ODA（政府開発援助）
政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日：令和8年5月12日
評価責任者：国別開発協力第1課長 加藤 要太
1 案件概要
供与国名
ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam）
案件名、実施機関、供与限度額、供与条件
| 案件名 | 実施機関 | 供与限度額 | 金利（注） | 償還（うち据置）期間 | 調達条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日越大学建設計画 （Vietnam-Japan University Construction Project） |
ベトナム国家大学ハノイ校（Vietnam National University, Hanoi） | 152.51億円 | 3.40％ | 30（10）年 | アンタイド |
- （注）優先条件（固定・基準）を適用。
- （注）コンサルティング・サービスは借款対象外。
目的・事業概要
本計画は、ハノイ市において、日越大学ホアラックキャンパスの校舎・施設を建設することにより、同大学の教育・研究環境の改善を図り、もって高度人材の育成及び輩出に寄与するもの。
2 実施意義／資金協力案件の評価
（1）外交的意義
- ベトナムは、1986年のドイモイ（刷新）政策導入以来、市場経済化を進め、積極的な国際経済への統合を掲げている。近年は安定的に高い経済成長率（2024年は7.09％、2025年は8.02％）を達成し、メコン地域の発展のけん引役として同国の重要性は高まっている。その中で、高等教育機関による高度人材の育成は重要である。
- 日越大学は、ズン首相（2013年12月）及びサン国家主席（2014年3月）からの協力要請を受けた日越首脳間の合意に基づき、2014年に高度人材養成を目的としてベトナム国家大学ハノイ校の傘下に設置することが決定され、2016年に開学した大学であり、我が国は国際協力機構（JICA）による技術協力（専門家派遣、プログラム支援等）、日本の大学・企業による協力を含めオールジャパンで同大学を支援している。日本国内には内閣官房の下に関係省庁会議が設置され、日本政府の方針による提案を行っている。また同大学は、リベラルアーツとサステナビリティ学を掲げる国際水準の大学を目指しており、本計画は、日越共同声明（2023年11月）においても、ベトナムの人材育成協力の象徴案件として重要度の高い事業に位置付けられている。
- ベトナムは、1995年のASEAN加盟後、ASEAN内における相対的な地位を高めつつあり、同国との関係の緊密化は、我が国の対ASEAN外交にとっても極めて重要である。ASEANの中の後発加盟国である同国へのこうした支援は、ASEANにとっても重要な課題となっている域内の格差是正にも資するものである。
（2）開発ニーズ／有効性
ア 開発ニーズ
ベトナムは、ドイモイ政策以降、着実な経済成長を遂げてきており、ベトナム統計総局によれば、2025年の一人当たりGDPは5,026ドル（名目、米ドルベース）に達し、2025年の実質GDP成長率は8.02％と高水準を維持している。この経済成長を支えるため、ベトナム政府は人材育成を国家的課題として位置づけ、「社会経済開発10ヵ年戦略2021–2030年」（2021年）および「教育開発戦略2021-2030（2045ビジョン）」（2024年）などの政策文書に基づき、高等教育の質向上やSTEM分野の学生比率向上、高等教育の国際化等を目指しており、日越大学は、アジアおよび世界に開かれた大学として、学際的な課題解決型の学びの提供を通して、国際的に活躍する高度人材の育成を目指している。
今後2030年までに在校生数は6,000人規模まで拡大予定である。新規プログラムの開設に伴い学生数が急増したことによって、現在ハノイ市の2拠点に設けている仮キャンパスの収容能力は限界に達しており、教室や研究設備の不足が課題となっている。
イ 有効性
- 定量的評価
指標名 基準値
（2024年実績値）目標値（2032年）
【事業完成2年後】受入学生数（人） 1,087 7,172 日越大学教員・学生により投稿された論文数（件） 112 725 - 定性的効果
ベトナムにおける高度人材育成、日本の大学と日越大学の交流促進 - 我が国の基本政策との関係等
我が国の「対ベトナム社会主義共和国国別開発協力方針」（2017年12月）では、重点分野の一つとして「成長と競争力強化」を掲げ、産業人材育成を支援するとしており、本件はこれに合致する。また、SDGsゴール4「質の高い教育をみんなに」、ゴール8「働きがいも経済成長も」、及びゴール9「産業と技術革新の基盤を作ろう」に貢献することから、本計画の実施を支援する必要性は高い。
3 環境社会配慮、外部要因リスク等留意すべき点
本計画は、「JICA環境社会配慮ガイドライン」（2010年4月公布）に掲げる影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域に該当せず、環境への望ましくない影響は重大でないと判断されることから、カテゴリBに該当する。
本計画に係る環境影響評価報告書はベトナムでのFS（Feasibility Study）と併せて2026年4月にハノイ市天然環境資源局により承認済み。また、ベトナム国法上予備的環境影響評価（Environmental Impact Preliminary Assessment、以下「EIPA」という。）の実施も義務化されており、EIPA報告書は2025年4月にハノイ市天然環境資源局により承認済みである。
工事中は大気質、水質、騒音等について、同国国内の排出基準及び環境基準を満たすよう散水、場周堤防の設置、作業時間の制限等の対策がとられ、事業開始後の水質等については、浄化槽の導入等の対策がとられる予定であり、工事業者が大気質、水質、騒音等について、供用開始後は日越大学が水質等についてモニタリングする。
本計画は、約43.79ヘクタールの用地取得、37世帯の被影響世帯（非自発的住民移転を含む）が存在し、同国国内の住民移転関係法制度に沿って取得が進められる。なお、同法制度については、JICA環境社会配慮ガイドラインでの要求水準と整合していることを確認済み。既に一部の用地取得と住民移転が進んでおり、7世帯の用地取得及び住民移転が完了している。うち6世帯に対する補償の支払い状況については合意文書締結までに確認する予定。
4 事前評価作成に用いた資料、有識者の知見等
要請書、ベトナム国別評価報告書（2015年度・第三者評価）、JICAガイドライン、その他JICAから提出された資料等。