ODA（政府開発援助）
政策評価法に基づく事前評価書
令和8年11月5日
評価年月日：令和8年6月12日
評価責任者：国別開発協力第二課長 廣瀬 愛子
1 案件名
1－1 供与国名
バングラデシュ人民共和国（以下、「バングラデシュ」という。）
1－2 案件名
海上保安能力向上計画
1－3 目的・事業内容
本計画は、バングラデシュ沿岸警備隊東部管区（Bangladesh Coast Guard。以下、BCGという。）に対し日本製の巡視船等を整備することにより、海賊行為、密輸入及び密入国等の海上犯罪の取締り、並びに船舶事故及び自然災害発生時の迅速な救助・支援活動等における海上保安業務執行時の能力強化を図り、もって同国沿岸地域における治安及び安全の確保を通じた社会脆弱性の克服に寄与する。
供与限度額は21.20億円。
1－4 環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2022年1月公布）に掲げる影響を及ぼしやすいセクター・特性および影響を受けやすい地域に該当せず、環境への望ましくない影響が重大でないと判断されるため、カテゴリBに分類する。
2 無償資金協力の必要性
2－1 必要性
- バングラデシュ（一人当たり国民総所得（GNI）2,820米ドル）は、OECD開発援助委員会（DAC）の援助受取国リスト上、低中所得国に分類されている。
- バングラデシュはインド洋地域に位置し、東南アジア及び南アジアに跨るベンガル湾に面している。ベンガル湾はインド及びミャンマーと隣接し、特にミャンマーに近い南部海域では、海賊行為、人身売買、密入国の幇助、麻薬等の密輸入、違法漁業等の海上犯罪が多発している。国際商業会議所国際海事局によると、国内における海賊・海上武装強盗等の大半が南部海域のチョットグラム周辺で発生している。また、BCGによれば、2017年から2023年の7年間で年平均約150～200人の人身売買、約300万点以上の覚せい剤の密輸を確認している。さらに、2022年以降は、ベンガル湾海域において違法組織等が難民等の海上ルートでの密入国を幇助する事案が深刻な問題として指摘されており（国連難民高等弁務官事務所、2023）、同海域の海上犯罪に適切に対応することが治安確保に不可欠となっている。加えて、同国沿岸地域は、サイクロン等の自然災害時における海面上昇や高潮による海難事故リスクが高い地域であり、これに対応する体制の整備が求められている。こうした状況を踏まえ、2026年2月の総選挙を経て発足したバングラデシュ民族主義党（Bangladesh Nationalist Party：BNP）新政権は、そのマニフェストにおいて、ベンガル湾における海上法執行能力の強化や海洋監視能力の向上を重要政策として掲げている。
- バングラデシュの海上保安機関であるBCGは、内務省傘下の文民政府機関であり、周辺海域における治安の維持や安全の確保等を目的として、域内で発生する海賊行為や不法取引の取締り、人身取引被害者の保護、人命救助活動、漁業資源の保護、環境汚染抑止、災害発生時の人命救助等の業務を担っている。また、ダッカ、西部、南部、東部の各管区に拠点を置き、全土に海上保安部36か所及びその傘下にある海上保安署8か所を設置し、船艇を配備して事件対応や救助・救援体制を構築している。しかし、バングラデシュ最大の商業港であるチョットグラム港等を要する東部管区においては、高い堪航性が必要とされるが、主に沿岸域での海上犯罪への対応に使用される全長30～40メートル級の船艇の多くが、標準的な耐用年数である20年を超過しており、老朽化した現有船艇では気象・海象の状況によって進出できない海域が多く存在する。このような状況を踏まえ、BCGは海上保安能力の強化を目的とした戦略「Coast Guard Goal 2030」（2014年）において、船艇等の機材増強を喫緊の課題として位置付けている。巡視艇を整備する「海上保安能力向上計画」（以下、「本事業」という。）は、BCGにおいて優先度の高い事業の一つである。
- 「『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』のための新たなプラン」では、海上の治安及び安全の確保を実現するため、「海」から「空」へと拡がる安全保障・安全利用の取組を柱の一つに掲げている。巡視艇の整備は、FOIPの実現に向けた具体策である「ハード・ソフト両面での海上法執行能力の強化」に合致することに加え、「進化版FOIP」の重点分野である地域の平和と安定のための安全保障分野における連携拡充にも貢献する。また、「対バングラデシュ人民共和国国別開発協力方針」（2018年2月）では、社会脆弱性の克服が重点分野の一つに位置づけられており、防災・気候変動対策を支援するとされている。さらに、「対バングラデシュJICA国別分析ペーパー」（2023年3月）では、重点分野「社会脆弱性の克服」において、海上安全強化及び災害対応能力の強化が重点課題であると分析されている。本事業は、BCGの業務に不可欠な巡視艇を整備することを通じて、海上での捜索・救助、法執行、自然災害発生時の対応等、海上保安能力の向上を支援するものであり、SDGsゴール13（気候変動に具体的な対策を）、ゴール14（海の豊かさを守ろう）及びゴール16（平和と公正をすべての人に）に貢献する。加えて、JICAグローバル・アジェンダ（課題別事業戦略）では「運輸交通」、クラスター事業戦略では「海上保安能力強化」に該当しており、本事業はこれら方針、分析及び戦略に合致する。
2－2 効率性
- 本件の巡視船は日本の造船所で建造し、整備対象は巡視船一隻及び必要最低限のスペアパーツに絞り込みをしている。併せて、船体形状などは日本海上保安庁においても多数の建造実績があり、性能上の裏付けができているものとし、設計上の効率性にも配慮する。
- 「海上保安政策プログラム」「海上犯罪取り締まり」「救難・環境防災」をはじめとした課題別研修にBCG職員が参加しており、本事業との相乗効果が期待される（2025年度実績4名）。
2－3 有効性
本事業の実施により、2024年の実績値を基準値として、事業完成3年後の2032年の目標値と比較すると、主に以下の効果が期待される。
- 定量的効果
- 30～40メートル級巡視船艇年間活動日数が40日から120日に増加する。
- 重点海域（BCG東部管区）への年間活動日数/配備巡視船艇数（隻）が、のべ410日／8隻から、のべ490日／9隻に増加する。
- 定性的効果
- BCGの海上保安業務執行能力が強化される。
- 海難事故、密輸、密漁、海賊事案への対応が改善される。
- 海上における安全で円滑な社会経済活動（海上輸送、漁業等）が確保される。
3 事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等
- バングラデシュ政府からの要請書
- JICAの協力準備調査報告書（JICAを通じて入手可能）
- バングラデシュ国別評価（2023年度（令和5年度））