全国民が受益可能な経済成長の加速化及び社会脆弱性の克服に寄与するものである。

ア　主要事業内容
- ジャムナ鉄道専用橋（複線のデュアルゲージ）及び両岸のアプローチ橋の建設，レールの移設，関連施設整備（信号システム，両岸の駅舎等）
- コンサルティング・サービス
イ　供与条件

供与限度額金利償還（うち据置）期間調達条件

372.17億円 1.0％ 30（10）年一般アンタイド

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

ア
EIA（環境影響評価）
　本計画は，「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010年4月公布）に掲げる鉄道・橋梁セクターに該当するためカテゴリAに該当する。
　本計画に係る環境影響評価（EIA）報告書は，2017年12月にバングラデシュ環境森林省環境局（DOE：Department of Environment）により承認済み。

イ
汚染対策
　工事中の大気質，騒音・振動等については，散水，車両荷台の被覆，機器や車両の適正管理，建設機材の防音対策，低騒音タイプの重機使用等の対策により影響を緩和する。また，労働者キャンプや建設ヤードからの排水や廃棄物の影響による水質や底質への影響は，浄化槽や沈澱池の設置，廃棄物の保管場所の確保等を行うことで影響を最小化する。橋脚建設時は締切工の採用やシルトフェンスの使用等により濁水の影響を回避する。また，供与後の鉄道走行による騒音・振動等については特段の影響は想定されていないが，モニタリングを行い，鉄道騒音による影響が顕著である場合には対応が講じられる。

ウ
自然環境面
　ジャムナ川西岸の森林公園では，本計画により樹木が伐採されるが，DOE等との協議の上で植林される予定。本計画の対象地域は国立公園等の影響を受けやすい地域またはその周辺に該当しないものの，ジャムナ川一帯は，重要野鳥生息地（Important Bird Area）に指定されているため，工事中の巣の保護や伐採の最小化等により影響は最小化される見込み。加えて，ジャムナ川には，絶滅危惧種であるカワイルカが生息しているが，工事中に目視で確認された場合は，杭打ち作業の中断や工事用船舶の停止を行う等の対策をとることにより重大な負の影響を回避する見込み。

エ
社会環境面
　本計画は，実施機関所有地内及びバングラデシュ橋梁公社から引き渡される予定の土地で実施されるため用地取得及び住民移転を伴わない。また，ジャムナ川には中州があるが，本計画の対象地域周辺の中州には居住地の存在は確認されていない。加えて，工事地域への立ち入り制限はあるものの，早期の住民への周知を徹底することにより，本計画の工事による漁業・農業などへの影響は回避される見込み。本計画の実施による洪水や浸食の特段の影響は想定されず，それらによる生計への影響も想定されないが，バングラデシュ国鉄による継続的な住民参加を通じてモニタリングが行われる予定。

オ
その他・モニタリング
　本計画は，工事中の大気質，騒音・振動，水質，生態系等についてはコントラクター及びバングラデシュ国鉄がモニタリングし，供用後の騒音，生態系，生計への影響の有無については，バングラデシュ国鉄がモニタリングする。

カ
外部要因リスク
　特になし。

2　資金協力案件の評価

（1）必要性

ア
開発ニーズ
　バングラデシュは，総延長2,877キロメートルの鉄道網を有しているが，その施設・機材のほとんどは旧英領時代（1947年以前）に整備されたもので，老朽化が進んでおり，輸送量・サービスの質が低下し，定量・定時・大量・安全・省エネという鉄道輸送の強みが十分発揮されていない。その結果，1970年代以降に道路輸送が急速に拡充した一方で，全運輸モードに占める鉄道輸送の割合は漸減し，近年では1割程度に縮小している。他方，同国及び近隣諸国の堅調な経済成長に伴い，将来的にコンテナ輸送が急増することが予測されており，コンテナ輸送が最も効率的に行える鉄道輸送への期待が高まっている。
　同国の中央を流れるジャムナ川を渡河するジャムナ多目的橋は，隣国インドに繋がるアジア横断鉄道（Trans-Asian Railway）の一部を成す区間として，国内外の鉄道輸送の需要増加が見込まれたため，当初予定されていなかった鉄道（単線の広軌・狭軌のデュアルゲージ）が敷設された。しかし，単線運行による列車容量制限，橋梁中央部分ではなく端部（川の上流側）に線路が敷設されたことによる速度・重量制限等の問題が生じている。更に既存橋の構造（橋梁の片側に単線の線路を敷設）がかつて橋梁にひび割れを発生させた（現在は修復済）との見方もあり，既存橋の持続性確保の観点からも，交通の大動脈である鉄道部分の切り離しが喫緊の課題となっている。同国政府は，「複合一貫輸送政策」（2013年）において，道路輸送への偏りを改善するために鉄道輸送を強化する方針を示している他，「鉄道マスタープラン」（2013年）において，アジア横断鉄道の一区間として国際鉄道輸送に貢献する本計画を優先的に実施するとしている。

イ
我が国の基本政策との関係
　バングラデシュの人口の約3割が依然として貧困状態にあり，電力，運輸等の基礎的な経済インフラが絶対的に不足していること等の開発ニーズを踏まえ2018年2月に策定された「国別開発協力方針」においては，今後の対バングラデシュODAの重点目標として，（a）中所得国化に向けた，全国民が受益可能な経済成長の加速化（質の高い運輸・交通インフラの整備による人とモノの効率的移動の促進，発電所・送配電網整備等による電力・エネルギーの安定供給等），（b）社会脆弱性の克服（貧困削減，初等教育，母子保健，安全な飲料水の供給などSDGsの達成に貢献，防災・気候変動対策等）を掲げている。本計画は運輸交通網の整備という観点から上記（a）に合致する。

（2）効率性

　タイ・ラオス「第2メコン国際橋架橋事業」の事後評価等から，広域的な交通網整備を行う場合，国境を跨ぐ広域的・包括的な観点から，他の交通網の整備状況や開発計画も十分分析・検討した上で案件準備を行うことが重要との教訓が得られている。これを踏まえ，本計画においては，南アジア地域における広域運輸交通整備計画に基づき，他ドナーや同国政府の支援による関連案件との連携も含めて，事業内容の検討及び交通量予測を行った。

（3）有効性

　本計画によって,国内外の鉄道輸送の需要増加が見込まれるバングラデシュにおいて，鉄道貨物輸送量を2025年（事業完成2年後）には2017年時点の約11.6倍まで増加させることにつながり，バングラデシュ国内及び近隣諸国との輸送ネットワークの効率化を通じ，同国の中所得国化に向けた全国民が受益可能な経済成長の加速化及び社会脆弱性の克服に寄与することが期待される。

3　事前評価に用いた資料，有識者等の知見の活用

　バングラデシュ政府の要請書，バングラデシュ国別評価報告書（2009年度），国際協力機構環境社会配慮ガイドライン，その他国際協力機構から提出された資料。
　案件に関する情報は，交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要，借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース及び事業事前評価表を参照。
　なお，本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。